予算委員会第一分科会

○新藤国務大臣　まず、私は転落とは思っておりません。四位になったというのは、これは、統計上の数字として、また、今の私たちの国の状況を表しているということだと思います。 　そして、これは様々な、こういう理由というのはありますけれども、今委員がおっしゃったように、やはり全てのものは経済の実態を表していくという意味において、やはり一番考えなきゃいけないのは、ドイツが、人口は三分の二であり、就業者数は六割なんですね。そして、労働時間は八割です。そうした状況の中で、日本を超える数字を出していった。ここは非常に、労働生産性において日本とドイツには今差がある。逆に言えば、私たちの国はそこに改善の余地がまだまだあるということでございます。 　ちなみに、為替のことでいえば、百三十二円であれば日独並ぶわけですね。それから、ドイツはインフレが今激しい。ですから、そういった物価上昇、物価も違っている。そういっ

○西野分科員　ありがとうございました。 　新藤大臣からは、デフレ脱却を越えて、その先の成長戦略、潜在成長力をいかに向上していくのか、その取組が重要だというお話をいただきました。私も全くそのとおりだと思いますので、一議員の立場でありますけれども、しっかり頑張っていきたいと思います。 　新藤大臣にはここで御退席をいただいて、残りの各論につきましては、神田政務官、そしてまた役所の皆さんと議論をさせていただきたいと思います。済みません、おつき合いいただいて、ありがとうございました。

○牧島主査　新藤大臣、御退席ください。

○西野分科員　次に、一人当たりＧＤＰについても見ていきたいというふうに思います。 　先ほど申し上げたとおり、経済全体としてもランキングを下げてきているわけですけれども、一人当たりＧＤＰについては、それ以前からランキングを下げてきております。 　まず、内閣府の役所、事務方の方から、一九九〇年代初頭、ジャパン・アズ・ナンバーワンと言われた時代の一人当たりＧＤＰのランキング、そしてまた直近のランキングについて教えていただきたいと思います。

○松多政府参考人　お答え申し上げます。 　ＯＥＣＤ加盟国内の一人当たり名目ＧＤＰ、ドルベースの順位で申し上げますと、現行基準の正式系列の開始点であります一九九四年が三位、最新の二〇二二年が二十一位となっております。

○西野分科員　ありがとうございます。 　今、ＯＥＣＤのランキングについてお答えいただきましたけれども、インターネット上でばっと調べますと、ＯＥＣＤ以外を含めますと、二〇二二年、二〇二三年については、もう既に三十位、三十一位というようなランキングになっているというふうに思いますので、その点についても私の方から申し添えたいというふうに思います。 　とはいえ、今お答えいただいたように、三十年前には、我が国の一人当たりＧＤＰ、世界ランク三位だったわけです。通常、第三次産業、サービス産業が中心の小国であったり都市国家であったり、そういう国々が一人当たりＧＤＰでランキング上位に入るというのは容易なことかもしれませんけれども、日本みたいに、一次産業もある、二次産業もある、三次産業もある、そういうふうに総合的な経済を持っている国が世界ランク三位だったということ自体、奇跡的なことだったのかもしれません。

○畠山政府参考人　お答え申し上げます。 　議員御指摘のＧＤＰ、例えば、ＧＤＰ総体として、あるいは一人当たりＧＤＰで何年までに何位にする、そういった目標というのは具体的には掲げてはございません。 　今後、我が国経済が世界と伍していくため、生産性の向上、潜在成長率の引上げに取り組んでまいりたいと思います。

○西野分科員　ありがとうございます。 　確かに、おっしゃるとおり、政府として、何位までにどれくらいという、あるいは何年までに何位というような目標を定めるのはなかなか難しいのかもしれません。ほかの国の動向次第という面もありますので難しいのかもしれませんけれども、しかし、ありとあらゆる手段を用いて経済の立て直しに取り組んでいかなくちゃいけないというのは、今政府の方からもおっしゃっていただいたとおりだというふうに思います。 　それでは、具体論に入っていきたいと思います。 　午前中、経済産業省所管の第七分科会で質問した際には、デフレ脱却を乗り越えた後の、いわゆる構造改革ですとか、潜在成長力を向上させるための取組について議論をさせていただきましたが、私は、ある種、その前提になると言ってもいいと思いますけれども、デフレ脱却について、ここでは議論をさせていただきたいというふうに思います。 　デフ

○畠山政府参考人　お答え申し上げます。 　一九九〇年代のバブル崩壊以降、長引くデフレを背景に、企業は足下の収益確保のため賃金や成長の源泉である投資を抑制し、結果として、消費の停滞や、経済の体温とも言える物価の低迷、さらには成長の抑制をもたらしました。 　このため、デフレから脱却し、コストカットの縮み志向から転換することで、賃上げが家計の消費を押し上げ、その結果、物価が適度に上昇する、そしてそれが新たな投資を呼び込み、企業の成長や更なる賃金上昇につながるという好循環を実現することが重要であると認識しておりまして、なるべく早期に実現することが必要だというふうに考えてございます。

○西野分科員　ありがとうございます。 　では、デフレ脱却に向けて、今の日本経済、私は、千載一遇のチャンスをつかんでいるというふうに認識しておりますけれども、政府としては、今の日本経済、どのように認識していらっしゃるのか、デフレ脱却に向けた現時点での立ち位置といいますか、その認識について教えていただければと思います。