予算委員会公聴会

ただいま紹介いただきました渡辺でございます。東京大学の経済学研究科に所属しておりまして、マクロ経済学という分野を専攻しております。特に物価とか、あるいは賃金とか金融政策とか、そういうことを実証的に研究する研究者でございます。 　今回の当初予算の一つの柱は賃上げだというふうに理解しておりますので、今日は、その賃金を中心にして私自身の考え方を少し最初に申し上げさせていただいて、それから先生方からの御質問をいただきたいというふうに思います。よろしくお願いいたします。 　まず、タイトルのところを御覧いただきますと、「賃金・物価・金利の正常化」というふうに書いてございます。賃上げに伴う賃金の上昇というのが起きている。それから、それの前の段階として物価が上昇してきている、ここは先生方、御存じのとおりであります。それから、それに付随して昨年からですかね、日銀が金利を上げ始めているということで、賃金、

渡辺公述人、大変恐縮でございますが、時間を四分オーバーしておりますので、まとめてください。

はい。ここでまとめますけれども、私は、二％への移行をしっかり確実にするために、今回の予算の中でも多少お金を使ってございますけれども、そういうお金というのは実は無駄ではないということを最後に申し上げたいというふうに思います。なので、百八十兆円の一部をそういうところに使うことによって、より円滑に二％経済に移行できるようにする、それが結果的に百八十兆円をもたらすんだということを申し上げたいと思います。 　大変ありがとうございました。（拍手）

ありがとうございました。 　次に、大西公述人にお願いいたします。

本日は、衆議院予算委員会公聴会で発言の機会をいただき、誠にありがとうございます。 　私は、北海道阿寒湖温泉の地域ＤＭＯであります阿寒観光協会まちづくり推進機構の会長を務めております。旅館経営者であります。また、昨年六月までは、一般社団法人日本旅館協会会長を務めておりました。その立場から、本日は、観光をめぐる現在の状況を皆様に御理解をいただき、今後の発展に向けた政策要望を中心に意見を述べさせていただきます。 　私どもの日本旅館協会は、全国の旅館、ホテル、約二千二百の施設を会員として構成しております。会員からは様々な要望が寄せられておりますが、国の予算事項として御支援いただきたい分野について今日は発言をさせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。 　まず初めに、これまでの観光立国の動きについて振り返りをさせていただきます。 　今から二十二年ほど前、二〇〇三年一月、当時の小泉内閣

ありがとうございました。 　次に、田中公述人にお願いいたします。

御紹介いただきました、日本原水爆被害者団体協議会の代表委員をしておる田中熙巳でございます。 　日本被団協の代表委員は、実は三人おります。一人は最初に原爆が投下された広島、それから二発目が投下された長崎、この会から一人ずつ代表委員が出ておりまして、そのほかに、中央で議員さんとか政府とかと折衝をしなくてはいけないことがたくさんありますので、中央に一人の代表委員を置くということになっておりまして、私がその役を負っております。 　日本被団協は、どういう組織かというのは御存じだと思いますけれども、一九四五年の八月六日と九日に広島と長崎で原爆の被災者、それから、その後も、救援に入った人たちも放射線の被害を受けておりますので、そういう人たちも含めまして、各県に所在する被爆者がそれぞれ各県に会をつくっているんですね。その被爆者団体の協議体として今まで仕事をしてきたのが日本被団協でございます。 　この

ありがとうございました。 　　　　―――――――――――――

これより公述人に対する質疑を行います。 　質疑の申出がありますので、順次これを許します。古賀篤君。

自由民主党の古賀篤でございます。 　本日は、質問の機会をいただきまして、本当にありがとうございます。 　まず、四人の公述人の皆様方に貴重なお話をいただきましたことを心から感謝申し上げます。ありがとうございます。 　河村様におかれましては、本当に、持続可能な財政について熱く語っていただきました。後ほどまた幾つか伺わせていただきたいと思っております。 　また、渡辺様には、金融、賃上げ、また物価についての御高配を賜ったところでございます。また幾つか伺わせていただきたいと思っているところであります。 　大西様におかれましては、観光、それから宿泊、特に旅館でありますね、貴重なお話をいただいたと思っております。コロナの中で、雇調金を始め様々な支援策があった、その中で、やはり、非常に、まだ続けるべき、支援をさせていただくべきものがあるということを再認識させていただきましたし、能登半島、地震から