予算委員会公聴会

○早稲田委員　おはようございます。立憲民主党の早稲田ゆきでございます。 　本日は、四人の公述人の皆様、大変御示唆に富んだ御提言もいただきまして、ありがとうございます。 　それでは、質問に入らせていただきます。 　まず、賃上げの重要性について清水公述人に伺いたいと思います。 　今るるお話をされましたとおり、連合の頑張り等々の成果で、昨年の春闘では今までにない三十年ぶりの高水準の賃上げができた、実現をされたということでありますけれども、この物価の高騰、そしてまたエネルギー高、これの影響を吸収するには至らなかったということで、実質賃金がずっと下がり続けている状況がございます。 　その中で、今回、清水公述人からは、目前に控えた二〇二四の春闘に対する意気込み、それも聞かせていただきましたし、特に、中小企業の賃上げが不可欠である、実質賃金を上昇トレンドにするためには中小企業を支える取組が何よ

○清水公述人　御質問ありがとうございます。 　二〇二四春季生活闘争に現在取り組んでおります。今先生おっしゃったとおりでございますが、企業が今、史上最高益を更新しているという大企業も当然ございます。一方、中小企業の業績が思うように伸びていないということ、ここへの展開がやはり今回の最大のポイントだろうと思っています。 　その意味では、やはり大企業と中小企業が共存共栄をしていく、そして、日本の産業基盤を強化できるかどうかということが極めて重要だと考えています。 　具体的には、適正な価格転嫁、今先生がおっしゃったとおりでございます。政府の方も指針を出していただきましたので、それをしっかりと実績あるものにしていくということでございますが、特にやはり、問題のある取引慣行、そういったものを見直すということで、大企業、中小企業が付加価値の分配を、是正をお互いが図っていく。それぞれが発注側であり受注側

○早稲田委員　大企業と中小企業が共存共栄だということで、また、公正取引に関しても、政府としても実効的な取組をもっともっと前に進めていかなければならないと思っております。 　それでは、次の質問でございますが、今回、目玉法案であります、子育て支援金も含みます子ども・子育て支援法、これが提出をされました。そして、その中でございますけれども、私たちはこの子育て支援金について、かなり問題点、懸念点があると思っております。 　先般、私が総理に質問した際の参考にさせていただきました、日本総研の西沢和彦理事の試算を基に質問したわけですけれども、とてもとても政府のおっしゃっているように五百円弱ではないし、またこれも、質問によってどんどん、五百円超、それから千円超というところまで平均でなるのではないかという答弁もございました。 　しかしながら、この西沢理事の、この後、午後も公述人としていらっしゃいますけ

○清水公述人　ありがとうございます。 　私の方からは、やはり幾つか懸念点はございますけれども、そもそも、給付を受ける対象とならない人からも、全体も、徴収しなきゃいけないという給付と負担の在り方について、極めて不明確だということで、誰がどれぐらい何に使われるお金を負担するのかということが、おっしゃったところ、よく分からないということがございます。 　また、医療保険料と併せて徴収するということで、そもそも、徴収できない、対象外になっている方が生ずる。国民全体という話でいうと、本当にどれだけの人が負担になっているのかということも明確でないということがございます。 　また、現役世代の負担というのは、先ほどからずっと出ていることでございます。 　あわせて、賃上げの部分にも大きく影響があるかと思います。例えば、ＪＲ北海道の昨年のベアは千円でございました。一昨年は五百円でございました。さらに、二

○末冨公述人　御質問ありがとうございます。 　まず、先ほどの受益が百四十六万は、我が家はもっと少ないかなと思って私も聞いてしまいましたが、やはり、恐らく、世代別、世帯構成別、お子さんの年齢別に、こういう受益がありますよというのを見える化していただくということが、納得のいくこども金庫制度の確立にとっては大事かと思います。 　その際に、重要な財源と見込まれる支援金でございますけれども、課題はやはり、政府がおっしゃった条件が全ての若い世代に対して実現するかどうかというところが一番のポイントかと思います。 　個人的には、今、勤務先が私学助成停止中ということでございまして、令和八年度、賃上げが達成されているといいなと思いながら今日登壇しておりますけれども、やはり、そのように、働く人の条件によって、本当に手取りが増える方式になるかどうかというところが皆さんが御心配のところだと思いますので、その点

