予算委員会第一分科会

○馬場政府参考人　お答え申し上げます。 　現代の経済社会は、デジタルやグリーンといった新たな潮流により、これまでにないスピードで変化を続けております。そのため、デジタル分野を始めとして、新たなスキルの獲得と成長分野への円滑な労働移動を同時に進める必要があると認識しております。 　このため、リスキリングによる能力向上支援、個々の企業の実態に応じたジョブ型人事の導入、成長分野への労働移動の円滑化の三位一体の労働市場改革を通じて、労働者自らの意思に基づく企業内での昇任、昇給、企業外への転職による処遇改善、さらにはスタートアップ等への労働移動といった機会を確保していく必要があろうかと思っております。 　御指摘のリスキリングによる能力向上支援の拡充につきましては、デジタル分野を中心とする公的職業訓練の拡充に取り組んでいるほか、リスキリングに取り組む個人への直接支援である教育訓練給付の拡充に取り

○西野分科員　ありがとうございました。 　意識変革という意味で、今、経営者側そして労働者側の変革について質問させていただきましたけれども、もう一つ、やはり、サプライチェーンに位置するそれぞれの企業が転嫁対策を進めていくという意識改革も必要だと思いますし、最終消費者が優れた商品、優れたサービスには正当な対価を払うんだ、そういうようなマインドセットをしていくということ、これも重要なことだというふうに思いますので、こういった点でも引き続き取組を進めていただければというふうに思います。 　最後になりますけれども、私の当選同期の神田政務官に来ていただいております。 　今までの議論を踏まえて、デフレ脱却というのは、私はあくまで一里塚にすぎないというふうに思っておりますけれども、まずはデフレ脱却を実現していかなくちゃいけない、そしてその後にちゃんとした潜在成長力を高めるための取組をしていかなくちゃ

○神田大臣政務官　西野委員の御質問にお答えいたします。 　委員御指摘のとおり、力強い経済を取り戻すためには、デフレ脱却の更にその先で日本経済の潜在成長力を引き上げていくということが重要です。このために、政府としては、資本投入、それから労働投入、そして全要素生産性、この三つの分野で政策対応を強化して潜在成長力を引き上げていくということを考えております。 　具体的に、これまでコストカット型経済の下で抑制されてきた資本投入につきましては、委員地元の熊本を始めとする半導体等の大規模投資の支援、あるいは中小企業等の省力化投資の支援、そして戦略分野国内生産の促進税制などで国内投資の拡大を図ってまいります。 　また、労働投入につきましては、人口減少という制約はありますが、女性の労働参加、あるいは労働時間の拡大などの余地がありますので、年収の壁への対応、あるいは非正規雇用の正規化などを進めてまいりま

○西野分科員　ありがとうございました。政務官から力強い御答弁をいただきました。 　ありがとうございました。これで質問を終わります。

○牧島主査　これにて西野太亮君の質疑は終了いたしました。 　次回は、明二十八日水曜日午前九時から本分科会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。 　　　　午後五時五十五分散会

令和五年二月二十一日（火曜日） 　　　　午前九時開議 　出席分科員 　　　主査　牧島かれん君 　　　　　　衛藤征士郎君　　　　國場幸之助君 　　　　　　宮下　一郎君　　　　逢坂　誠二君 　　　　　　長妻　　昭君　　　　本庄　知史君 　　　　　　馬淵　澄夫君　　　　早稲田ゆき君 　　　　　　青柳　仁士君 　　　兼務　櫻井　　周君　兼務　足立　康史君 　　　兼務　稲津　　久君　兼務　長友　慎治君 　　　兼務　宮本　岳志君 　　　　………………………………… 　　　防衛大臣　　　　　　　　　浜田　靖一君 　　　国務大臣 　　　（デジタル大臣） 　　　（消費者及び食品安全担当）　　　　　　　　　　　　河野　太郎君 　　　国務大臣 　　　（こども政策担当） 　　　（少子化対策担当） 　　　（男女共同参画担当）　　　小倉　將信君 　　　国務大臣 　　　（沖縄

○牧島主査　これより予算委員会第一分科会を開会いたします。 　令和五年度一般会計予算、令和五年度特別会計予算及び令和五年度政府関係機関予算中内閣府所管について審査を進めます。 　内閣府本府について質疑の申出がありますので、順次これを許します。早稲田ゆき君。

○早稲田分科員　おはようございます。立憲民主党、早稲田ゆきでございます。 　今日は、予算の第一分科会ということで、小倉少子化担当大臣、そしてまた財務、文科の方の政務官にもお越しをいただきました。よろしくお願いいたします。 　それでは、私たちは、まず、昨日、二月の二十日に、立憲民主党と維新で共同で、衆議院に児童手当の所得制限撤廃法案を提出をいたしました。これにつきましては、野党の国対間で、野党全党で、この方向性について、所得制限を児童手当で撤廃しようという合意をしております。その中でありますから、しっかりとこれは政府の方でも御検討、そしてまた前向きに進めていただき、何としても成立を目指したいと私たちは思っております。 　自民党の中からも、茂木幹事長を始め、この所得制限撤廃については非常に積極的な御意見もあるわけで、その前のことを言うと批判で時間が取られてしまいますのでここでは割愛いたし

○小倉国務大臣　お答えをいたします。 　まずは、子供政策の充実について、各党で熱心に御議論をいただいていることを歓迎を申し上げたいというふうに思います。 　その上で、早稲田委員もよくよく御承知かと思いますが、御指摘の法律案は議員立法でありますことから、まずは国会において御議論をいただくべきものであるというふうに考えております。 　お手元にも要綱を用意していただいておりますが、地方団体の皆様方とも御議論を重ねられた上での要綱かもしれませんが、対象者が拡大するということになると、システム改修にかなり手間暇がかかります。二月以降の分、遡及適用をということでありますが、三、四月の分、三、四月は引っ越しの時期でありまして、かなり転出入が多くなります。そうすると、本則給付と特例給付の差額分、実際に転出差も含めて、全居住地の自治体が追跡をして差額を給付しなければいけない、そんな可能性も出てきますの

○早稲田分科員　システム改修の大変さということを大臣はおっしゃいましたけれども、そんなことを言っていては始まらないわけですよね。コロナのときも、いろいろなことでシステム改修をしていただきました。不具合のものもありましたけれども、それでも、しっかりと前に進めていくという姿勢が大切だと思っています。 　是非、大臣、そんな後ろ向きなことをおっしゃらないで、予算の倍増ということも総理はおっしゃっているわけですから、これからこの後質問いたしますが。だったら、五月末までに間に合わないなら、いつならできるかということです。是非、自民党内からも強い御意見があるわけですから。 　しかも、私が問題と思っているのは、この十年間、旧民主党政権時代に所得制限をなくして児童手当も全員にということでやりました、これをひっくり返したのは自民党政権であります。その中で、非常にいろいろなことが少子化対策として小規模であっ