予算委員会公聴会

ありがとうございます。 　同じ質問を、連合の清水公述人、ここまで膨らんだ内部留保金の社会還元、あるいは時限的課税とか、そういう点については、いかが御覧になっておられますか。

間もなく時間が参りますので、これを最後の答弁としていただきます。 　では、簡潔に。清水公述人、よろしくお願いします。

賃金の引上げについては、大原則をまず申し上げたいと思いますが、いわゆる労使でしっかりそこは話し合って決めるべきものでございます。その中で、政府は環境づくりのために様々な施策をする、そのための財源をどこからという、それはまさに国会での議論であろうかというふうに思っております。 　そういった意味では、企業が生産性を高めながら、そして組合員も協力をしながら高めて、そしてできたいわゆる内部に留保したものについて、これは設備投資であるとか、私たちとすれば、それを是非、労務費、いわゆる賃金に充ててほしいという思いは十分持っておりますので、そういったことを真摯に労使が話し合って決定をしていく、そういったことが必要であろうと思っています。

ありがとうございました。終わります。

次に、吉良州司君。

有志の会の吉良州司でございます。 　四人の公述人の皆さん、大変勉強になるお話、ありがとうございました。 　私は、ここに立つまでは、高校の無償化を中心とした教育問題と、そして経済的国力の回復、この二つのテーマをお聞きしたいと思っておったんですが、教育問題については、末冨先生の説明を中心に、これまでのやり取りから、十分に私自身は得心がいく、特に、末冨先生の問題意識、それから人材に対する、教育に対する方向性というのはほぼ一〇〇％共感、賛同するものでありますので、そのことを申し上げて、二つ目のテーマである経済的国力の回復という点について、鈴木公述人にお聞きしたいと思っています。 　その中でも、大きく二つのテーマ。 　一つは、国の経済力を測る指標、いろいろありますけれども、ＧＤＰとＧＮＩでございますね。このＧＤＰとＧＮＩの関係。そして、今の日本の状況では、ＧＮＩからＧＤＰを引いたそのバランス

御質問ありがとうございます。幾つか御質問をいただきました。 　まず、ＧＤＰとＧＮＩの関係でございますが、国力という意味では、やはりＧＤＰというのは重要だと思います。よく最近、ドイツに抜かれたとか、そろそろ今度インドにも抜かれそうだと言われております。しかし、これは市場換算レートで換算しておりまして、実は、いわゆる購買力平価、国内産業の生産性が反映された為替レートでございますが、これで計算すると、とっくに一位は中国なんですね。ですから、元々何か日本が高かったということではなくて、やはり生産性がまだまだ低いところが国内にあって、そこを直していくということが重要だと思います。 　それで、ＧＮＩというのはかつてＧＮＰと言われていたものですが、おっしゃったとおり、その差額というのは、日本の場合、出稼ぎで海外に行っている方というのは余りいませんので、労働ではなくて資本を海外に投資して、そこからのイ

ありがとうございます。 　ＧＤＰとＧＮＩの関係については、私、よく主張していることなんですけれども、今、日本の経常収支というのは黒字だと言われていますけれども、貿易収支はずっと赤字続き、それを、おととしは三十五兆円、去年は三十六兆円の第一次所得収支で補って、経常収支が黒字となっているわけですね。 　ところが、それは各企業の連結決算上の帳簿上の利益であって、実際は、現地法人の利益を今言った利益認識しているだけであって、キャッシュフローとしては国内に帰ってきていない。キャッシュフローが赤字だということを考えると、実は、実需ベースでもドルが必要になる、ドルが足りない、それも円安要因になっているというふうに思っている。 　なぜこういうことを申し上げるかというと、さっき言いました、大きなテーマとしては、経済的国力の回復の際に、何とか海外で上げる利益を、今は帳簿上の利益だったり一部しか日本に引っ

御質問ありがとうございます。 　恐れ入りますが、先ほど、交易条件のことをお答えするのを漏らしてしまいました。交易条件が悪化したとしても、これは損をするために貿易するということはあり得なくて、必ず得をするので貿易をしているということであります。貿易にしろ投資にしろ、これはインバウンド、アウトバウンド、双方向で太くしていく。その収支尻がどうなるかというのは結果でございますので、例えば、米国というのはすごく赤字の国ですけれども、非常に豊かな生活を国民は送っているわけであります。ですから、収支尻が問題というよりは、双方向で貿易も投資も太くしていくということを考えるべきだと思います。 　その上で、今の御質問で、海外で稼いだ所得が国内に還流していないのではないか、それはおっしゃるとおりであります。これは、やはり国内で投資をするためには、今、円安で少し戻ってきたみたいな話はございますけれども、基本的

ありがとうございます。 　今回、日米首脳会談がありまして、その中で、日本企業が一兆ドル投資するんだということを、ある種、政治としてはコミットに近いようなことをトランプ大統領に言っているわけですけれども、私自身も、企業行動として、別に日本国内に限らず、世界中で利益を最大化するという行動自体は間違っていないと思っているんですね。 　ただし、先生の最初の説明のときにもありましたように、税制というか、財政貢献という観点からも、海外で稼いだお金は、二重課税防止ということもあって、さっき言った、トリクルダウンで本来日本に滴り落ちてほしかったものが海外に付加価値を落としているということに加えて、海外で納税して、その分、日本での納税が少なくなる。こういうことも、日本の、さっき言った、私の悲願でもある経済的国力の回復というところからすると、残念ながら後退をしている。それを、政府自ら海外への投資をコミット