予算委員会第一分科会

○宮下主査代理　次に、國場幸之助君。

○國場分科員　本日は、質問の機会をありがとうございました。沖縄に関連する質問を五問行いたいと思います。 　まず、屋那覇島の件について、冒頭お尋ねをしたいと思います。 　これは我が国の、海洋国家日本として有人離島、無人離島をいかに守っていくのか、このことに対する一つの課題を突きつけてきた事案だと捉えております。中国人の方が島を購入したとＳＮＳ上で主張してこの問題というものはスタートしておりますけれども、まず政府に、どのような現状認識、危機意識を持っているのかという点についてお尋ねをしたいと思います。 　この島の周辺には防衛関連施設がありません。有人国境離島等の要件から、重要土地等調査法の対象にはなっておりませんが、今後その対象になる可能性があるのか、また、もしないとすれば、今回のような案件、つまり、重要土地等調査法の対象にはならないにせよ、国防上、また安全保障上、国土保全上重要な土地に

○三貝政府参考人　お答え申し上げます。 　まず、重要土地等調査法につきましては、国会や地方議会などでの長年の御議論や、それを踏まえた有識者会議、さらには法案の国会審議での御議論を踏まえまして、その対象を国境離島などとすることといたしております。 　重要土地等調査法は、本年二月一日に第一回の区域指定を行い、本格的な運用を開始したところでございまして、まずは本法を着実に執行し、区域内にある土地建物の所有状況、利用状況などについて調査を行い、実態把握を進めてまいりたいと考えております。 　その上で、屋那覇島を含めます国境離島等以外の離島の取扱いにつきましては、今後の課題の一つと考えております。

○國場分科員　常に問題意識を継続して持っていただきたいと思います。 　この島は、現時点でも沖縄振興特別措置法の指定離島になっております。有人離島三十七、無人離島十七が指定されておりますけれども、今回改定された新しい沖縄振興特別措置法の第八十七条で、離島の地域の振興条項には、沖縄県の果たしてきた離島の重要な役割等から、不利性の克服や産業振興、豊かな離島資源の活用への努力義務が新設をされております。 　これらの概念をより明確化していけば、ますます重要性の増した沖縄振興特別措置法の指定離島には、国土保全や、領海、ＥＥＺの保全、そして安全保障の重要な意義というものも含まれていると考えておりますが、大臣の見解をお願いします。

○岡田国務大臣　お答えいたします。 　御地元の國場委員には釈迦に説法になりますけれども、沖縄振興特別措置法は、沖縄の特殊事情に鑑み、特別の措置を講ずることにより、沖縄の自立的発展に資するとともに、沖縄の豊かな住民生活の実現に寄与することを目的としております。沖縄振興特措法では、この目的を踏まえ、離島振興に係る様々な措置を規定して、これらの対象とすべき島を離島として指定してきたところでございます。 　先ほど御指摘にもありましたが、具体的には、有人島のほか、無人島のうち、畜産業、水産業等が営まれ、又は観光レクリエーションの場として有人島と一体として振興を図る必要がある島を指定してきたところでありまして、屋那覇島は無人島でありますが、伊是名島から至近距離にあり、過去にヤギの放牧やリゾート開発の構想もあったため、前身の沖縄振興開発特措法が施行された昭和四十七年から、さきの区分で離島に指定されて

○國場分科員　岡田大臣、丁寧な御答弁をありがとうございました。 　私は、尖閣諸島も指定離島に指定するべきである、このような主張もしております。沖縄の有人離島、無人離島も含めて、南西地域の安全保障といったものが非常に重要となってきております。しかし、これは何も、自衛隊や、有人化を図るのみではなく、やはり法律の部分もしっかりと整備をしていただきたいと思いますので、今後とも深い関心を持って対策に臨んでいただきたいと思います。 　続きまして、製糖工場の働き方改革についてお尋ねをします。 　南大東島には、サトウキビは島を守り、島は国土を守る、このことは非常に重要な視点だと考えております。つまり、沖縄における過酷な自然環境でありますから、ほかに産業がないんです、限られているんです。サトウキビを作るということは、何も農業だけではなく、そこに生活をする人を守り、彼らの働く場をつくっていきながら、国境

