予算委員会公聴会

ありがとうございます。 　そうした政府をつくれていないことを本当に申し訳なく思っております。 　石破総理と面会をされましたけれども、総理が持論を展開して反論する時間がなかったということですけれども、核抑止論を含めて、この場で是非反論をしていただけたらというふうに思っております。

石破総理は、受賞が決まってすぐ、私のところに電話をよこされました。私が、一番最初に申しましたように、全く想定していなかったので、そのときは自宅にもいなかったし、テレビも見ていなくて、結局、十回ぐらい電話をかけてこられて、その日はつながりませんでしたので、翌日の十二日にこちらの方から電話をして総理とお話ししました。 　そのとき、新聞にも報道されておりますけれども、自分は、小学校のときにアメリカから返還された日本の原爆の被害の映画等を見せてもらった、それを見て、原爆の被害というのはすごいのだというふうに子供ながらに感じて、それから、中学生のときに広島の資料館に見学に行った、そして具体的にいろいろなものを見て話も聞いた、核兵器は絶対に使ってはいけない兵器だ、将来なくさなくてはいけない兵器だと固く信じております、しかしという電話だったんですね。しかし、日本の今の置かれている安全保障の状況は厳しい

ありがとうございます。 　核兵器禁止条約にとどまらず、核兵器廃絶条約に言及をされておられますけれども、その点についてももう少し詳しく教えていただければというふうに思っております。

私どもは最初から核兵器禁止と廃絶を一体にした条約を作ってほしいというのを長い間要求してきたんですけれども、一〇年ぐらいから、やはり禁止をまずさせようという国際的な流れができてきて、そして二〇一七年の禁止条約の採択になったんですね。ですけれども、廃絶のことは何にもあの条約の中にはないわけですね。厳しく、使ってはいけないということが内容になっています。 　だから、なくさなくてはいけないというのが現実だと思うんです、あれば使われることは間違いないわけですから。だから、なくすためにはどうするか。新しい条約を作るかということになると、実は、廃絶条約のモデル条約がもう既に国連の中にも提出されているものがあるんです。それを審議するかということかもしれないんですけれども、それもあり得るし、核兵器禁止条約の中に議定書をたくさんつけていって実質的には廃絶と同様のものにするか、それは、これから私たちが検討して

ありがとうございます。 　先ほど核抑止論に対する反論ということもお伺いしたんですけれども、もう一度、核抑止論に対する反論を是非お聞かせいただければと思います。

私の理解ですと、抑止論というのは、昔、アメリカとソ連、二か国が競争しているときの考え方なんですね。抑止力論は、結局、競争をやりましたので、膨大な核兵器で、七万発になった時代があるんですね。しかも、ヨーロッパだけにそれが使われるみたいな、一部が、というような状況があって、それはまた条約を作って減らしてきておりますけれども。 　今の抑止は、ただ脅しにしかすぎないと思うんですよね。核兵器を持っている国は、持っていない国に、使わせないよということを言っているにすぎないわけで、ですから、持っていない国が何か不都合なことをやったときにそれを使うということは十分あり得るわけですね。今のロシアが、ひょっとしたら、非常に自分が危ない状況になったときに核兵器を使うかもしれないというふうに思います。 　ということは、抑止論は使うことが前提だから、それを使うことが国際法にも違反だというのは国際司法裁判所で決め

貴重な御意見、本当にありがとうございます。 　核兵器をなくしていくために、私たち日本共産党も全力を挙げていきたいというふうに思っております。 　続きまして、大西参考人にお伺いをしたいというふうに思います。 　先ほどのお話の中で、能登半島の被災をされた宿泊施設、旅館などの宿泊施設二十九のうち、四施設しか営業できていないというお話がありました。 　復旧復興、なりわいの再建支援ということで、私たちは、十分の十、もう支援をするべきだということを最初の段階から申し上げております。また、債務の減免なども主張しておりますけれども、被災をされた宿泊施設、旅館などの宿泊施設が早期に営業できるようにするために必要な支援、具体的に是非教えていただければというふうに思っております。

どうもありがとうございます。 　様々、なりわい補助金とかを今頂戴しております。ただ、規模的に大きな旅館の施設も多いので、やはりその絶対額が足りない、でも、なかなか新しい制度をつくることができないというところで苦慮しております。 　建物だけでなくて、護岸がやられてしまったんですね。やはり、護岸の工事が終わらなければ建物にも着手できない。そうすると、やはり期間が一年とかでは済まなくて、二年、二年半というふうにかかっていく。その間の、今までいた雇用者がなかなか維持できない。弊社なんかも六人ぐらい社員を預かったんですけれども、やはりそういう中でも能登エリアをこれから離れていくという方がかなりおられました。 　そういう意味では、本当に息の長い戦いになっていくので、是非とも皆様に忘れないでいただきたいというか、東日本大震災のときも、実は、大震災が起きて数年間で倒産というのはほとんどなかったんです

本村さん、間もなく時間が参りますので、まとめてください。

最後に、河村公述人にお願いをしたいと思います。 　来年度予算、八兆七千億円の軍事費が計上されておりますけれども、軍事費と放漫財政の問題、財政規律の問題について、先生の御意見を是非最後にお伺いしたいと思います。