予算委員会第一分科会

○塩崎分科員　ありがとうございました。 　今、ＥＵの事例、そして韓国の事例の紹介がありました。デジタル市場法、ゲートキーパー機能を持つ会社に対して、どういう課題、義務づけをしていくのか。また、韓国で行われましたように、決済を外部で行わせるような、そういった取組ができないのか。やはり日本においても、海外の取組、こうしたものと平仄を合わせながら、またしっかりと日本の健全な競争環境を守っていく、そういった取組をしていかなければならないというふうに思っております。 　他方で、アップルやグーグルがかねてより重視しておりますセキュリティーの問題、そして安全保障、こうした観点も、決して我々としては忘れてはならないと思っております。いいかげんなアプリや違法なプログラムがスマートフォンに入ってきてセキュリティーが侵されるというふうなことがあってはならない。そして、差別的な取扱いをしていない、自社ルールで

○成田政府参考人　お答え申し上げます。 　内閣官房におきましては、モバイルエコシステムにおける競争環境についての評価を現在進めてきておりまして、昨年四月に中間報告を取りまとめ、公表したところでございます。現在、パブリックコメントで得られました御意見やヒアリング等を踏まえて、最終報告の取りまとめに向けて検討を行っているところでございます。 　委員御指摘ございましたように、公正取引委員会の実態調査報告書におきましては、実効性を確保するため、必要な範囲で法律による制度整備により担保することが有効との指摘もなされているといったことも踏まえ、内閣官房における競争評価におきまして、競争上問題があるとされる場合には、現行の法的枠組みの制約にとらわれずに実効的に対応することができる方策を検討してまいりたい、このように考えております。

○塩崎分科員　ありがとうございます。 　現行法上で対応できない場合には新しい制度づくりにも取り組むという踏み込んだ回答をいただきました。やはりこれだけ大事な問題でございますので、しっかり、そうした形での実効性ある制度づくりが大切なのではないかというふうに思っております。 　まさに、今日振り返りましたように、ウェブ１・０の最初の時代、やはり、ウィンドウズ95が出てきて、ＯＳの部分をアメリカのマイクロソフトが握っている、こういう時代でございました。ウェブ２・０になって何か局面が変わったかといえば、引き続き、アップルそしてグーグル、プラットフォームの部分が米国の巨大なＩＴ企業によって握られる、そうした中で、その土俵の上で日本の企業はビジネスをせざるを得ない、こうした環境が続いてきたのではないかと思っております。 　であればこそ、また新しくゲームのルールが変わっていくウェブ３の時代には、今度

○牧島主査　これにて塩崎彰久君の質疑は終了いたしました。 　　　　―――――――――――――

○牧島主査　次に、皇室費について審査を進めます。 　質疑の申出がありますので、これを許します。石橋林太郎君。

○石橋分科員　おはようございます。自由民主党の石橋林太郎でございます。 　本日は、久しぶりでありますけれども、質問の機会をいただきまして、先輩また同僚の皆様に心から感謝を申し上げたいと思います。また、日頃より私の活動を地元広島でお支えいただいております後援会の皆様、支援者の皆様にも心から感謝を申し上げながら、質問に入らせていただきたいというふうに思います。 　当局におかれましては、明確な御答弁を賜りますよう、よろしくお願いいたします。 　さて、上皇陛下の御譲位に際しましては、天皇の退位等に関する皇室典範特例法が定められました。この法律には附帯決議がなされております。附帯決議には、政府は、女性宮家の創設など、安定的な皇位継承のための諸課題について、皇族減少の事情も踏まえて検討を行い、速やかに国会に報告するとあります。 　この附帯決議に関する有識者会議によりまして、令和三年十二月に報告

○池田政府参考人　お答えいたします。 　昭和二十二年十月の皇籍離脱につきましては、その皇籍離脱を審議した同年十月十三日の皇室会議におきまして、議長でありました片山哲内閣総理大臣から、今次戦争が終結しました直後より、皇族のうちから、終戦後の国内国外の情勢に鑑み皇籍を離脱し一国民として国家の再建に努めたいという御意思を表明せられる向きがあり、宮内省におきましても事情やむを得ないところとしてその御意思の実現を図ることとなり、この後、途中省略いたしまして、これに必要な準備が整いましたので本日皇室会議の議に付することとなった次第でありますと説明されたと承知しておりまして、これまでも答弁を申し上げているところでございます。

○石橋分科員　御答弁ありがとうございます。 　今御答弁をいただきましたけれども、私も確認しましたところ、今の御答弁のとおり、これまで政府は、専ら皇族方の御意思の実現を図るという意味で皇籍離脱を進めてきたということであります。この片山議長の発言の引用ですけれども、もちろん間違ってはいないんですけれども、確認をしましたところ、この続きもあるということであります。 　この続きの発言があるということで間違いないでしょうか。 　では、続きを御答弁お願いします。

○池田政府参考人　先ほどお答えいたしました説明の続きとして、片山議長から、皇籍離脱の御意思を有せられる皇族は、この後、途中省略いたしまして、これらの方々が、これまで宗室を助け、皇族として国運の興隆に寄与してまいりました事績は誠に大きいものでありましたが、戦後の国外国内の情勢、なかんずく新憲法の精神、新憲法による皇室財産の処理及びこれに関連する皇族費等諸般の事情からいたしまして、この際、これらの方々の皇籍離脱の御意思を実現いたしますことが適当であるという状況にあると考えられるのでありますと説明されたと承知しております。

○石橋分科員　今御答弁いただきましたとおり、実は、片山議長は、皇籍離脱の理由として、先ほどの最初の答弁の、皇族方の御意思の実現に加えまして、戦後の国内外の情勢にも言及をされ、そして、その中でも特に、なかんずく、新憲法の精神、新憲法による皇室財産の処理及びこれに関連する皇族費等諸般の事情を理由として挙げているわけであります。 　そこで、次の質問でありますけれども、ここで理由として挙げられております、戦後の新憲法下における皇室財産に対して取られた措置について、御説明をお願いします。