予算委員会公聴会

○本村委員　ありがとうございます。 　先ほども少し御議論がありましたけれども、全国一律最低賃金制度を今すぐ千五百円に引き上げるべきだと私どもは考えております。しかし、岸田総理は、千五百円は二〇三〇年代半ばなんだという目標を言っていますけれども、このことに関し、小畑公述人、末冨公述人、清水公述人に是非お願いしたいと思います。

○小畑公述人　御質問ありがとうございます。 　それも先ほど申し上げたとおりですけれども、私どもの最低生計費試算調査によっても、全国どこに住んでいても、時間額に割り返すと千五百円から千六百円が必要だということが既に調査で分かっているんですね。 　しかし、この調査は物価高騰が訪れる前の調査がほとんどですので、今、物価高騰になってからの調査と、それから、前に行った調査にこの物価高騰の分を補正をかけてみたらどれくらい必要かというのを計算をしておりまして、それは研究者の皆さんにも御協力いただいて出しているものなんですけれども、その結果では、千七百円以上が必要だ、そういう結果まで出ています。 　そうしたことを踏まえれば、岸田首相が千五百円ということを口にしたことはすごく大きな意味があるというふうに思うんですけれども、二〇三〇年代に千五百円というのでは、とても今、今生活が大変になっている労働者の生

○末冨公述人　まず、賃金水準ですとかあるいは生計費保障の在り方については、私も今まさに研究上の大変重要な課題だと思って取り組んでおります。 　とりわけ子供の問題について言うと、とにかく子供を育てることにお金がかかるということ、あわせまして、小畑参考人が引用されております静岡県立大の中沢先生の研究は私も参照しているんですが、中央、地方の格差、都市、地方の生計費格差というのは実は余りないということが分かっています。 　そうした際に、地域によって最低賃金が違っていいのかと言われれば、特に、お金がかかる子育て世帯あるいは奨学金返済をしながら働いている若者たちのことを考えると、それは改善された方がいいのではないかというふうにも思っております。 　ただ、働くことだけで生計を賄うのではなく、ケアの時間、特に、子育てしている母親が、ダブルワーク、トリプルワーク、それはシングルファーザーの場合も同じで

○清水公述人　御質問ありがとうございます。 　先ほど少し申し上げたとおりでございますが、千円を平均値が超えたとはいえ、全国で超えたのはまだ八つぐらいでございますので、全ての都道府県でまずは千円、ここがスタートだろうというふうに思っています。 　現在二百二十円の差がありますから、その地域差を縮めていくことは非常に大事なことであります。経済や物価の状況に応じて同じように上げていくことが大事でありますが、雇用に関しては、先ほどの質問もありましたように、雇用の状況は地域によっても違いますので、それを加味した上で、現在の中央最賃と地域別最賃、それぞれが政労使、三者構成でこれもやっておりますので、そこでの議論を充実させながら、地域がしっかり上がっていくような中央での議論をしていきたいというふうに連合としては考えております。

○本村委員　ありがとうございます。 　人手不足と賃上げのお話もございました。人手不足が顕著なのが医療、介護、保育、障害福祉、学童保育なわけですけれども、政府のケア労働者の賃上げは物価高騰に追いついておりません。訪問介護の基本報酬の引下げさえやろうとしております。 　こうした問題について御意見を是非お伺いをしたいというふうに思います。小畑公述人、末冨公述人、清水公述人、お願いしたいと思います。

○小畑公述人　御質問ありがとうございます。 　資料にも出させていただいたとおり、現在でも、こうした看護師、保育士、それから介護の職員の皆さん、福祉関係で働いている皆さんの賃金は、全労働者の平均賃金よりも更に低い賃金に抑えられています。その上に今長時間労働や夜勤があるということで、非常に人手不足が大きな問題になっております。その中で、この賃金の改善それから処遇の改善というのは喫緊の課題であるというふうに考えておりまして、今日の公述の中でもそのことについては強調させていただいたところです。 　診療報酬の改定に当たっては、賃上げ分を明示したということについては、私たちも、今回の春闘の中で、その分はまず賃上げとして必ず認めさせていこうということを取り上げていますので、そういう出し方をしたこと自体は悪いことではなかったというふうに思うんですけれども、しかし、それが全然追いついていない、また、今議

○末冨公述人　御質問ありがとうございます。 　私からは、イギリスの教育財政の経験を共有させていただきたいと思います。 　こども金庫がリングフェンスト、使途限定の予算であるということを私は大変高く評価しておりますけれども、イギリスでは、教育特定予算をつくりまして、その中で、設置主体を問わず、今学校に教育投資をしているんですね。 　その際に、イギリスでは元々教員の給与が大変低く、今も慢性的な教員不足です、ただし、賃上げをしていくんだということで、やはり労使の協定の中で、この経験年数の方にはこの賃金を標準的に保障しなければならないというルールを作り上げてこられました。とりわけ、この経験というのは、今の保育業界にとって示唆的でありましょうし、介護労働の世界においても示唆的であろうというふうに存じます。 　以上です。

○小野寺委員長　清水公述人、恐縮ですが、予定の時間が過ぎております。端的にお答えをお願いいたします。

○清水公述人　訪問介護は、要介護者の尊厳を守る、在宅生活を支えるために重要ということでございます。働く世代にとって、介護離職のない社会にするためには欠かせないサービスだと思っています。基本報酬が引き下げられることで人材不足に拍車がかかることがないように注視をしていくことが必要だというふうに考えております。 　以上でございます。

○本村委員　本当に貴重な御意見、本当にありがとうございました。 　これで終わります。