予算委員会第一分科会

○林政府参考人　お答え申し上げます。 　我が国経済は、三十年ぶりの春闘賃上げ率や株価など前向きな動きが見られまして、デフレから脱却し、日本経済を新たなステージに押し上げる千載一遇のチャンスを迎えているというふうに考えております。特に、企業部門につきましては、業況や収益の改善が続くなど、引き続き好調であります。 　ただ、こうした企業部門の好調さが必ずしも賃金や投資に回っていないと認識しております。具体的には、個人消費は、賃金上昇が物価上昇に追いついていない中、持ち直しに足踏みが見られており、また、設備投資も、企業の堅調な投資意欲が実際の投資には結びついておらず、持ち直しに足踏みが見られておりまして、内需に力強さを欠いている状況にございます。 　こうしたことから、私どもは、毎月の月例経済報告で、景気は、このところ足踏みも見られるが、緩やかに回復しているというふうに判断をしているところでご

○西野分科員　ありがとうございます。 　今、詳細な現状認識についてのお答えをいただきましたけれども、私なりに少し現状認識を整理させていただきますと、二〇二二年以降、物価水準はプラス三％、四％で推移しています。一方で、輸入物価については、二〇二二年の七月、ピーク時で四九・五％、急激に高騰しました。いわば物価が上がった分がどんどんどんどん外に出ていた、場合によっては物価が上がった分以上にどんどんどんどん外に資金が流出していたという状況だったと思います。 　それに対して、二〇二三年、少し様相が変わってきたのかなというふうに思っておりまして、物価水準については二％、三％を維持しつつ、また、エネルギー物価を除いた物価水準でも四％程度に達しながら、輸入物価に関してはマイナス一五％を記録するといったふうに、少し落ち着いているのかな、二〇二三年に入って、ようやく国内で少しお金が回り始めたんじゃないかと

○畠山政府参考人　お答え申し上げます。 　現在、日本経済は、史上最高値を更新した株価など前向きな動きが見られるものの、賃金上昇が物価上昇に追いついていない中、個人消費は力強さを欠いている状況だというふうに先ほども御答弁で申し上げております。 　デフレに後戻りしないためにも、今回、賃上げとともに所得税、住民税の定額減税を組み合わせることで、官民を挙げまして物価高を上回る所得の実現を図り、消費の拡大につなげていくこととしております。 　同時に、持続的な消費の拡大に向け、構造的賃上げの実現や潜在成長率の引上げに取り組んでまいります。

○西野分科員　ありがとうございます。 　私の立場から申し上げると、今回の定額減税、定額給付というのは、日本経済の適切な現状認識の下に、ある種正しい政策を打っているんだというふうに思いますけれども、残念ながら、地元に帰っても、そういった認識が国民の皆様方に広まっていないというふうに考えますので、もちろん我々、政府としても、何でこういうふうに、このタイミングで定額減税、定額給付をするのかということをしっかり伝えていくということは重要だと思いますけれども、政府の立場としても、その趣旨について、あるいは現状認識について理解を広めることができるようにお手伝いをいただければ大変ありがたいというふうに思います。 　そして、デフレ脱却のためにもう一つ重要なのは投資促進だというふうに思います。国内投資の額が久々に百兆円を超える見通しであるというふうに承知しております。もちろん、足下は少し弱含んでいるとい

○馬場政府参考人　お答え申し上げます。 　令和六年度政府経済見通しにおきましては、企業の高い投資意欲を背景に、今年度の設備投資は名目で過去最大規模の百・一兆円程度と見込んでおります。翌年度につきましても、引き続き企業の高い設備投資意欲の下、総合経済対策等々の効果もあって、百四・八兆円程度と、今年度よりも増加する見通しでございます。ただし、足下では堅調な投資計画が実際の投資として実現することに時間がかかっているという状況もございます。 　政府といたしましては、総合経済対策におきまして、投資を引き出すための大胆な支援策として、半導体や脱炭素の大型投資に対する集中的な支援、戦略分野国内生産促進税制の創設、イノベーションボックス税制の創設、地方における賃上げに資する中堅・中小企業の大規模成長投資補助金、カタログ形式で簡単に省力化投資の補助が受けられる中小企業省力化投資補助事業、オーダーメイド形

