予算委員会公聴会

御苦労さまでした。 　では、質疑を続けます。

立憲民主党の徳永エリでございます。 　東野公述人、そして飯田公述人、今日は大変お忙しい中を当委員会にお越しいただきまして、貴重な御意見を賜りまして、ありがとうございます。 　まず、東野公述人にお伺いしたいというふうに思うんですけれども、サウジアラビアで開かれた米国とウクライナの高官協議によりまして、ウクライナが三十日間の停戦を受け入れ、米国は一時停止していた軍事支援や機密情報の共有を再開するということでありますけれども、先ほどもお話にありました米国トランプ大統領、ヨーロッパを守る意識が希薄だということでございますけれども、ＥＵとしては、この米国が仲介役、これを果たしているということに関してどう思っているのかということと、それと今後の米国とＥＵの関係がどうなっていくのかということをお伺いしたいというふうに思います。

徳永先生、貴重な質問をどうもありがとうございます。 　今後のその米欧関係の大きなピクチャーということで御質問いただいたのではないかと思いますけれども、まず、ＥＵとしては、あるいはＥＵに限らずＮＡＴＯ、ヨーロッパ諸国としては、やはりアメリカが仲介役を逆に果たさない停戦というのは実効性に乏しいだろうということは合意ができているのだろうと思います。ただ、そのときにトランプ政権が推進しようとする停戦案が果たして確実性が高いものなのか、あるいは一方的にウクライナに犠牲を強いるものではないのかということに関しては懸念があるということなのです。 　なので、アメリカがリーダーシップを持つこと、そしてアメリカが主導して、アメリカとウクライナだけではなく、アメリカとロシアとの間で十分な対話が行われることについてはヨーロッパ諸国は極めて強く歓迎をしているのですが、その内容がどのようなものになるのかということ

軍事侵攻、三年とも十一年ともいうお話ございましたけれども、この停戦の交渉のタイミングなんですけれども、これが今なのかと。今ではないというような御意見もあるようですけれども、このタイミングに関してはどのようにお考えになっておられますでしょうか。

ありがとうございます。 　タイミングと申しますと、大変難しい問題でございます。全てのウクライナ国民は一日も早く、一時間でも早く停戦したいと思っていると思います。これは、不当な侵略を取りあえず早く終わらせてほしい、そして一人でも多くの人の命が失われるのをこれでやめたいということで、ここには全く異論はないわけですね。ただ、繰り返し申しますように、その内容でございます。 　例えば、先日のアメリカとウクライナとの間の合意文書、あれに何が欠けているのかというと、領土に関する記載が欠けているわけですね。これは、アメリカがどうも領土に関しては余り今回の共同声明の対象としたくないと。そして、ウクライナにとっても、今ロシアに占領されている領土は不法に占領されている領土なんだということをどうにかアメリカに認識してもらいたいけれども、その現実を受け入れるようにというプレッシャーも若干あるらしいということなん

ありがとうございます。 　まだまだお聞きしたいことはあるんですが、時間がないので申し訳ありません。 　それでは、飯田公述人にお伺いをしたいというふうに思います。 　生成ＡＩやデータセンター需要の増加によって電力需要が拡大すると電力が足りなくなるんじゃないかという話もありますけれども、でも、人口が減っていっている、それから省エネとか節電、さらには新しい技術もこれから出ていくかもしれない、できてくるかもしれない。そういう中で、本当に電力供給量が足りなくなるのかと。この点に関してはいかがでしょうか。

御質問ありがとうございます。 　生成ＡＩデータセンターそのものに、そこだけを見ると、そこは増える要素だと思います。 　ただ、もちろんそれが、先ほどあったようなアイルランドとかデンマークとか、とりわけアメリカのように、もうそこのデータセンターの集中度合いがどこまで日本に来るのかに増え方が関わると思いますが、あと、まさにおっしゃったとおり、それは生成ＡＩデータセンターだけの話であって、残りのそれ以外の電力に関しては、基本的には減っていく要素が日本、相対的には大きいと思います。ただ、先ほどの電気自動車、これ一朝一夕で変わらないんですが、全てこの瞬間に今電気自動車に変わったとすると、大体電力は一割ぐらい増えます。 　もう一つは、ヒートポンプです。いわゆる家庭でエコキュートと言われるやつですね。エアコンもそうなんですが、エコキュートの方がよりいいかもしれませんけれども、これはガスとか灯油を熱に

その電力需要が高まるんじゃないかという話と、もう一方ではＧＸの観点から脱炭素電源ということで、私の地元の北海道もラピダス、半導体工場が造られているわけでありますけれども、この半導体工場で相当電力需要が高まるんだと。その作られた半導体を買ってくれるのはアメリカのＧＡＦＡだったりするわけで、そのＧＡＦＡなどの企業は脱炭素電源で作られた製品しか買わないぞと言っていると。 　その脱炭素電源という中でまた原発という話が出てきまして、第七次のエネ基でも結局原発回帰ということになっているわけでありますけれども、この点に関しては、もう決まったことは振り返らないとおっしゃっておりましたけれども、御意見があればお願いしたいと思います。

御質問ありがとうございます。 　こちらの方は、つまり、電力需要に関しては政策と、まさにＡＩデータセンターの方は、工場よりは、データセンター、もう全てのデータセンターはＡＩ化すると言われているので、それとヒートポンプ、電気自動車の方が増える要素、で、全体としては減る要素という前半の話ですが、ここは不確実性があるんですけれども、少なくともこれが脱炭素電源だから原子力というのはもう明らかにためにする議論であって、原子力はほとんど役に立たないと私は確信しています。 　というのは、先ほど資料に書いたとおりですが、新設の原発は約束した期限に間に合ったためしがないと、五年で造るといったものが十数年、ほぼエンドレスです。コストは四倍とかに上がっていきますので、もうほとんどいわゆる一般のエネルギービジネスとして使い物にならないと。 　それから、今ある原発、例えばアメリカでスリーマイル原発をデータセンタ

私は、やっぱりあくまでも原発は過渡的エネルギーだというふうに思っておりまして、やはり再生可能エネルギーを主力電源化していかなければいけないと思っております。そのためには、今再生可能エネルギーいろいろと、住民トラブルが起きたりとか、健康への被害だとか、動物への影響だとかいろんなことを言われてトラブルも起きておりますけれども、洋上風力発電にも大変に期待が高まっておりますけれども、やっぱり運転開始までのリードタイムが長過ぎて事業を撤退せざるを得ないというような状況にもなっております。 　時間がないので残念ながら議論できませんでしたけれども、これからまた是非機会をつくっていただいて議論していきたいと思います。今日はどうもありがとうございました。