予算委員会第一分科会

○早稲田分科員　財務政務官は文科省からそういう予算の要求があれば検討するとおっしゃっているわけですから、是非それも考えてください。 　そうでないと、今、有識者の会議とおっしゃいますけれども、これは官僚の方が言っているわけですよね。有識者の方が不公平だとか言っている記録は、私の手元には届いておりません。これは全部官僚の方が言っていらっしゃるんでしょう、特定の職のみ返還免除することの不公平感。そして、三の資料にもありますけれども、大きな部分は教員であります、現状においてそこまでやる必要があるのだろうかと。 　二割が一割に減ったということですけれども、百年の計と教育は言われているわけですから、そういうことを地道に重ねてきて、教師の方が、やはり負のスパイラルでどんどんどんどん、長時間労働で更に辞めていく方、精神的に病まれる方、そういう方たちが増えていくという負のスパイラルが今もこうやって、これ

○小倉国務大臣　お答えいたします。 　この要望書に先頭に加藤厚労大臣と書いてありますように、子供の医療費助成につきましては厚労省の担当になりますので、その詳しい制度につきましては厚労省にお尋ねいただきたいと思いますが、子供政策全般にということであれば、これまでも、この神奈川県の皆様方の要望は国会日程がございましたので直接お受けすることはできませんでしたが、それ以外の様々な団体、先週も平井知事会長にもお会いしてまいりましたが、御要望いただいているところであります。 　ただ、これも繰り返し申し上げているように、三月末を目途にたたき台を今議論しているところでありますので、現時点で予断を持って個別の施策の是非を述べる段階にはないというふうに考えております。

○早稲田分科員　大変これも残念です。 　厚労大臣宛てではありますけれども、やはり少子化担当大臣としては、これは少子化対策、子供の支援ということでどこの自治体もやっているんですね。是非、少子化担当大臣、明石市の泉房穂市長にお会いになっていただきたい。それからまた、五つの無料化をやっていて、どれだけ子育て世代の人口が増えたかということ。それからまた、地域経済も活性化しているというのは、移り住んでいる方がいらっしゃるので、非常にそこのところも、税収も上がったということ。五つの無料化ということの一つに、高校生まで医療費無償化が入っております。これも是非視察をしていただきたいと思いますけれども、大臣、後でこれも重ねてお答えをいただきたいんです。 　次の質問に移ります。 　住宅支援の話です。 　特に、若い世代の方、これから結婚を考えている世代の方、そうしたところへの支援が足りません。 　この

○小倉国務大臣　幾つか御質問をいただきました。 　まず、御質問いただいた地域少子化対策重点推進交付金ですが、御指摘いただいたように、所得要件の緩和を令和四年度の二次補正予算において実施させていただきました。実際に事業を活用する団体の数も、令和三年度の五百三十九団体から六百三十四団体へと約百団体増加をしたところでございます。また、都道府県主導型市町村連携コースの要件につきましても、実は、令和四年度二次補正予算におきまして、一部、都道府県が参入しやすくなるような制度の見直しを行っているところでございます。 　今後とも、この交付金が都市部も含めて更に多くの地方自治体で活用され、地域における少子化対策の取組が一層進むように、地方自治体の意見に耳を傾けながら取り組んでまいりたいというふうに思います。 　先日も、奇跡の町と言われている岡山県の奈義町に行ってまいりました。引き続き、全体の日程を見な

○早稲田分科員　国内には八百四十九万戸の空き家があります。是非、こうしたところに活用ができるように、もっと使いやすい制度にしていただくことを強く要望いたします。よろしくお願いいたします。

○牧島主査　これにて早稲田ゆき君の質疑は終了いたしました。 　次に、長友慎治君。

○長友分科員　おはようございます。国民民主党の長友慎治です。 　今日は、私の地元の声を基に、保育園、特に企業主導型保育事業所について質問をしていきたいと思います。 　私は、二〇二一年十月の衆議院選挙のときに初当選させていただきました。そのときに掲げていた公約の一つがジェンダー平等の達成でありました。 　世界経済フォーラムのグローバルジェンダーギャップのレポートによれば、最新の数字によると、日本の男女平等指数は百四十六か国中百十六位、日本の男女格差は先進国最大という状況がずっと続いている状況になります。その背景に、日本の女性が無報酬の家庭内労働に費やす時間が男性の四倍以上あり、有給の仕事に従事する時間が減っているという中で、労働時間の確保が困難になったりするためにキャリア形成や昇進の機会が奪われているということが挙げられています。男性、女性の固定観念を変えて、女性の社会参加を促し、皆が

○小倉国務大臣　お答えいたします。 　企業主導型保育事業は、平成二十八年度より、企業主導型の待機児童対策として実施をしてきたところでありまして、現在、子育て安心プラン等の定員目標である十一万人分をおおむね確保したところであります。 　この事業も含めた保育の受皿整備につきましては、いわゆる保育所待機児童は、平成二十九年の約二・六万人から、昨年は約三千人まで減少するなど、一定の成果があったと受け止めております。 　企業主導型保育事業の役割についてでありますが、従業員の福利厚生と保育の受皿整備の両方を実現をするところにあると考えております。引き続き、従業員の働き方に応じた多様で柔軟な保育サービスの提供が可能であることや、複数企業による共同利用が可能であること等のメリットを生かしながら、企業主導型保育事業の適切な実施の確保に努めていきたいというふうに考えております。

○長友分科員　大臣、ありがとうございます。 　大臣からは、待機児童削減で成果を上げているということと、保育の受皿になっているということで御説明をいただきました。十分に結構なことだと思います。 　ただ、私の地元で実際に企業主導型保育事業を行う方から、ちょっといろいろな現場の声が上がってきているところで、こんな話が伝わってきました。 　その保育事業所は、令和元年、二〇一九年の七月に開所した保育園になります。二〇一九年七月からですので、五年たつには、令和六年、二〇二四年七月で丸五年ということになるところなんですけれども、この企業主導型保育事業、令和二年に一度、実施要綱の見直しがされています。令和五年度からは、いわゆる自社従業員枠を一割設けなければならないと実施要綱に改めて明記がされました。当初は明記されていないというふうに私も確認しております。ここが、現場にとってみれば、後づけでルールが変

○吉住政府参考人　お答えいたします。 　お尋ねの自社従業員枠につきましては、制度創設から三年が経過し、企業主導型保育事業の制度趣旨を踏まえた全般的な見直しを行う中で、自社従業員の多様な働き方への対応という観点から、自社従業員の利用ニーズに対し施設の即応が可能なように、施設の利用定員の一〇％以上を自社従業員枠として令和二年度より設けることとしたものです。 　自社従業員枠については、令和二年度以降に新規に助成を受けている施設については既に適用し、令和元年度までに助成を受けている施設については本年度まで三年間の経過措置を置いていると承知をしております。 　また、企業主導型保育事業の財務健全性の確保は非常に重要な課題であると認識しております。そのため、昨年六月より、各保育施設のみならず各施設設置者の財務状況を定期的に把握することとしております。