予算委員会公聴会

○公述人（高見澤將林君）　サプライチェーンの問題については非常に複雑な側面があるかと思います。 　つまり、いわゆる戦略的不可欠性に関わるようなテクノロジーに関するものから、それから、いわゆるミドルテクノロジーといいますか、半導体でも、そんなナノ数がそんなに高くないものも含めたものもあれば、さらには一般的なコモディティーというような形であって、それぞれのサプライチェーンについて、やはり我々としてレベルに応じて考えていかざるを得ないと。 　今も、いわゆるその供給財については、日本は中国に五〇％依存している供給財が圧倒的に多いという現実もございますので、そのサプライチェーン問題を一遍に解決しようということはできないというふうに思います。ですから、そういった日本の脆弱性がどこにあるのかということについては、一度包括的な評価というのを政府内で有識者も集めてやる必要があるのではないかと。食料もあれ

○伊藤孝恵君　おっしゃるとおり、もはや、もう中国の部品を使っていないものが探せないぐらいになってくる、もうサプライチェーンの中に中国という国が深く組み込まれていて、中国の対日輸出の中間財の八割が例えば二か月間停止をしただけで日本の製造業には五十三兆円の経済損失があるという、そういった深刻な事態になっているからこそ、今この時点で、まさにこのサプライチェーンの課題について御所見をお伺いしたかったという背景でございます。 　続きまして、高田公述人にお伺いしたいと思います。 　台湾有事が一見防衛上の事態とは言い難いサイバー攻撃や偽情報等の状況から始まるというシナリオ、ハイブリッド戦から始まる政策シミュレーションに参加された旨、公述人の寄稿「戦略三文書に魂を吹き込め」で拝読をいたしました。私も、現代戦の難しさというのは、まさに平時と有事がシームレスであって、非軍事部門が極めて重要である点だという

○公述人（高田克樹君）　ありがとうございます。 　御質問の中で非常に感じましたのは、今回、政府による三十八空港、港湾施設の機能拡充の検討、これは私も新聞見て、ああ、いよいよだなというところを感じております。 　特に、航空自衛隊なんかは今、ウクライナでウクライナの空軍がやっておりますように、一回飛び立った空港には着陸しないでレジリエンスを高めている。使った空港には降りない、また飛び立ってまた別の空港に降りるという、そういった分散、自ら防護していくという戦い方というのは、ウクライナを見ても見て取れるわけであります。 　そういった意味で、この三十八空港、港湾施設の機能拡充の検討というのは是非進めていっていただきたいんですが、私ちょっとあれっと思ったのは、空港、港湾で鉄道が入っていないんですよね。これは何でなんだろうなと思って。実はこの鉄道というのは、ロシア・ウクライナ戦争を見ても、ロシア側

○伊藤孝恵君　ありがとうございました。

○山添拓君　日本共産党の山添拓です。 　御意見拝聴いたしました。 　まず、高見澤公述人に伺いたいと思います。殺傷兵器の輸出に関わってです。 　従来、我が国の立場は武器輸出禁止であり、一九八一年には衆参本会議の全会一致の国会決議でも確認されています。その後、例外がつくられ、包括化されるなどしましたが、国際紛争の助長を回避するというその理念は維持されておりました。 　これを大転換したのが、安倍政権下、二〇一四年四月の防衛装備移転三原則であり、ここでは国際紛争を助長しないという言わば革新的な理念も消してしまいました。我が党はこれを厳しく批判してきました。 　ただし、当時の三原則とその運用指針を読みますと、殺傷能力のある武器の輸出は国際共同開発・生産の場合に限り、それ以外の輸出は救難、輸送、警戒、監視及び掃海、いわゆる五類型に制限し、殺傷武器の輸出はしないことを原則にしていたと言えるので

○公述人（高見澤將林君）　まず、冒頭申し上げたいのは、日本政府というか日本は武器を輸出してきたということは事実でありますので、それは殺傷性も含めて、殺傷性のあるものもずっと輸出していたわけですね。それを転換したのが政府の見解なわけですので、まず大前提として、今まで一度も日本政府が、日本が殺傷性のある武器を輸出していなかったかということを前提としたかのような御質問については、それは事実と違うというふうに申し上げたいと思います。 　それから、第二点目でございますけれども、二〇一四年のいわゆる防衛装備移転三原則の考え方というのは、二〇一三年十二月にできました国家安全保障戦略の考えに従って整理をしたものであると。つまり、当時の国家安全保障戦略の目標の達成に必要な範囲でいわゆる武器輸出三原則等を見直して、防衛装備移転三原則だったというものだと思います。 　そのときの大きな考え方は、基本的には、ま

○山添拓君　五類型に殺傷兵器、殺傷能力のある兵器が当然に含まれるかのような、そういう発信は当時は政府としてはしてはいなかったんではないかと思うんですが、この点は重ねていかがでしょうか。

○公述人（高見澤將林君）　当時は自公の与党協議でも非常に慎重に議論したので、いわゆる殺傷性ということを含むということを殊更強調するような議論というのは、それはございませんでしたし、かなり具体的にどういったところまで認めるのかということについては慎重な議論が行われていたということは事実だと思います。

○山添拓君　ありがとうございます。 　実は昨年四月二十一日の衆議院安保委員会では、防衛装備庁の土本長官が、直接人を殺傷することを目的とする防衛装備の移転がこれら五類型に該当することは基本的には想定されていないと、こう答弁していますので、したがって、二〇一四年の当時だけでなく、少なくとも昨年四月頃まで政府も殺傷兵器の輸出は原則としてできないと、こういう前提で臨んできたのだろうと思います。そのことを確認できたかと思います。 　その上で、もう一点、高見澤公述人に伺いたいと思います。 　以前、ジュネーブ軍縮会議の大使を務めておられました。そこで伺いたいのですが、今のイスラエルのガザ攻撃では、欧米、特に米国によるイスラエルへの軍事支援が事態を一層深刻にしているという側面があると思います。このときに日本の姿勢が改めて問われると思うんですね。 　日本は、中東を植民地にしたことがなく、宗教的にも中

○公述人（高見澤將林君）　御質問ありがとうございます。 　私自身は中東の専門家ではないので、今の議員の御質問にお答えするような識見は持ち合わせておりませんけれども、いずれにいたしましても、私が思ったのは、ハマスが十月七日にイスラエルの国内的な状況に付け込んであれだけの大規模な攻撃に出たときに、それの性格なり対応についての評価を政府全体として総合的に行っていただくことが非常に大事だったのではないかと。それを踏まえて、いろんな外交的な対応なりを政府全体としてできたのではないかなというふうに思っております。