予算委員会公聴会

賃金と物価が上がらなくなったというのは九〇年代の後半のことなわけですけれども、その当時のいろいろな書き物やら、あるいはその当時の方々にお話を聞いてみると、こういうことが起きたんだろうというのがおおよそ分かります。 　それは、当時は、今とはちょっと違って円高の時代でした、それから、バブルが終わった後の、円建ての賃金というのがそこそこ高かったということで、実は、日本人のドル建ての賃金というのがグローバルに見て非常に高い、そういう状況になったわけです。その中で、当時はちょうど中国とかそういう企業が出てくる時期でしたので、このままでは、この高い賃金では、とてもじゃないけれどもそういう中国の企業とかと戦えないというようなことが財界の中で懸念されたわけであります。 　その一つの解決策として、賃金というものを、当時はずっと毎年ベアをして賃金を上げてくるということをやってきたわけですけれども、一旦これ

その要因もあるかと思いますが、やはり大きな原因の一つは消費税ではないか、そのように考えています。 　二〇一九年、消費税一〇％に上げたときの民間最終消費の落ち込みは十八・四兆円規模でありました。百年に一度と言われるリーマン・ショック、このときの落ち込みが四・一兆円ですから、その四・五倍。しかも、消費税八％増税のときは十・六兆円、五％増税のときは七・五兆円。つまり、リーマン・ショック規模の消費の落ち込みが三十年で四回起きているわけですから、これで経済成長するはずがない、この状況を打開するには大胆な経済政策が必要であると、れいわ新選組は消費税廃止を訴えています。 　公述人にもう一度お伺いしたいんですけれども、強い消費を実現するためには、まずは少なくとも消費税減税、これが消費に火をつけると考えますけれども、その必要性について、そして選択肢の一つであるかどうか、御意見をお聞かせください。

過去に日本が消費税の引上げを何回かにわたって行ったのは事実ですし、それから、そのたびごとに実質の消費が大きく落ち込んだというのもまた事実かというふうに思います。 　ただ、私は、そのことと、賃金と価格が動かなくなってしまったという現象は一旦切り離してもいいんじゃないかな、タイミング的にも様々なデータからも、そこの明確なリンク、つながっているというような、そういう証左はないんじゃないかというふうに思っております。 　それから、では、先々を見たときに、消費税の引下げを行うことによって消費を喚起して、それによって実質賃金を上げていく、こういうお話かと思いますけれども、先ほども申し上げましたけれども、先々の賃金、物価の好循環を実現するときのポイントは、私は需要ではないというふうに思っております。それは、過去三年間も消費はなかなか振るわなかった中でしっかりと価格も賃金も上がってきましたので、違うメ

後半で公述人もおっしゃいましたけれども、その理由だけが、消費税には原因があるだけではないんですよね。社会保障に使われるのかといえば八割は使われていないという実態があったり、あるいは、赤字でも払わなければいけない消費税、これは中小企業にとって大変な負担です。そして、人件費にも課税されますから、このことによって正社員化にブレーキがかかり、また賃上げにブレーキがかかるということが同時に言えると思います。 　是非、この点は、公述人がおっしゃった百八十兆円を有効に使えという、このインフレ率二％上昇の分を、消費税、少なくとも減税、これを選択肢として、これかられいわ新選組は更に勉強を続けていきたいと思っております。 　では、続きまして、田中公述人、今日はお越しくださいましてありがとうございます。 　昨年のノーベル平和賞の受賞は、被爆者の皆様の長年の戦いへの高い評価というだけでなく、核兵器と戦争、こ

私、オブザーバー参加が唯一だと思わないので、とにかく今日本の政府がやれることはまずそこではないかということで、オブザーバーの参加をせよと言ってきたことでありまして、本来はやはり、できるだけ早く署名をして批准をして参加国に入る、参加国の一員として大きな発言をしていくということだと私は思っているんです。だから、残念ではありますけれども、努力はしていただきたいと思いますし、石破総理はひょっとしたら言ってくれるんじゃないかと私は最後まで期待していたんですけれども、残念でありました。 　それから、抑止ですね。抑止政策は、先ほども申しましたけれども、やはり使うことが前提なわけですね。使わないのであれば要らないわけですから、抑止のための核兵器は要らないわけですから、持っているということは使うことが前提で、使ったらどうなるかというのは、今先生もおっしゃいましたように、私どもが体験したそれまでの爆薬、今の

ありがとうございます。 　れいわ新選組も、核兵器禁止条約には早期の署名、批准が必要であるという立場で、間もなく三月三日から第三回締約国会議が開かれますけれども、あと数日、最後まで粘っていきたいと思います。粘って政府に求めていきたいと思います。 　続いて、このオブザーバー参加なんですけれども、核の傘に依存した国々も参加をしていますね。 　田中公述人に改めて伺いますが、日本はどんな役割を締約国会議にオブザーバー参加したときに担えるとお考えでしょうか。

私は、ノルウェーにいる間、ノルウェーの総理とお会いしました。ノルウェーの総理が、私のところはＮＡＴＯ国なので署名、批准が非常に難しい、だけれども、今度の締約国会議には私は参加する、そして、できるだけＮＡＴＯ国のような中でも核兵器をなくすための努力をしていかなくてはいけないという話をしていきますというふうに言っておられましたので、そういう役割もある。 　そういう意味でいいますと、日本と同じ条件ですね。それなのに、唯一の被爆国の政府の方が出ないで、ノーベル賞を授賞する国ですから、そのときの政権ということがあると思いますけれども、出るということを言われましたので、残念だなと思いました。

ありがとうございます。 　ＮＡＴＯの加盟国であるノルウェーもそのような発言があり、またドイツも、加盟国でありながらオブザーバー参加、連続して行っており、特に核被害者の健康への支援ということを国際的に呼びかける、こうしたリーダーシップを取っていますね。オーストラリアは、特に核軍縮の検証プロセス、これをオブザーバー参加しながら会議で提言をするといった役割を担っており、特に、国益を阻害するより、むしろ外交的メリットの方が日本にとっては大きいと私も考えます。 　次に、お伺いします。 　田中公述人、オスロのスピーチで、日本政府は原爆で亡くなった死者に対する償いを一切してこなかったということを繰り返し訴えられ、そして最後に、核も戦争もない世界をと呼びかけられました。 　石破総理は、日米韓の拡大核抑止を強化して周辺国に対峙しているとしていますけれども、先ほどの公述の最後にお話しされた予算の関係、

全く私も異存はございません。 　予算は、やはり本当の安全のために使うべきですね。危機をあおりますと、国民は心配して、その危機は軍備で守らなくてはいけないという錯覚に陥るために、予算の使い方が変になっていきますので。危機をあおるのではなくて、そういう危機をつくらないために、国民と政府が力を合わせて、どういうふうに国交をやっていくかということが求められているんじゃないかと私は思っております。

櫛渕さん、間もなくですから、まとめてください。