予算委員会公聴会

日本維新の会、徳安淳子でございます。 　本日は、本当にお忙しい中、このように御出席賜り、また御丁寧に御説明もいただきましたことに、改めて感謝申し上げたく存じます。 　初めに、質問の順番をちょっと変えまして、今まだ質問のございません旅館組合の大西公述人に先にお尋ねしたいと思います。 　実は、令和五年の中央公聴会におきまして、その節に御出席の福岡県旅館ホテル組合の公述人の方からも、政府が予算化を行った、コロナ禍における高付加価値化事業に大変お世話になったという趣旨の御発言がございました。雇用調整助成金、先ほども御説明ありましたＧｏＴｏキャンペーン、事業再構築補助金などで事業の継続が可能になったということで、本当に大変よかったなというふうには思っておりますが、今は、新型コロナの感染症法上も五類になりまして、また災害も多発して被害も大きいというところで、今回の令和七年度の予算案についてはどの

御質問ありがとうございます。 　全体として、本当に様々な我々観光業界の課題について御配慮をいただいた予算案だというふうに思っております。 　ただ、先ほど来申し上げましたように、やはり地域間格差ですとか、それから業態間格差みたいなものも出ておりますので、何か、いつもテレビなんかでは、すごくにぎわって、もう人がいっぱいの浅草ですとか箱根だとかというのが出てきて、もう観光は大丈夫じゃないかというふうに思われるんですけれども、実際は本当にその格差が出ておりますので、その辺を御配慮をいただけるような様々な施策をお願いしたいというふうに思っております。 　以上です。

なぜお尋ねしたかと申しますと、令和三年から六年までの四年間のコロナ禍で、実はこの高付加価値化事業に関しての予算というのがトータルで三千五十億つけられていまして、一年で単純計算しますと約七百六十二億。 　それは、皆様方にとって本当に実のある、また、いろいろな事業を継承する、承継するということで、大事な予算だったなというふうには実感しているところなんですけれども、それが令和六年度で終了しまして、この令和七年度からは、名前も、ユニバーサルツーリズムの促進というような、環境整備に向けた取組という事業名に変わって、その予算額は、観光庁が言いますのは三千万円ということで、余りのこの差の開きにちょっとびっくりしてお尋ねを、心配してお聞きしたんですけれども、それにつきまして、余り影響というか、今後どのような考えで取組というか進め方、どういうふうにしはるのかなと思って、お尋ねしたいと思います。

ありがとうございます。 　本当に、今先生が御指摘いただいたように、私どもはずっと、この高付加価値化補助金は、実際、最初に出てきたときには、コロナ禍ということもあって、皆少し、いつまでコロナが続くのかとか心配もありましたので、出遅れたところがすごくあるんです。ですので、私の実感としては、全体の一割ぐらいが恩恵を被れているのかなと。 　まだまだ、いろいろな地域で、いろいろな施設で、この継続を望んでおります。これをずっと訴えてきているんですけれども、やはり様々な政府のお考えの中で非常に縮小されてきていることは、私どもとしても残念極まりないことでございます。 　やはり、これから、世界との競争ですので、しっかりと高付加価値化の推進をしていかなければ世界との戦いに後れを取っていくということでは、是非とも、改めて、名前は変わっても、もう少し戦略的な予算組みをしていただきたいという願いでございます。

先ほどもおっしゃるとおり、温泉文化というのが、やはり日本はたくさん、深く長年にわたって根づいているところでもありますし、また、この二〇二八年、ユネスコ登録で、更にまたそこから大きく発展していただければなというふうにも私も願っているところです。 　私の地元、兵庫ですが、兵庫で有馬温泉そして城崎温泉と多数、有数の多くの温泉街と旅館がございまして、おかみさん、従業員、皆さんそれぞれ一生懸命頑張っておられて、自分の宿だけじゃなくて、その地元の文化も一生懸命守ってくださっているというところで、敬意を表しているところです。 　私も、引き続き応援してまいりたく思っておりますので、またよろしく御指導を賜りたく思います。 　次の質問は、河村公述人にお聞きしたいと思います。 　先ほどの御説明で、まさに危機がもう目前、崖っ縁というところで、改めてその認識を私は新たにしたところですけれども、そのような認識

