予算委員会第一分科会

○藤田政府参考人　お答えいたします。 　二〇一三年四月に署名されました日台民間漁業取決めにおきましては、東シナ海の一部の水域を適用水域と定めまして、日台漁業委員会を設置いたしまして、日本と台湾の漁船の操業トラブルの防止を図るため、操業ルールの協議等を行ってきたところでございます。 　特に、好漁場とされております八重山の北方の水域ですとか特別協力水域につきましては、すみ分けのルールを策定し、一定程度、安定的な秩序が構築されてきていると考えてございます。 　ただし、台湾漁船による操業ルール違反が疑われる事案は依然として発生しておりまして、引き続き、我が国の漁業者との間でトラブルが発生しないよう、関係する漁業者の参加を得ながら、日台漁業委員会での協議を通じ、適切なルールの策定やルールの遵守確保に取り組んでまいります。

○國場分科員　今の藤田部長からの答弁にありましたように、この日台漁業協定というものは、好漁場を沖縄は台湾にある意味取られたといいますか、非常に、そういう潜在的な気持ちはずっと残っているんです。ですから、そういう中でルール違反するということは決してあってはならない、そのルールの徹底はしっかりとやっていただきたいということをまず強調したいと思います。 　その上で、地元を回ってよく言われたことの一つに、ＡＩＳ、これは船舶自動識別装置なんですが、これについて、提言を含めて質問をしたいと思います。 　このＡＩＳは、船舶の位置や針路等を自動的に送受信するシステムで、船舶間の衝突回避のための通信の簡易化、悪天候での周辺船舶の位置確認などを可能とするシステムで、最近は、小型船舶も活用できるスマートフォン向けのＡＩＳアプリもあると聞いております。 　本来のＡＩＳというものは、漁船同士の衝突回避のために

○豊嶋政府参考人　お答え申し上げます。 　御指摘のとおり、ＡＩＳは、船舶間の衝突回避などを可能とする、船舶航行の安全のためのシステムでございます。 　御指摘がありましたように、漁具のＡＩＳ装着など、航行安全以外の用途でのＡＩＳの使用につきましては、船舶航行安全確保への悪影響が懸念されるとともに、ＡＩＳ用周波数の逼迫が生じるおそれがあるということから、国際機関におきまして、漁具等に使用可能なＡＩＳを応用した新たなシステムへの周波数の割当てが行われまして、本年二月、今月でございますが、国際規格が策定されたところでございます。 　今後、各国におきまして、この新しいシステムの導入が期待されるところでございます。総務省としましても、早期導入に向けまして取組を進めてまいる所存でございます。

○國場分科員　これは大変大きな前進だと思います。是非、国際規格も定まったのであれば、早期に、特に国境離島の漁船には、しっかりと導入に向けての取組を、総務省としてもお願いを申し上げたいと思います。 　続きまして、日中漁業協定についてお尋ねをします。 　日中漁業協定は、これは一九九七年に、小渕外務大臣の頃に締結をされて、二〇〇〇年からスタートした協定であると理解をしております。 　しかし、この水域を見ると、日中漁業協定の中間水域、暫定措置水域、北緯二十七度以南の水域と三つの大きな水域がありますけれども、これらは全て法令適用除外水域となっております。ですから、過去にも、違法サンゴ船の問題や虎網による乱獲による生態系の破壊といった被害も生じております。 　私が非常に今懸念しておりますのは、仮に漁船を装った調査船や武装船が発生したとしてもこの水域では摘発ができないという対処への課題があります

○岩本政府参考人　ただいま御指摘のありました日中漁業協定でございますが、その協定の下で、日中漁業共同委員会、こういった組織がございまして、本来ここで、この協定の運用の在り方をしっかり確認しつつ、問題点等についても中国側との間で議論していくことになっております。 　一方で、先ほども御指摘のありましたとおり、近年、日本海における中国漁船の違法操業が顕著になっておりまして、そのため、これが一つの課題となりまして、この漁業共同委員会を開催できない状況が続いております。 　一方で、私どもも、外交ルートを通じて常々、中国側に対しては、まずはこの日本海の違法漁業の問題をしっかりと対処するよう求めているところでございます。また、別途、日中両国の間では、広く海洋分野に関して協議をする場としまして、日中高級事務レベル海洋協議、こういった枠組みがございます。これは毎年一回か二回開催することになっておりまして

○國場分科員　水産業というのは安全保障の最前線です。沖縄県の方からは、日中漁業協定の破棄という要請が毎年来るんです。外交協定ですから難しいのは理解をしているんですけれども、それぐらい切迫感も持っている現場があるということは常に認識をして、外交当局者としての取組をお願いしたいと思います。 　また、取締りの部分なんですけれども、ちょっと時間が迫ってまいりましたので、台湾が主張する暫定執法線と日本が主張する中間線、もちろん、これは中間線の方で取締りの徹底というものは要請をしたいと思います。これは答弁は要りません。 　最後に、国民保護について一点質問をしたいと思います。 　沖縄県は離島県ですから、やはり、武力攻撃事態、武力攻撃予測事態が生じたときにいかに離島の国民を一日でも早く避難させるのか、これは非常に大きな課題でございます。同時に、避難するといいましても、離島等では、医療や消防や電力、基

○齋藤政府参考人　お答えを申し上げます。 　沖縄県におきましては、本年三月に、国、県、先島諸島の五市町村等が協力して、武力攻撃予測事態を想定した図上訓練を実施し、避難の手順を確認、具体化することといたしております。この訓練におきましては、十万人規模の住民等の離島からの避難を想定して検討を行っており、全国初の先進的な取組であります。 　当該図上訓練に向けた準備、検討に当たりましては、国民保護法上、住民の輸送手段の確保は県が、住民の避難誘導は市町村が主として担うものとされておりますところ、国としても、運送事業者に対し輸送手段の確保を働きかけるなど、積極的に参画し、支援を行っております。 　国民保護基本指針におきまして、沖縄県の住民避難に関し国が特段の配慮をするとされていることも踏まえ、こうした関係者の検討、訓練等に国としても積極的に取り組み、練度の向上や課題の改善を図ることにより、沖縄県

○國場分科員　時間となりました。よろしくお願いします。 　ありがとうございました。

○宮下主査代理　これにて國場幸之助君の質疑は終了いたしました。 　　　　―――――――――――――

○宮下主査代理　次に、デジタル庁所管について審査を進めます。 　質疑の申出がありますので、これを許します。足立康史君。