予算委員会第一分科会

○足立分科員　日本維新の会の足立康史でございます。 　河野大臣、お忙しい中、ありがとうございます。 　今日は、役所からも、役所というか、皆さん役所ですが、各省の事務方にもおいでをいただいています。実は、今日は番号制度についてやりますが、最初、事前に七問通告をさせていただいたんですが、各省と意見交換をすると、ほとんどこれはデジタル庁にならない。いや、これは国税庁です、これは経産省ですということで、七問の通告のうち六問が、実は来ていただいている河野大臣ではないということになって、河野大臣、所管外という話で結構物議を醸していますが、いや、僕は、あれは野党の質問の方が悪いと思っているので、そこに何か申し上げるつもりはありませんが、しかし、やはり所管の問題というのはすごく大事だということですね。 　各省から、個人情報保護委員会、法務省、財務省、国税庁、中小企業庁から今日はお越しをいただいていま

○河野国務大臣　個人についてはマイナンバーがあります。事業所についてはＧビズＩＤがあります。その間といいますか、個人事業主はどうするんだというのは、これは全く同じ認識で、個人事業主に個人事業主番号を振ってと。 　というのは、このコロナ禍で、やはり給付金の対応がえらい遅れました。それは何でかというと、結局、よく分からぬから、請求してもらって、申請してもらって、それで対応してやらにゃいかぬ。あれも、あのときちょうど私はワクチンをやっていましたから、横で見ながら、これはやはり何とかせにゃいかぬよね、これはデジタルの問題だよなと思っておりましたので、デジタル大臣になってデジタル庁に来て、これはやらにゃいかぬと思っていろいろ集めたり、各省に来てもらったりしてやっているわけです。 　幾つか問題があって、個人事業主というのは個人なんですね。ところが、個人以外には共通項が余りない。開業届を出していない

○足立分科員　ありがとうございます。 　今大臣おっしゃったとおりでありまして、この番号制度、私、ちょっとユーチューブにこれをアップするので、分科会でパネルを使う人は多分私だけだと思うんですけれども、まあ、これを今解説はしませんが、我ながら、よくできたパネルであると。大臣、これ、よくできていると思いませんか。褒めていただいたら、それで。

○河野国務大臣　中身はちょっと御説明があるんだろうと思いますが、きれいにできているなと思います。

○足立分科員　大臣、正直、これは本当に、大臣が今悩みをおっしゃったように、難しいテーマです。しかし、大臣、これは大事ですね。なぜ大事か。制度オブ制度ズだからです。そうですね。 　要は、番号制度というのは、そもそもマイナンバーカードよりも大事ですよ。マイナンバーカードのベース、カードのベースにはそもそもマイナンバーがあって、よく勘違いされる、マイナンバーカードとマイナンバーは全く別物ですね。役割も違います。 　大臣は、今、マイナンバーカードの一本化、カードの一本化に御苦労されておられることはよく承知しています。その御努力に敬意を表します。御苦労されている、もうちょっとうまくできないかなと私も一緒に悩んでいるわけですが。国民の、まあ、ぐちゃぐちゃ言う人はいっぱいいますから、特にネットには。だから、そういうのはほっておいて。 　実は、カードについては、大臣、これは余談ですが、二〇一八年の入

○河野国務大臣　委員がおっしゃっているのは、個人事業主に関する整理番号をマイナンバーで統一しろということですか。それは面白いアイデアなのかもしれません。 　ただ、個人と個人事業主が同じ番号になってしまうんですよね。国税庁が、整理番号はやめて、個人番号、マイナンバーにしますよと言っておりますので、何らかの区別はできるんだろうなと思います。それができるのなら、関係する省庁が個人事業主に対応するときにそのマイナンバーでやれるのかなと思いますが、そのマイナンバーに足立何がしと足立商店が両方ひもづいちゃうわけですよね。ちょっとそこは問題がないかどうか。国税庁がやるんだったら税的には問題はないんだと思いますが、ほかの役所の、個人事業主との関係で問題がないのかどうかというのはちょっと見ていきたいと思います。 　そうすれば、あとは、開業届を出してもらってマイナンバーカードに、空き容量なのか証明書のとこ

○足立分科員　ありがとうございます。 　野党のままでも構いませんので、大臣補佐官に任命していただければ、今結構暇ですのでお手伝いできると思います。 　こうやって、今日この三十分も、私は、河野大臣の何か問題を取り立てて追及する場ではなくて、まさに一人の国会議員として国の未来を案じて担当大臣とちょうちょうはっしやらせていただく、そういう意味では一緒に仕事をしている、そういう立場でございます。 　さて、今の話、大臣、僭越ながら一つ申し上げると、カードの話はちょっとおいておきましょう。カードをどう使うかというのは、やはり切り離さないともうぐちゃぐちゃになりますから。番号です。今大臣は、ちょっと考えてみるということですが、じゃ、なぜ、要は、いろいろな整理番号が乱立しているかというと、一つ象徴的な事例は持続化給付金です。 　当時、持続化給付金をやっていただいた経産省の奈須野さんという、局長さん

○河野国務大臣　マイナンバーカードの目隠しは要らないじゃないかというのはそのとおりだと思いますし、マイナンバーを人に知られたからといって直ちに影響が出るものではないというのはおっしゃるとおりですから、マイナンバーカードを金庫に入れておく必要はない、そのとおりでございます。

○足立分科員　そういうことも含めて、大臣には、先ほどの話。そうであれば、だって、マイナンバーというのは各事業所で今管理しているわけですよ。みんな、国民の皆様が、事業者の皆様がマイナンバーをちゃんと管理できているのに、経済産業省が持続化給付金の整理番号に使うときに管理できないわけがないんですよ。厚生労働省、法務省、どこでもそうですよ。 　だから、先ほどの話です、マイナンバーを使えばいいじゃないか。霞が関にある全ての整理番号を廃止をして、国税庁だけじゃない、霞が関にある全ての重複している様々な番号を全部廃止して、いわゆる個人及び会社、個人あるいは会社、あるいは個人あるいは事業、ＢであれＣであれ、そういったものは全て法人番号と個人番号で交通整理をしていけばシンプルでいいじゃないか。 　今日はもう質問しませんが、例えばｅ―Ｔａｘの利用者識別番号も、別途、ｅ―Ｔａｘの利用者識別番号を振っているん

○堀内政府参考人　お答えいたします。 　インボイスの登録番号でございますが、インボイス発行事業者として登録を受けた事業者にのみ付番されるものであり、事業者は取引先から交付を受けたインボイスの有効性について、記載された登録番号により確認することとなっております。 　御指摘のように、消費税法上、登録番号については、その利用について特段の制限は設けられておりませんが、個人の方について公表サイトで公表している情報は、個人情報保護法に基づき、適正に取り扱う必要がございます。そのため、国税庁におきましては、公表サイトの利用者に対しまして、その旨周知しているところでございます。