○早稲田委員　ありがとうございます。 　今、ＪＲのベースアップのお話、やっと千円なんだということも伺いました。その中で、まあワンコインだからいいでしょうみたいな、そういう説明であっては本当に理解が得られないと思っております。 　そして、清水公述人、今お話の中で、賃上げに水を差すことになりはしないかと。それからまた、保険料ということで増やすと、事業主負担もあって、そうなりますと、適用逃れのために非正規雇用労働者を増やすことにつながるのではないかと私も思っております。結果として、今回、結婚や出産を選択できない層がより一層増えてしまうのではないか、逆に言えば、少子化対策としては逆にブレーキになってしまってはいけないと、非常にこの制度を見ていて思うわけです。 　今回も、出生数は七十五万人、それから婚姻数は何と九十年ぶりに五十万組を割ったということでありまして、これの一番の大きな要因が経済的理

○清水公述人　御質問ありがとうございます。 　先生のおっしゃるとおり、賃上げにやはり水を差すということ、そういう可能性については御指摘のとおりかというふうに思います。様々企業が今交渉の最中でございますが、もちろん、ベースアップ、それから定期昇給以外にも、社会保険料の部分を企業が肩代わりするであるとか、様々な今案を出している。そういったところに水を差すということになりかねないということは一点ございます。 　また、短時間の勤務の方は、勤め先によって社会保険料の適用、非適用があったりとか、そういったことがございます。いまだ適用対象外となっている労働者からすれば、やはり不合理なところもありますし、社会的公正を欠くということもあるかと思います。 　いわゆる企業規模間、あるいは、そういった適用業種の見直しとか、全般的なことを全てやった上でないと、ここを財源にすることは非常に厳しいのではないのかと

○早稲田委員　ただいまも社会保険料からということの懸念点を示していただきましたが、さらに、特に、現役世代、そして子育て世帯を支援するためのものなのに、逆に事実上の負担増になる、子育て増税になるのではないかと非常に私たち立憲民主党は懸念をしておりますが、その点について、最後、もう一度お聞かせください。

○清水公述人　ありがとうございます。 　今御指摘があったとおりで、現役世代にとっては負担になるということは先ほど末冨さんからもございましたが、このことが私たちの将来にプラスになっていくんだということが見えれば負担増についても応じていくことはできると思うんですが、そこが見えない中で負担増になっていくことが非常に不安になっているということでございます。 　賃金が上がるかどうかというのも、先ほど申し上げたように、平均値とすれば上がっておりますけれども、現役が今会社を選ぶときに、やはり初任給が高いところとかそういったところを一生懸命探しながらこれから就職していく。そういった若い人たちがやはり先が見えるような形でのということが、たくさん声としては組合の方にも上がっております。 　是非、そういった意味では、若い世代の負担にならない形、政府の方からの説明も含めて、十分に分かるようにお願いしたいとい

○早稲田委員　ありがとうございます。子育て支援金についても、また、社会保険料の制度についても御示唆をいただきました。 　それでは、最後でございますが、清水公述人に。 　男女共同参画の推進でございますが、女性議員の割合が、何と参政権から七十八年たっても衆議院では一〇％を切ってしまうという大変残念な結果の現状にあります。 　その中で、連合さんの方では、初の女性会長である芳野会長を筆頭にこの男女共同参画に取り組んでおられると思いますが、上場企業の女性役員比率を三〇年までに三割以上とする政府の目標がありますけれども、これに対して最も必要な取組というのを、政府それから経済界、労働界でどのようにお考えでしょうか、お願いいたします。