予算委員会公聴会

再び核の問題、大変貴重な、重要な問題であろうかというふうに思います。 　現在のマクロン大統領の核の傘をヨーロッパレベルに広げていくという考え方、これをフランスとイギリスとの間で協調しながらやっていくということに関しては、おっしゃるとおり、一見その核の拡大のように、あるいは核戦力の増大のように見えるかもしれませんけれども、現状で今何が一番大事なのかといいますと、とにかくロシアに核を使わせないことということでございます。ですので、こちらはもう、お聞きの猪口邦子先生が大変な専門でございますけれども、やはり今ロシアが使うという脅しを掛けているその状況をヨーロッパで協力して止めていく、使わせないことに注力するということが今一番大事なことでございます。 　この使わせないということを守らない以上、核の廃絶ということもあり得ない。まずは、使わせないことを確実にしていく。その次の段階として、使わせないこ

ありがとうございます。 　続いて、飯田公述人に伺いたいと思います。 　トランプ大統領がパリ協定からの離脱を表明しました。石破総理に国会などで聞きますと、日米首脳会談では時間がなかったとおっしゃって議題にはしなかったということでしたが、先ほど、それによる再エネの普及促進についてはアメリカの国内の対応変わらないんではないかという意見陳述をいただきましたが、こうした米国の動きに対して国際社会あるいは国際政治に求められる対応について御意見を伺えればと思います。

気候危機は本当に人類に差し迫った危機で、日本も全力で立ち向かわないといけないんですけれども、これも先ほどの電気自動車にちょっと似ていて、二〇一〇年頃までの気候は政策ドリブンで、各国で枠を決めて何とかそれで、キャップ・アンド・トレードとかで炭素税を入れてとにかく減らしましょうということで、特に途上国とかは、いや、先進国は先に使って成長してひきょうじゃないかとか、あるいはアメリカ、日本とか、当時は要はそれに入らない国々がそれに離脱をするとか、そういう時代が十年ちょっと前までありました。 　この十年、まさにこの自然エネルギー、再エネがその状況をがくっと変えて、再エネドリブンに変わったわけですね。つまり、再エネ、さらに蓄電池、電気自動車にどんどんシフトしていけば、これは途上国も含めて経済メリットがあり、エネルギーも、つまり、気候はある意味、極端な話おまけで、エネルギーが自立できて自給できて、しか

ありがとうございます。 　そうした経済原理に基づくエネルギーのモードチェンジという問題と言わば逆行して、真っ向から逆行しているのが日本の原子力政策の問題ではないかと思います。七次のエネルギー基本計画で最大限活用と鮮明にしました。 　お配りいただいた資料の二十一ページには、「原子力という「病」と「沼」」というタイトルのスライドがありまして、ここは公述人が魂を込めて作られたんではないかと思いますので、是非御意見を伺いたいと思います。

お時間いただいて、ありがとうございます。 　中身に、私は、元々私、原子力をやっておりましたし、原子力の技術は大体分かっている自負もありますし、この原子力を外から見ている。ただ、今日は中身には余り入りません。 　ただ、やっぱり福島第一原発事故という、もうあわやこの国の、少なくとも東日本が崩壊するかもしれないという経験をして、で、今、今日、まさに三日前が、二日前ですね、二日前がもう十四年目、あの事故の日からですね。 　本来きちんと、賢者は歴史に学ぶというかですね、という観点からいうと、やはりそこをきちんと学ぶべきだったのですが、ここにもちょっと、どこかに書いたんですが、当時の、やはり政権交代があって、安倍政権とそこに入った経産省の方、そしてその後の岸田政権と経産省の方がかなり政策をある意味ショックドクトリン的にゆがめてしまった要素があって、例えばここに書いた論点というのは一個一個話すとこ

ありがとうございます。参考になりました。 　終わります。

れいわ新選組、大島九州男でございます。 　まず最初に、飯田公述人に、歴史に学ぶということで、日本は唯一の被爆国でありながら、もう非常にこの原発の関係について、平和利用そしてまた発電、これは事故がなければ本当に何てことはない、よかったのかもしれないけど、こういう結果が起こったと。で、また被曝したと。気付けよ気付けよと、もう本当にそういう歴史から学べよと言われているのに、まさにその学びがないんだと。 　私は個人的には、原発は大企業の仕事であって、この再生可能エネルギー、特に小水力であったり地熱、そしてまた風力、これは中小企業の仕事になると。まさに、そういった産業の中小企業の応援のためにも原発はやるべきではないという、そういう考え方を持っていて、飯田公述人は、再生可能エネルギー、これをメインにしていくことがいいことだというふうに私は受け取らせていただいたんですけれども、まさにその企業の視点で

貴重な御質問ありがとうございます。 　私自身は、実は大企業と中小企業で、原子力は大企業で再エネが中小企業というふうな二つでは考えておりません。むしろ、再生可能エネルギーは、それこそ洋上風力に関しては、これまで風力ほとんど手を出して、ほとんどというか、まず全く手を出してこなかった旧大手電力会社と、日本が世界に代表するような大手商社がもうこぞって入ってきています。 　でも、それが一旦例えば地域に、地域というか、建設が始まると、サプライチェーンがずらっとできて、まあ風力発電よく言われるんですが、自動車と同じぐらい二万点の部品がありますと。もちろん、日本ガイシさんのようなもう世界中で使われている最先端のベアリングもあれば、地域の本当に土木工事のようなところまで、隅々まで経済は行き渡るという意味でも中小企業ですし、一方で、再エネというのは、特に太陽光はスケーラブルというか、要は大きなもの、超巨大

私のうちは小さい鉄工所をやっておりましたんで、直方には石橋製作所といってナセルの専門の会社があるんですね。まさに二万点ぐらい、鍛造から機械から組立てと、本当に中小企業がこぞって仕事ができる。 　こういったものを今回また、それこそ洋上風力で大型化するやつも当然あるんですけれども、それこそ九大の大屋先生という先生が小さい風力やっていますよね。あれを組み合わせて海の上に載せて、魚礁であったりとか、要は漁業の関係の人たちとの兼ね合いがあるんで、だから私の発想としては、魚礁をつくると、そこにそういう風力の小さいやつを付けて、そして自家発電をやっていくと。 　まあ環境省なんかがそういった部分をフォローするような仕組みもあるみたいなんですけれども、そうやってエネルギーの地産地消、そういうものをしっかりやっていくというものはすごく大事になると思うので、自動車の関係を一生懸命おっしゃっていましたけれども

どうも御質問ありがとうございます。 　まさに、私どもはもう、うちの研究所ができて二十四年ですけれども、地域のエネルギーの地産地消を支える仕事をずうっとやってきておりますので、自分たちで仕事がつくれるようになると、そこから持続していくんですね。 　一番最初につくったのは、長野県飯田市のおひさま進歩エネルギーです。最初はたった一人で、うちの研究所の人間が五、六人行ってずっと泊まりがけで、だんだん、もう今は二十数名なんですが、飯田信用金庫さんが全部融資をしますよと。で、発注するのも地元の工務店や電気工事屋さん、仕事もお金もまさに地域の中で循環している形で、今それを、長野県もそれを見本にして広げようというような、そういうモデルを日本全国にこれから広げていく、そういう仕組みが必要で、環境省さんも、じゃ、それを支えるのを中間支援組織、エネルギーの地産地消を支えていく中間支援組織を日本中に、プロフェ