予算委員会第一分科会

○長友分科員　ありがとうございます。 　三年の経過措置がもちろん適用されていることは承知をしておりまして、実際は令和五年度分から自社枠一割ルールにのっとらないといけないということになってはいます。 　そうなんですけれども、元々の当初の収支計画を、専業でこれからやろうとするところが、地域の枠を埋められないことによって、保育料を、収入を得て、それによって従業員の皆様の給与に充てようとしていたところによれば、例えば、移行期間が終わって、令和五年度で、先ほど私が御紹介した地元のところは六年度の七月がたたないと五年にならないわけなんですね。なので、自社枠ルールが適用されます。 　そうなったときに、例えば、二人、地域から受入れができるはずなのに、自社枠として確保しておかないといけないので、二人分の、損失という言い方がいいかどうかは分かりませんけれども、本来だったら入る保育料が受け取れないというこ

○吉住政府参考人　お答えいたします。 　企業主導型保育事業は、自社従業員の福利厚生という制度趣旨を踏まえて、一般財源ではなく事業主拠出金を財源として事業を実施しております。そのため、繰り返しになりますが、自社従業員の多様な働き方への対応という企業主導型保育事業の制度趣旨を踏まえて、自社従業員の利用ニーズに対し施設の即応が可能なように、施設の利用定員の一〇％以上を自社従業員枠として設けることとしたものでございます。 　なお、保育を実施する者が自ら設置する保育施設については、保育施設等の五年以上の運営実績がある等の一定の要件の下で、自社従業員枠を設けることを求めない保育事業者型事業として実施することが可能となっております。

○長友分科員　統括官から御答弁ありましたとおり、五年たてばいいんですよ。ただ、まだ五年たたないところが全国にもほかにもあるはずなんですね。そういうところに対する手当てとか配慮がないままルール変更されたのではないかというのが現場の声になりますので、もし、今後、御検討であったり、その辺の手当てができるのであれば、是非現場の声を聞いていただきたいと思います。 　御承知のとおり、コロナ禍で、事業主が保育園を運営をしていて、本体の経営が悪化することによって園を閉めないといけない、そういうことも問題になっているわけですよね。子供をそこに預けている親御さんとしては、その園がもしかして急に閉園になってしまう、また新しく園を探さないといけない、そのような不安があるような状況で、このいわゆる企業主導型の保育事業を進めているということそのものが、本気で少子化対策をする気があるのかと私は問われかねないんじゃない

○吉住政府参考人　お答えいたします。 　企業主導型保育事業は、従業員の働き方に応じた多様で柔軟な保育サービスの提供が可能となるように、週七日開所施設、週六日開所施設、週六日未満開所施設の類型ごとに、利用児童数に応じて助成金の算出を行っているところです。 　施設の利用に応じた適正な助成となるように、設定した開所日数は毎週開所することを求めておりますが、利用児童本人の病気やけがによる欠席や、自然災害を理由とした閉所は開所として取り扱う規定や、開所日数の見直しのための経過措置などを設けております。 　引き続き、各施設に対しては、利用ニーズを丁寧に聞き取り、実態に即して開所日数を見直していただく等、効率的な運営を行うように指導してまいりたいというふうに考えております。

○長友分科員　統括官、ありがとうございます。 　企業主導型保育施設の多くは、設立された経緯、皆さん御存じですけれども、待機児童の問題が社会問題化したゼロ歳児から二歳児までの児童を多く受け入れている実態があると私は把握しています。全国の施設の大半がゼロ歳児から二歳児までを受け入れる施設となっているんですね。 　一般的に、この年齢の児童は、発熱や嘔吐、下痢など体調不良の発生が多いというのは、子育てをされたことがある方は当たり前のように分かっていらっしゃると思いますが、例えば、週七日開所を実施する施設の保護者の利用予定において、予定状況ではその月は全日開所日となる月だったんですが、職員を配置し、もちろん開所もしましたが、登園の予定時刻になったときに保護者から電話があって、子供が体調不良で休みますと連絡が入ることもよくある話なんです。その日は、例えば日曜日で、平日より利用者が少なくて、該当の児

○吉住政府参考人　お答えいたします。 　企業主導型保育事業は、従業員の福利厚生として、国の補助金である企業主導型保育事業費補助金により実施されている事業であることから、単年度主義という原則によって運営しているところです。 　各施設からの年度報告等に基づき、実施機関である児童育成協会が国に対して事業実績報告を行うものであることから、御指摘の赤字の繰越しについては対応は困難であるというふうに考えております。 　また、企業主導型保育事業においては、保育施設に交付された助成金を法人本部等に流用等をしないように指導しているところであり、その観点からも対応は難しいというふうに考えております。

○長友分科員　統括官の答弁のとおりだと私も理解はするんですが、じゃ、この企業主導型保育事業所を始める前に、そのような趣旨をきちんと、ちゃんと説明して、納得してもらってやっていただいているのかなということが疑問に感じるわけですね。それが分かっている方たちだったら、私のところにその不満だったりは来ないはずなんですね。 　これは、ずっと今までの御答弁にありますように、自社の従業員の福利厚生である、そして、その従業員の皆様の多様な働き方をサポートする上での保育事業だということは理解はいたします。なんですが、それができているのは、その本体の経営がうまくいっていないとできないということも表裏一体なわけですよね。本体から補填をして、本体事業が赤字になって、その影響で収支が、経営状況が悪化していくと、当然、保育事業の方にも影響を及ぼすわけでございますので、その辺り、今後、現場の園長先生、また運営実施主体

○小倉国務大臣　まずは、長友議員、冒頭おっしゃったように、従前よりジェンダー平等の実現に向けて汗をかいてくださっていること、敬意を表し申し上げたいと思います。 　まさに、我が国のジェンダーギャップ、特に経済分野でございますが、まだまだ大きい状況でございます。これまでの取組により、女性の就業者数が増え、いわゆるＭ字カーブの問題は解消に向かい、女性役員数なども増加をしております。他方で、出産を契機に女性が非正規雇用化する、いわゆるＬ字カーブの解消や男女間の賃金格差の是正は引き続き喫緊の課題であると認識しており、さらには、女性登用の一層の拡大にも取り組む必要があると思っております。 　具体的には、先ほど来御議論いただいた保育の受皿確保や男性の育児休業取得の促進を通じた仕事と子育てを両立できる環境の整備に加えまして、女性に多い非正規雇用労働者の待遇改善や正規化の促進、リスキリング、女性デジタル

○長友分科員　大臣、ありがとうございます。 　今日、私は、企業主導型の保育事業を中心に御質問させていただいたところでございます。この事業についてはもう追加の募集は恐らくないのではないかと思いますが、実際に、昨今問題になっている保育の質の低下等が企業主導型の保育事業で起きることがないように、是非当局としては御指導いただきたいと思いますし、大臣には、これからの日本の将来を背負う子供たちの未来を最初に育てていただく保育士の皆さんの処遇の改善、それから環境の改善等、是非取り組んでいただきまして、少子化対策、そして子供たちの未来のために汗をかいていただきたいと思いまして、最後にお願い申し上げまして、私の質問を終わりたいと思います。 　ありがとうございました。

○牧島主査　これにて長友慎治君の質疑は終了いたしました。 　　　　〔主査退席、宮下主査代理着席〕