私の口からどうのとちょっとなかなか言いにくいところがあって、一応、財政制度等審議会の委員ではありますので、財務省の方々と接触する機会はあるんですけれども、いや、本当に大変な危機感を持っていらっしゃる、ただ、現実に、世の中の理解を得るのがなかなか難しくて、苦慮していらっしゃるんじゃないかなというふうに拝察申し上げます。 　済みません、これぐらいしか申し上げられなくて。

本当に危機感があるのであれば、新規の国債、もうちょっと変わっていくんじゃないのかなというふうにも思うところですが。 　そういう意味では、次に、石破総理がそういうものの中で、楽しい日本ということで所信表明もされておられます。こういった中で、今、そのような危機感の中で、河村公述人にもう一度お尋ねしたいんですけれども、石破総理の楽しい日本という実現に向けて、一体どのように今注力した方がいいのかというアドバイスがあれば、教えていただければと思います。

徳安先生、ありがとうございます。 　総理がああいう目標を掲げていらして、やはり、ともすれば暗くなってしまいがちなこの国ですので、今日私が申し上げたようなお話なんて、もう真っ暗のような話ですよね。そんなことばかりやっていたらみんなもたないですので、やはりそういう思いもあって、ああやって進めていらっしゃろうというふうにされているんじゃないかなというふうに拝察申し上げます。 　やはり、東京とか大都市圏だけがよければいいんじゃなくて地方が大事でというのはもう本当におっしゃるとおりだと思うので、そういう方向を目指していかれる、打ち出していかれる、国民に対して、そうやってみんなで協力してやっていこうと打ち出していかれる姿勢、大変いいと思うんですが、ただ、でも、やはり、さはさりながら、一方で、財政運営が万が一のことになってしまうと、全てが全部オジャンですよね、水の泡になっちゃう。地方も駄目になっちゃ

ありがとうございます。 　楽しいという言葉自体が抽象的な言葉でもあり、数値化するというのは非常に難しいのかなというふうに思うんですけれども、楽しいというと幸せというのにつながったりすると、例えば幸福度のランクというのを、今、世界で何か国かの中で日本は何位かとか、いろいろ取り組まれているところが、開発ソリューション・ネットワークというところが二〇二四年に幸福度のランキングを発表しているんです。 　世界百四十三か国中で、トップはフィンランドで、二位がデンマーク、アメリカが二十三位、ドイツ二十四位、フランス二十七位。その中で、日本は第五十一位なんです。前の年から、四十七位から四ランクダウンしているということを考えますと、先ほどの、いろいろお話もございました、目の前にもそういう楽しいものもないとなかなか生活できないというのもあるんですが、もうちょっと足下を見て、さらに、このランクだけが全てでは

その大臣のおっしゃったことの詳細はちょっと存じ上げていないんですけれども、一般論として言うと、人口が減少する社会の中で制度を変えなきゃいけないというのは、まさにそうだというふうに思います。 　私の今日のお話の文脈でいうと、その制度というのは企業の数だろうというふうに思います。人口が減る中で日本はなかなか企業の数が減っていないわけでありまして、先ほど中小企業の話が出ましたけれども、流通なんかでもやはり過剰に数がある、そこでの過当な競争が行われている、だからこそ価格の転嫁も進まない、こういう構図があるわけであります。人口の減少が不可避だとすれば、それに合わせて企業の数、例えば流通企業の数とかというのも減らしていかなきゃいけないんじゃないかというふうに思います。 　それは、しかし、大臣がおっしゃったような意味での制度というよりは、むしろ民間が行う活動のサイズということですので、政府がもっと減