予算委員会第一分科会

○金子大臣政務官　おはようございます。 　ただいま御指摘を賜りました二〇一九年十月の財政審での検討状況ということの御質問だったと思いますけれども、当時の財政制度審議会では、国の予算について様々な提案を行った上で議論をされておりまして、今回の御指摘を賜りました児童手当の特例給付五百五十三億円の見直しにつきましてもその一つでありまして、給付が真に子育てに必要な施策になっているのか、改めて検討するべき時期が来ていると指摘をされたものと承知をしております。 　なお、特例給付の見直しに関しましては、予算編成過程で議論を行った上で、ただいま御指摘いただきましたとおりの、当時課題でありました待機児童問題の解決を図ることと併せて、子育て支援全体のバランスとニーズを踏まえて政府で決定をさせていただいたものであると承知をしております。 　他方で、今般の子供政策の強化に関しましては、社会経済情勢が大きく変

○早稲田分科員　金子政務官、そういう考え方では困るんですね。ニーズが変わったとおっしゃいますけれども、そんな半年で変わるんですか。舌の根も乾かないうちに、今になって茂木幹事長が、積極的にやっていくべきだ、所得制限もやめようとおっしゃるというのは。半年ですよ。経済的ニーズも変わっていません。子育て世代のニーズも変わっていません。 　そして、このとき、特例給付の減で三百七十億円の財政が生み出されたわけですけれども、もう既に二〇一八から二〇年の三年間で七百六十億円ほど児童手当が自然減で減っているわけです。そういうことも私たちは強く申し上げてきたのに、全く聞く耳を持たなかった。これは反省をしていただきたい。そして、今、異次元で、二倍増にしていこうということなんですから、そういう考え方を是非改めていただくように、私から強く要望をさせていただきます。そして、政府一丸となって、財務省に押し切られること

○小倉国務大臣　先ほどの答弁ですが、決して後ろ向きということではなくて、子供政策は、国と自治体が車の両輪になって、実際の実務は自治体が担っておりますので、自治体の実務の重要性を申し上げただけであって、決して後ろ向きではないということは御理解いただければと思います。 　その上で、御質問の件であります。 　二月十五日の予算委員会での岸田総理の答弁は、松野官房長官が二月の十七日の予算委員会におきまして、防衛力強化への取組との比較を問われた際に、政権交代以降、保育の受皿整備、幼児教育、保育の無償化など、必要な支援を進め、子供予算をしっかり拡充してきたことを説明する中で、その一つの例として、国際比較可能な家族関係社会支出、対ＧＤＰ比という指標で見ると、十年前の二〇一二年度の一・一％から二〇二〇年度には二・〇％まで増えてきたというこれまでの取組を紹介をし、子供予算を更に強化することにより、防衛費と

○早稲田分科員　規模ありきではなくと大臣は繰り返し答弁をされていますけれども、防衛費の方は規模ありきでぽんと決まりましたよね。そして、消費増税まで、そういう議論も出てまいりました。それに比べると、本当に国家の危機であると言いながら、また、少子化が最大の課題だと言いながら、非常にそこのところが見えにくい。 　そしてまた、じゃ、大臣に伺いますが、大臣の考える予算倍増というのは何を基準にしているんでしょう。ＯＥＣＤの基準の家族関係社会支出なのか、少子化対策大綱の少子化対策関係予算なのか、それともこども家庭庁の予算なのか。今大臣がこの時点でお考えになる予算倍増についてのお考えを聞かせてください。

○小倉国務大臣　お答えいたします。 　今るる挙げられた数字、家族関係社会支出以外にも、少子化対策関係予算が国費で六・一兆円、こども家庭庁の関連予算、令和五年度でありますが、国費ベースで四・八兆円、様々な整理がございます。 　様々な整理があるところでありますが、岸田総理も申し上げているように、規模、期限ありきではなく、子供の視点に立ってまずは必要な予算が何かをしっかりと積み上げて議論した上で、将来的に倍増を目指していくということでございますので、引き続き、そういった線に沿って議論を進めていきたいということでございます。