○西野分科員　ありがとうございます。 　今、給付、減税の話、そして投資促進の話、いろいろ政府としての取組をお聞かせいただきましたけれども、私は、もちろん政府としての取組も最大限やるべきだというふうに思いますけれども、一方で、先ほども皆さんから、役所の方からお話しいただいたとおり、やはり官民一体となって取り組んでいく必要があるんだろうと。そういう意味では、経営者の意識改革であったり消費者の意識改革であったり、あるいは働く人たち、労働者の意識変革であったり、こういったところにもしっかりくさびを入れていく、こういったものを導いていくための取組というものも重要だというふうに思います。 　まずは、経営者の意識変革という意味では、賃上げ、これが非常に重要なものだと思います。私が言うまでもありませんけれども、デフレ脱却のためには、賃上げ、これが必要不可欠です。一方で、経費だけ増えて売上げが増えていな

○馬場政府参考人　お答え申し上げます。 　日本経済は、三十年余り続いたコストカット型経済やデフレから完全脱却し、熱量あふれる新たなステージに移行するチャンスを迎えておるところでございます。 　このチャンスをつかみ取るためには、御指摘のように、物価上昇を上回る構造的な賃上げを実現することが重要でございます。 　我が国全体で賃金を引き上げていくためには、雇用の七割を占める中小企業の賃上げが不可欠でございます。 　このため、政府としては、中小企業の賃上げに向けて、赤字法人のための繰越控除制度を創設するなど賃上げ税制の拡充を図るとともに、賃上げの原資の確保に向けて、労務費の価格転嫁のための価格交渉に関する指針に沿った行動の徹底を産業界に強く要請するとともに、独占禁止法等に基づく厳正な対処を行っていくこととしているほか、中小企業の稼ぐ力を強化するため、先ほど申し上げましたようなカタログ形式や

○西野分科員　ありがとうございます。 　私の地元熊本では、おかげさまでＴＳＭＣが進出してきます。その影響で、賃上げ、なかなかそれについていけない企業もあって、厳しい企業ももちろんあるわけですけれども、全体として賃上げのムード、雰囲気ができてきているのかなというふうに思いますが、これはあくまで特殊要因なんだというふうに思います。 　都市部あるいは特殊要因があるような地域では賃上げのムードができておりますけれども、まだまだ、そうではない地方の地域では、賃上げのムードができていないのかなというふうに思いますけれども、この賃上げの取組、地方でも進めていくということも重要だというふうに思いますが、どのような取組をされているのか、聞かせてください。

○馬場政府参考人　お答え申し上げます。 　繰り返しになりますが、地方においても賃上げを促進するために、カタログ形式やオーダーメイド形式の補助金等により省力化投資を支援するとともに、半導体等の大規模投資の支援、中堅・中小企業の大規模成長投資補助金等により、地方においても設備投資を促進していくという施策を講ずることとしております。 　また、社会全体での力強い賃上げの機運が醸成されるよう、先般の政労使の意見交換では、総理から経済界の方々に対して、今年の春季労使交渉について、物価動向を重視し、昨年を上回る水準の賃上げを要請したところでございます。さらに、政労使の議論が地方にも波及していくよう、厚生労働省が主体となって、地方版政労使会議が昨年十二月以降、本日までに三十の都道府県で開催されていると承知しております。 　引き続き、労使団体、地方公共団体、関係省庁と連携しながら、地方版政労使会議の開

○西野分科員　ありがとうございます。 　一方で、労働者側の立場に立ちますと、ただ単に企業が賃上げしてくれるのを指をくわえて待つというのは、少しナンセンスかなというふうにも感じます。能力と労働に見合った対価を求めて転職できるように、労働者側の意識も変革する必要があるのではないかというふうに考えています。 　また、その流れを加速するために、リスキリングも含めて、意欲ある労働者がスキルアップを図れるような環境整備、すなわち人への投資、これも重要だというふうに思いますけれども、政府としてどのように取り組んでいくのか、お考えを聞かせていただきたいと思います。