予算委員会公聴会

○委員長（櫻井充君）　ありがとうございます。 　それでは次に、高田公述人、よろしくお願いします。

○公述人（高田克樹君）　ありがとうございます。 　私の方は、ロシア・ウクライナ戦争を見まして、まず、大きな一つ目は防空であります。防空の能力、地上戦もちろんのことですが、ロシアからのそのミサイル攻撃、これに対して、ウクライナの防空体制が今のところ二年を過ぎても何とか持ちこたえているという、この量と質をしっかり評価をして、日本の防空に跳ね返らせていただきたいなというふうに思います。現状の自衛隊の防空体制が十分なのかという視点は、このロシア・ウクライナ戦争から読み取れるというふうに思います。 　また、ドローンを主体とした新しい戦い方と相反するようですが、火力の重要性についても大きく私は教訓として取り上げたいと思います。 　現在、ウクライナ軍が正面で小さなドローンを駆使して敵の戦車等を食い止めておりますが、本来であれば、あれは火力の役割であります。本来十分な火力があればその火力を指向して敵

○宮崎勝君　ありがとうございます。 　次、今、ＬＡＷＳと言われる自律型の致死兵器システム、これの議論が国際的にも行われているところでございます。ＣＣＷの枠組みの下で、その定義であるとか特徴とか、あるいは人間の関与の在り方とか規制の在り方ということが議論されております。日本は、こうした中で、いわゆる人間の関与の及ばない完全自律型兵器、完全自律型の致死兵器の開発を行う意図はないと、またその一方で、この自律性を有する兵器は、システムというのは、ヒューマンエラーの減少であるとか省人化、省力化という点で安全保障上の意義を有するという立場でこの議論に臨んでいると承知をしております。 　今、ＡＩ技術が著しく進歩をする中で、この自律型の兵器システムの開発というのが急速に今進んでいると思いますけれども、こうしたＬＡＷＳをめぐる国際的な議論について見解を、あったらお伺いいたしたいと思います。じゃ、高見澤公

○公述人（高見澤將林君）　御質問ありがとうございます。 　　　〔委員長退席、理事中西祐介君着席〕 　ＬＡＷＳにつきましては、政府専門家会合がたしか開かれて、先週開かれていたというふうに思います。それで、現在の議論の焦点は、私が聞いておりますところでは、どの技術を規制するかというよりは、まさにその目的に着目した議論というのが行われているというふうに思います。 　一方で、日本の今置かれている状況というようなことを考えますと、人的パワーのなさというようなことを考えますと、これからの日本の安全保障、防衛を考えていったときには、いわゆるそういった無人のシステムでありますとか、あるいはＡＩを効果的に活用するというようなことも必要になってくるかと思います。 　あくまでも大事なのはやはり人間の関与ではあるし、そのときのコンテクストが非常に重要だというふうに思っておりますので、今まさに世界ではＡＩの

○公述人（高田克樹君）　ありがとうございます。 　いわゆる兵器一個一個のプラットフォームの能力はもはや現代のシステム兵器にはかなわなくなっておりまして、プラットフォーム全体をつなぐシステムこそが力というふうになっていると理解をしております。 　その中で我々が経験してきたことを振り返ってまいりますと、一個一個の、例えば火力戦闘とか対空戦闘とか近接戦闘とかという、小さな機能ごとのシステムの部分最適から全体最適を成すようなシステムのグレードアップですね、部分最適、それから全体最適、それから自動化、自律化というふうにシステムは発展していくんでしょうけど、私は、個人的には自律化というところは非常にそこは危険な部分が内在しているなというふうに思います。まさに今、高見澤先生おっしゃったような、そういった背反的な部分を感じながら、必ず人の介在というものを最終的に残す。 　今、米軍がＪＡＤＣ２という、

○宮崎勝君　次に、高見澤公述人にお伺いしたいと思います。 　いわゆる鼎談の「官邸官僚が本音で語る権力の使い方」という、読ませていただきまして、その中でも、今日御紹介いただきました総力安全保障ということが必要だということを公述人が提言をされておりましたので、大変興味深く読ませていただきました。実際にその中で公述人は、全部一遍に動かしたことがないので、いわゆる分からないことも結構あるということもおっしゃっていたんですけれども、今日、最後の資料、あっ、資料十三の中でいわゆる法体制の整備ということも御提言をされておりました。 　時間の関係で余り触れられなかったかと思うんですけれども、いわゆる実際にこの総力安全保障というものを確保する上で、やはり、実際に訓練であるとか、実際に動かしてみないと分からないという部分も結構あるかと思うんですけれども、その上で、この法整備の在り方について説明をいただけれ

○公述人（高見澤將林君）　ありがとうございます。 　資料十三ですね、十五ページの資料で私が申し上げたかったのは、その平和安全法制のときには、どちらかというと我が国とか国民に関する事項と国際社会に関する事項というのが切り離されていたという部分がございます。それから、その烈度というのが比較的ステップを踏んで事態ごとに上がっていくというようなイメージがやはり強かったんではないかなと。この二つの前提が大きく変わってしまったということだと思います。 　　　〔理事中西祐介君退席、委員長着席〕 　ですから、安全保障ということですから、あらゆる力を結集すると、防衛というよりは抑止なり未然防止もやると、それからいろんな人の協力も得ると、さらには外交手段も尽くすという中で、それで実際に事が起きたときに、金融とか財政とかいろんな側面を全部頭の体操をしてみて、それでどういうことが起きるかというのを政府全体と

○宮崎勝君　大変にありがとうございました。 　以上で終わらせていただきます。

○金子道仁君　日本維新の会・教育無償化を実現する会、金子です。 　本日は、貴重な公述人の先生方からの御講演、本当にありがとうございました。 　まず最初に、高見澤公述人にお伺いしたいと思います。 　今日お伺いした内容、十五分ではちょっと短過ぎるぐらいの充実した内容で、私も参加させていただきながら是非深く教えていただきたい点がございまして、資料の五ページ目、グテーレス事務総長の演説のところで、二十世紀にできた多国間制度は問題を解決するどころか問題の一部になる危険性を包含しているというところ、問題を包含しているということはよく分かるんですけれども、その危険性を包含しているというところ、その辺り、どのような発言者の意図があったか、さらに、多国間制度の更新をするときが来ているというこの発言者の意図及びこの発言に対する先生の御意見を是非お伺いできればと思います。

○公述人（高見澤將林君）　多国間制度が問題の一部になる危険性を内包しているといいますか、包含しているということは、逆に、一度できている制度なものですから、それを変えるにはコンセンサスが必要であるとか、要するに、参加している国の全てが一致しないと変えられないということになりますから、一度できた制度が現実と合っていないという状況が生まれているときに、九九％の国が変えることに賛成していても、多国間制度によって少数意見を尊重するという形でそれが実現できないというような、そういう危険性があるということだろうと思います。それから、ある程度制度に欠陥がある場合に、その欠陥をある国が利用してきたときに、それに対応できないという部分があるかと思います。それから、それが基本的には、多分、グテーレス国連事務総長が言いたかったところではないかと。 　一方で、更新する時期が近づいてきているというポイントは、現在の