○望月政府参考人　今委員御指摘のとおり、サトウキビは沖縄の農業の基幹作物でございます。産業ということとともに、地域のまさに生活を支えるということ、製糖業は、沖縄のサトウキビ生産を支えて、離島の雇用をしっかりと支える、非常に重要な役割を果たしているところでございます。 　一方で、今委員から御指摘もございましたが、働き方改革関連法におきましては、地理的な制約とかがありますので、人材確保が困難であるといった課題があるような場合、そういったことを踏まえまして、一部の中小企業などに対しましては、令和六年三月まで時間外労働時間の上限規制の適用が猶予されているというふうな状況でございます。そういった中に鹿児島及び沖縄における砂糖製造業が含まれているというような状況でございます。 　このようなことを踏まえまして、内閣府におきましては、製糖工場の所在するそれぞれの離島の状況を踏まえつつ、人材の確保、育成

○國場分科員　望月局長、ありがとうございます。内閣府の様々な支援には私も感謝をしております。 　しかし、答弁にもありましたけれども、鹿児島県と奄美の離島の製糖工場の働き方改革の猶予期間なんですが、鹿児島の方は、六製糖工場のうち四つの製糖工場は既に三交代を実現しているということを聞いております。 　ただ、これはまず、離島の人口規模というものが圧倒的に違うわけです。例えば、北大東島というものは六百人も人口がおりません、五百六十人ぐらいなんです。南大東村、伊是名村、これは千二百人弱です。久米島も大体六千人台です。 　一方の鹿児島県の分蜜糖工場の方は、六つありますけれども、一番小さな島の与論島でも五千人規模なんですね。これは北大東村の約九倍の人口です。喜界島も七千人。沖永良部島が一万人以上。徳之島二万人。種子島は約三万人弱です。 　人口規模が違いますので、鹿児島、沖縄と一くくりにするのでは

○日原政府参考人　お答え申し上げます。 　ただいまお話のございました普通調整交付金でございますけれども、こちらは保険給付費の実績などに基づきまして交付をいたしておりますが、自治体によります翌年度の保険料算定に資するよう、あらかじめ、保険給付費の推計を基に交付見込額を通知いたしております。保険給付費の実績が推計時よりも下がるなど、実際の交付額が交付見込額より著しく減少した場合、収入不足が生じて翌年度の保険料額に影響が生じ得るという可能性がございますので、過去におきましては、国保財政全体の財政状況を踏まえながら、その差額の一部について補填措置を実施しております。 　今年度の普通調整交付金の補填措置につきましても、その実施の可否を含めまして、国保財政全体の状況を踏まえて、もう少し具体的に申し上げますと、保険給付費の実績などによります、ほかの都道府県も含めた申請状況ですとか国保財政への影響など

○國場分科員　今の日原審議官の最後の、沖縄県との連携、これは是非とも実現をしていただきたいと思います。 　これは答弁は要りませんけれども、要望なんですが、差額が生じているのは、今の審議官の答弁にもありましたように、交付見込額の確定係数が国の示す普通調整交付金の確定係数より乖離がある、減少しているという部分なんです。確かに、年によっては変動はあると思います。しかし、沖縄県の要請いただいた副知事や担当者の話を聞きますと、やはり五年連続乖離があるというのは沖縄県だけだと聞いております。 　しかも、今、答弁の最後の方に、意見交換を積極的に進めていただきたいとありましたけれども、令和四年度も、この普通調整交付金の確定係数、約百七十九億円と国から示されているにもかかわらず、交付の見込額が百五十二億円と、二十七億円の乖離があったということを要請の中に書いておりました。令和三年度は十六億円の赤字、令和