○早稲田分科員　大変、少子化担当大臣としては残念な答弁だと私は今受け止めました。 　もちろん、子供に対して何が必要かということでありますけれども、今、金子政務官から御説明いただいたように、その時々でこうやって変わってはならないと思うんですね。それを決めているのが今なんだとおっしゃりたいのかもしれませんけれども、もし家族関係支出、社会関係支出であるならば、やはりそこをきちんと進めていくということは、今、二％にやっとＧＤＰ比でなったとはいえ、まだまだＯＥＣＤの先進国の平均にも達していないわけです。そして、フランスなどのように、少子化が改善してきている国は三％以上ということもあります。是非、そうしたところを一番よくお分かりの小倉担当大臣が、これはリーダーシップを取って総理に進言をしていただくような、そういう積極性を見せていただきたいということをこの質問では申し上げておきたいと思います。 　児

○伊藤大臣政務官　お答えをいたします。 　御指摘の旧日本育英会における教育・研究職の返還免除制度につきましては、昭和二十八年度の創設以来、令和三年度末までに約六十八万人に対し返還免除を実施をしてまいりました。 　本制度は、廃止までの間、教育・研究職の人材確保に一定の役割を果たしたものと考えておりますが、特定の職種のみ返還免除することへの不公平感などの指摘を受け、大学、高等専門学校は平成十年度の入学者から、大学院は平成十六年度の採用者から廃止をされたところです。

○早稲田分科員　文科省はまだ不公平だと思っていらっしゃるんでしょうか、今の教員不足のこの現状でも。 　財務省に伺います。 　資料二と三などを御覧ください。これは、返還免除制度が廃止をされたその経過が書かれておりますが、これは全て財政審における指摘なんですよ。そして、財務省の方がおっしゃっているわけです。この八年の財政審の方でも、少数の者に特典を与える不公平な制度と指摘されているが、誰がどのような意見で、どのようなエビデンスがあったのか、それから、今でも財務省はそのような見解なのか、伺いたいと思います。 　更に続けて二問いたしますが、文科省は、平成十四年、検討会議で、教員の処遇改善や需給構造の変化等により人材の誘致効果が減少したとありますけれども、これも、今の文科省の状況にあって、教員不足の状況にあってもこの見解を維持するんでしょうか。是非私は復活していただきたいと思いますので検討して

○金子大臣政務官　ただいま御指摘を賜りました教員に対する奨学金の返済免除制度、平成八年、二十七年前だと思いますけれども、の財政審におきまして、研究職また教育職に就いた者に対する奨学金の返済免除制度、そのときに出た意見としまして、今文科省の方からも返済完了人員に関しましては人数の報告がありましたけれども、昭和五十年代前半には二割を超えていたと聞いておりますけれども、当時、平成八年直前には一割となっており、そのときの議論として、少数の者に特典を与えるのは不公平ではないだろうかという意見があったと聞いております。また、返済免除制度の廃止により返還金が増えれば奨学金事業の事業拡大に使えることなどから、見直しを検討する必要があると考えられたとされております。 　なお、現在の財務省の見解について御質問も賜りました。 　御指摘いただきましたように、教員の確保というものは重要な課題であるというふうに財

○伊藤大臣政務官　お答えをいたします。 　先ほど御指摘をいただきました見解につきましては、当時の有識者会議によるものではありますが、教師不足が指摘される中、教職志望者を増やすための施策に取り組むことは重要であると考えております。 　教育・研究職の返還免除制度につきましては、特定の職種のみ優遇することの公平性の観点などから廃止された経緯があるため、再度実施をすることは様々な角度からの検討が必要であると考えております。 　文部科学省としましては、先般、中教審において取りまとめられました令和の日本型学校教育を担う教師の養成、採用、研修等の在り方に関する答申の内容も踏まえながら、教師の人材確保にしっかりと取組をしてまいります。