予算委員会公聴会

○熊谷公述人　御質問ありがとうございます。 　まず、令和六年度予算について評価ができる点というところでございますけれども、一つは、骨太の方針で、歳出構造を平時に戻していくということでございまして、基本的にはこれに沿った予算なのではないか、具体的には、コロナの予備費を五兆円から一兆円に減額をして、また補正の規模の縮小、さらには基金の資金投入の縮小等々によって、新規の国債発行額は〇・二兆円減額したと承知しております。 　それから、二点目としては、やはり賃金が物価になかなか追いついていかないというところが、ここが課題でございましたが、例えば、診療報酬改定における賃上げ枠の設定ですとか、若しくは公共事業の単価の引上げ等によって、物価上昇に負けない賃上げを目指すという点も、ここも評価できるのではないか。 　三点目としては、めり張りでございますけれども、やはり子供、子育て予算だとか防衛力の強化、

○清水公述人　来年度予算案につきまして今御質問ございましたが、まず、やはり歯止めのかからない少子化、あるいは生産年齢の人口が減少しているということ、これは国力に関わる重大な課題というふうに私も最初に申し上げましたが、それに向けてということでいえば、やはり十分な予算の体制は取れていないというところ、若干そういったところを感じるところでございます。 　私たちとすれば、経済も賃金も物価も安定的に上昇する、そういった社会に向けて、様々な政策、それに伴う予算の配分をしていただいているというようには感じます。しかしながら、それが好循環につながるかどうかということについては、まだまだ十分な検証が必要ではないかということがあります。 　それから、七十兆を超える税収がある中で、やはり財政規律の徹底ということを、今こそやはり歳出構造の抜本的な見直しを図るべきではないのかということであります。 　若干減っ

○末冨公述人　御質問ありがとうございます。 　まず、令和六年度予算案で最も高く評価しておりますのは、やはり児童手当の所得制限撤廃、そして十八歳までの延長です。これは全ての子供たちを応援するという日本国としての姿勢の表れであると同時に、長年、子供の貧困対策団体が求めておりました高校生世代が苦しいということに対してもある程度の対応が可能になっているからです。 　ただし、同時に、課題といたしましては、児童扶養手当の増額が第三子に限定されており、予算としても七億円の増にしかすぎないことです。児童扶養手当、すなわち、一人親支援の方策として最も必要なのは、母一人、子供が一人か二人という母子世帯貧困です。第一子からの児童手当の増額を私たちはお願いをしてまいりました。この点も、こども未来戦略の後の第二歩、第三歩で直ちに実現をいただければと思います。 　以上です。

○小畑公述人　御質問ありがとうございます。 　二〇二四年度予算の評価について御質問をいただきました。私どもの考えは、先ほども述べたとおりで繰り返しになってしまうかもしれませんが、三点申し上げます。 　まず一点目は、構造的な賃上げということで予算全体を組み立てようとしていることについては非常に重要なことだというふうに思っておりますが、構造的な賃上げというからには、今まで実質賃金が下がり続けていたこの構造を、上がり続けていく、そういう構造に転換をしていくということが最も重要なことだというふうに考えております。それに当たっては、全ての労働者の賃上げにつながるような政策を是非取り入れてほしいというふうに思っているということが一点目です。 　二点目は、全世代型社会保障を掲げておられますが、全世代型というのであれば、世代間分断などではなくて、全ての世代が安心して暮らせるような、そういう社会保障の

○越智委員　ありがとうございました。 　あと四分でございますので、熊谷さんに一問一答でお願いしたいと思います。 　先ほどお話を伺って、政策対応についてということで、賃上げから設備投資、生産性向上、そして実質賃金の流れがとても大事だというお話がございまして、私もそのとおりだと思います。 　その関係が深いものとして、株価と政策の枠組みについてお話を聞きたいんですけれども、株が高いです、その要因を教えてほしいと思っていて、何を言いたいかというと、脱中国という話もありますけれども、昨日、実は金融関係者の意見を聞く機会があったんですけれども、外国人が日本にかつてないほど今注目しているというわけですね。 　そういう意味では、お金の流れも投資の流れも来ておりますし、今人の流れもあるわけですけれども、その裏側に、先ほどちょっといろいろと御意見あるようでしたけれども、新しい資本主義という枠組みが、最

○熊谷公述人　御質問ありがとうございます。 　株高の要因については複数ございますが、まず、日本がデフレから脱却する、潮目が変わる、こういう期待が特に外国人の投資家の間で強まっている。 　二点目としては、世界が分断していますので、中国から逃げる資金が日本に向かっている。 　三点目として、日本銀行の緩和が続いておりますので、これによって円安になって、外国人投資家から見れば投資をしやすい環境がある。 　四点目として、東証の改革、これは私もメンバーでございますけれども、日本の企業が今度こそ変わるのではないか、そういう強い期待感があるということ。 　そして、五点目として、これは、政権が推進をしたＮＩＳＡの拡充等、この辺りの資産所得倍増プランのようなものが非常に高く評価をされているというところがあろうかと思います。 　お尋ねのあった新しい資本主義でございますが、私自身は、これは方向性として

○越智委員　ありがとうございました。 　時間が来てしまいましたので、経済のかじ取りもこれからいろいろと御指導いただきながらしていきたいと思いますし、また、末冨さんの先ほどのお話を伺って、やはり安心感、将来の制度に対する安心感というのはとても大切で、少子化対策は本当に実効があるものにしていかなきゃいけないと思いますので、先ほどお話を伺って大変参考になりました。 　以上にします。ありがとうございました。

○小野寺委員長　次に、佐藤英道君。

○佐藤（英）委員　公明党の佐藤英道でございます。 　公述人の先生方、今日は貴重な御提言、また御意見、本当にありがとうございます。 　私の方からは、少子化対策として政府が決定をいたしました子供、子育て加速化プランを中心にお聞きをさせていただきたいと思います。 　初めに、末冨公述人にお伺いをさせていただきたいと思います。 　一昨日、二月二十七日、厚生労働省は、昨年の出生数は約七十五万人と、過去最低を更新したと発表をいたしました。まさに、少子化対策は待ったなしの喫緊の課題であります。若い世代が、結婚すること、子供を持つことについて希望しない、諦めるといった方も急速に増えてきており、こうした状況を変えていかなければならないと思います。 　公明党は、妊娠、出産から、子供が育ち巣立つまでをトータルで応援することが必要と、一昨年、子育て応援トータルプランを提案をし、政府の子供、子育て加速化プラ

○末冨公述人　御質問、大変ありがとうございます。 　大変大きな質問でございますけれども、三・六兆円の加速化プランというものは、私のスライドで申し上げますと九ページに、こども未来戦略のマップとして、その概要が示されていると存じます。 　どのような評価をということですけれども、実は、こども金庫制度の創設と関わりまして、特に支援金については、やはり子育てのリスクに関わる部分に使うというのは大変評価されるところでございます。 　あわせまして、子育てを、実際、産んでみて一番心配なのは教育費でございます。その教育費についても、まず多子世帯からだけれども、こちらの方は、一般歳入や、将来的には恐らく歳出削減も含めて財源を確保していかれるという基本設計を示されているところも併せて重要かと思います。 　それとともに、まず産むか産まないかを迷うといったときに、育児休業給付ですとか働き方の柔軟さ、時短勤務