予算委員会公聴会

○清水公述人　ありがとうございます。 　まず、女性参画で一言、二〇三〇・五〇という言葉を是非この場で皆さん方にもお伝えをしたいと思います。二〇三〇年にはいわゆる意思決定機関に五〇％の女性をというのが、もう世界の潮流だということでございます。 　今、三〇％というお話がございましたが、労働界も含めてですけれども、いわゆる上場企業の女性役員の比率については、少しずつ向上はしてきていますが、残念ながら、やはり外部役員を置くことによって、そこに頼っていることが多うございます。ですから、まずはやはり、内部から登用できる、そういった形を推進すべきというふうに考えています。各企業がそういった形での役員の登用をお願いしたいと思っています。 　そして、いわゆるプライム上場企業だけじゃなくて、地方や中小企業を含めた女性役員の育成、登用に積極的な対策を取っている、そういったところに経済的なインセンティブを与

○早稲田委員　これで終わりますが、連合の芳野会長のお取組、大変評価をさせていただくところでございます。 　これで質問を終わりますが、全員の方に御質問できなかったことをおわび申し上げまして、四人の公述人の皆様の御指摘、御示唆に感謝を申し上げます。ありがとうございました。

○小野寺委員長　次に、守島正君。

○守島委員　日本維新の会の守島です。公述人の皆さん、本日はありがとうございます。 　それでは、早速お尋ねさせていただきます。 　まず、熊谷公述人にお尋ねいたします。 　昨今の株価などを見ると、本当に経済好調に映っているんですけれども、実質ＧＤＰに関しては、直近二四半期は連続のマイナスというふうに結果が出ていまして、今まさにインフレ下にあるんじゃないかと言っても過言じゃないというふうに思っております。 　もちろん、これまでの世界的なエネルギー高騰はしかりなんですけれども、昨年の消費者物価指数を見ると、コアコアＣＰＩが四％程度で最も高かったということを考えたら、これはある種、政府の政策が、目標以上にインフレの後押しをしてきたんじゃないかなというふうにも見えるんですけれども、実際、今の政府の予算が、インフレを超える賃金上昇を実現させて実質賃金を上げていくことを十分可能という認識でよろしい

○熊谷公述人　御質問ありがとうございます。 　実質賃金に関しては、私の資料の後ろの方にちょっと図表がありますので、四十八ページ、恐縮でございます、お開きいただきたいと思います。 　四十八ページの部分で、まず左のグラフでございますけれども、今般の子育て支援型の所得税減税が、可処分所得ベースで見ると大体一％分ぐらい底上げをする、計算根拠は右のところにございますが、そういう意味でいえば、かなりそこののり代の部分が出てくるということがあります。 　もう一つ、四十九ページでございますけれども、ちょっと細かい図表でございますが、左上の図表で、緑色が名目賃金、オレンジ色がＣＰＩ、そして下の緑色がこの二つを差引きした実質賃金ということでございますけれども、右側のところに書いてあるように、過去の事例を見ますと、物価が伸びているときに賃金がそれを追い抜いて実質賃金が上がるということはないわけであって、物

○守島委員　ありがとうございます。 　物価はピークアウトをするという予測の下で、あと生産性を上げていくという必要性があるということで。 　公述人は、政府の予算に賛成の立場ということで、ＧＸ投資とか、見通しが立つ経済対策があるという認識だと思うんですが、加えて、先ほど財政規律に関しても公述人は話をしていて、プライマリーバランスにも言及されていたんですが、政府支出を見ると、予備費の積立てというのを除けば、現在、支出は結構高止まりしているかなというふうに思っています。昨年も、二〇二五年度のプライマリーバランスの数字を引き下げた、赤字の予想額を、赤字額を上げたというふうに認識しているんですけれども、今の政府方針でいくと、ずるずる、財政規律というか、健全化の方向性から遠のいていくんじゃないかなというふうには想像しています。 　実際に、財務省も今回の予算で国債の利払い費の想定金利を十七年ぶりに引

○熊谷公述人　御質問ありがとうございました。 　私自身は、今政府の予算は何とかサステーナブルな形でという努力を続けておりますが、やはり巨額の債務残高がある中で、より一層財政規律を強化することが必要なのではないかと考えます。 　そもそも、経済政策だとか予算というのには二つの要素があって、一つは、今生きている国民の暮らしだとか生活を守る、これは大事なことでございますが、他方で、やはり将来世代に向けて持続可能な日本をつくるということで、ここはある種のやはり変革ですとか一部の痛みを伴うわけでございますので、今、どちらかといえば、前者の現状維持バイアスが少し強いところがあって、後者の部分の改革に向けたモメンタムと、前者と後者をやはりバランスよくやっていくということが必要なのではないか、このように考えるところであります。 　私の資料で、七十三ページ、七十四ページのところで、ちょっと財政のシミュレ

○守島委員　ありがとうございました。 　続いて、清水公述人にお伺いしたいと思います。 　今、国を挙げて賃上げを目指していて、実際に、先ほど来あるように、春闘ではインフレ率より高い賃上げを実現できる団体もあるというふうに聞いていますが、とはいえ、どちらかというと組合を有しないような企業、団体の従業員というところの賃上げにつながるかどうかというのが今論点になっていると思っています。 　そういう点では、最賃の引上げということも重要であって同意はするんですけれども、私も中小企業の経営に今でも関与していることもありまして、やはり身近な経営者と話すと最賃自体が雇用のネックになっているという声も聞くんですね。今は、ある種、人手不足なので、労働市場に関しては需要の方が多いので、採用に関して賃金を上げないと人が来ないということもあって、市場における賃金アップも一定見られていて、これは一定健全な賃上げじ

○清水公述人　御質問ありがとうございます。 　最賃については、全国加重平均で都道府県は今千円を超えたところでございますけれども、やはり政府の方も、二〇三〇年代半ばまでに千五百円という目標を総理もおっしゃっておりますけれども、若干それは低いかな、もう少しペースを上げていくことが必要なのではないかと思います。 　日本の最低賃金は、やはり国際的に見ても低いという状況です。ＥＵなどの状況を踏まえると、やはり一般労働者の賃金の中央値の六割ぐらいが相当ではないかというふうに連合としては考えております。 　現在は地域別最低賃金の最高額と最低額の二百二十円の差がありますから、これが働き手の流出、地域からの流出の一因にもなっていますので、全体として、まずは、どこでも千円を確認した後、その後、日本は現在、中央値からいうと、最低賃金は四七・八％の辺りにあります。先ほど言いましたように、六〇％に上げるために

○守島委員　ありがとうございます。 　もうすぐ時間が来ますので、もう質問はほぼできないと思うんですが、末冨先生、今日は、子供政策であったり投資に対する熱い思いを聞かせていただいてありがたいというか感銘を受けているんですけれども。私、三か月前に第二子が生まれまして……（拍手）ありがとうございます、予算委員としてここまでずっと平日は拘束されているので、先ほど先生が、女性に負担が偏っているという話を受けて、もう今ぐさっと胸に刺さっている次第で、本当に……（発言する者あり）はい、ありがとうございます。うちの会社も、まだ育休がしっかり取れていないかもしれないですけれども、子育て政策に尽力したいと思います。 　最後に、維新の会としては教育無償化を掲げていて、特に、先生のアンケートでも大学無償化に関しては賛否があるし、大学も多過ぎるというふうに思っていますので、それを実現するために見解があれば、もう