予算委員会第一分科会

○斎藤（洋）分科員　時間になりましたので、終了させていただきます。ありがとうございました。

○牧島主査　これにて斎藤洋明君の質疑は終了いたしました。 　次に、塩崎彰久君。

○塩崎分科員　おはようございます。愛媛一区の衆議院議員の塩崎彰久でございます。 　今日は、まず、河野大臣に、ウェブ３政策に関する政府の考えについてお伺いしたいと思います。 　河野大臣といえば、永田町きってのインターネット通でございまして、初当選、一九九六年と伺っておりますけれども、たしか、近所の方に国会議員の出社時間は何時なんですかと聞かれたことをきっかけに、国会議員の活動を分かりやすく説明しようとメルマガを始められたと伺っております。私も学生時代の頃から、「ごまめの歯ぎしり」を楽しく読ませていただきました。 　国会議員がホームページを持つこと自体が珍しかったあの当時をウェブ１・０の時代だとすれば、二〇〇七年にアップルのスマートフォンが発売されて、スマートフォンが急激に広がったこの十五年間がウェブ２・０、そして、数年前からブロックチェーンを使った新しいトークンエコシステムが広がってき

○河野国務大臣　おはようございます。ありがとうございます。 　デジタル庁が一応ウェブ３の政府の司令塔ということになっておりますので、昨年、研究会を立ち上げまして、今後の基本的な方向性についての報告書を取りまとめ、また、議論の中で出てまいりましたＤＡＯ、これもやってみようじゃないかということで、研究会を中心にＤＡＯを組成して、いろいろとまだそういう議論を続けているところでございます。デジタル庁として、自治体あるいは事業者からの相談窓口というものをしっかりとつくりながら、世の中の動きを見ていきたいというふうに思っております。 　ただ、今年の一月にダボス会議、それからその前後にＧ７各国に出張いたしましたが、ウェブ３という言葉はほとんど出てきませんでした。むしろ、ＡＩとか量子コンピューターというのが盛んに議論になりました。 　今委員からお話がありましたように、ウェブ３の熱狂は過ぎ去って、よう

○塩崎分科員　河野大臣、ありがとうございました。 　各国政府の中でも、政府の中でＤＡＯをつくっている国というのはなかなかないんじゃないかと思います。これから税制の点も含めてしっかりと環境整備を進めていっていただくという今の河野大臣のお話を伺って、世界の中でも日本がいち早くクリプトウィンターから立春を迎える、そんな予感がしております。 　ありがとうございました。 　さて、ウェブ３に対するこの強い思いの裏側には、ウェブ２時代の苦い反省がございます。 　ｉＰｈｏｎｅが登場したのが二〇〇七年でございました。そこから十五年近くたちまして、今やスマートフォンの保有率は九五・三％。私たちは、今、一日平均二時間以上スマートフォンで過ごしている、こんな時代になっております。スマートフォン経由の市場規模も爆発的に拡大しておりまして、ＥＣ市場は国内で七兆円近く、オンラインゲームなどデジタルコンテンツも二

○塚田政府参考人　お答え申し上げます。 　公正取引委員会が先般公表いたしました実態調査報告書におきましては、御指摘のモバイルＯＳ市場及びアプリ流通サービス市場につきまして、現状、消費者によるスイッチングが起こりにくく、グーグルとアップルとの間の競争が限定的である点、また、新規参入の余地も限定的である点なども踏まえ、グーグル、アップルがそれぞれ提供するモバイルＯＳ及びアプリストアに対して十分な競争圧力が働いていない、このように評価しております。

○塩崎分科員　今説明がありましたが、十分な競争圧力が働いていない状況が、今、日本のモバイルＯＳ環境でも生じております。 　お手元に資料をお配りしております。こちらが今回のモバイルＯＳ等実態調査報告書のポイントでございますが、ここに示してありますように、モバイルＯＳというのは、ｉＰｈｏｎｅとかアンドロイド、この端末のレイヤー、その上にモバイルＯＳのレイヤー、そしてアプリストアのレイヤー、そしてアプリそのもののレイヤー、少なくとも四つの階層構造でできておりまして、グーグルとアップルの二社がこの下から三つの階層をほぼ占めている、こういう状況になっているわけでございます。 　こうした競争圧力が働いていない状況ということになりますと、まさにベンダーとしては非常に弱い競争環境に置かれるわけでございます。 　例えば欧州では、欧州委員会が、グーグルが、自社の検索サービスを使う中でアプリを選ぶときに出

○塚田政府参考人　お答え申し上げます。 　公正取引委員会の実態調査報告書におきましては、グーグルやアップルが十分な競争圧力が働いていないモバイルＯＳ市場やアプリ流通サービス市場における立場を利用して自社のアプリなどを優遇する行為などについて、独禁法上の考え方を整理しております。 　報告書において挙げられている、独禁法上問題となるおそれのある具体的な行為としましては、先ほど御指摘のありましたとおり、例えば、グーグルやアップルが自らと競合するアプリ提供事業者から高額の手数料を徴収することや、アプリストアのランキング表示などにおいて自社のアプリを競合事業者が提供するアプリに比較して消費者に訴求しやすい位置に表示すること、こういった行為などにより、競合するアプリ提供事業者の取引機会を減少させる場合又はこれらの事業者を排除する場合には、私的独占や競争者に対する取引妨害などとして独禁法上問題となる

○塩崎分科員　ありがとうございました。 　まさに今説明をいただきましたように、例えば、自社優遇を通じた競争者の排除をした場合、例えば、アプリの優先的な表示をするですとか、又は、競争者に不利なアップデートをして何か競合するサービスを使わせないようにするですとか、又は、アプリのプリインストール、こういったところで優先的に自分のサービスを使わせる、ブラウザーはこれしかできません、こういった形を取るとか、又は、他社のアプリから生成されたデータを自社が使って自分のサービスを有利に使っていく、こういったことについては、独禁法上は私的独占又は取引妨害、こういった様々な問題が出てくる行為類型に当たるというふうに今回の公取の調査報告書では示されております。 　なかなか、もやもやっとしていたモバイルＯＳ市場のこうした競争上の問題について具体的に例示をして、また、事業者の声をアンケートの形で拾いながら今回の

○成田政府参考人　お答え申し上げます。 　デジタルプラットフォームをめぐる競争政策上の課題につきましては、委員御指摘ありましたように、その対応につきまして各国でも活発に検討が進められております。各国におきましては、これまでの競争法による対応ではなかなか限界があるのではないか、こういった問題意識から、一定の行為を義務づけたり禁止をしたりといった、いわゆる事前規制を含むルール整備が行われ、あるいは検討がなされているところであります。 　幾つか事例を申し上げます。 　まず、具体的に、ＥＵにおきましては、昨年十一月にデジタル市場法と呼ばれる法律が発効しております。この法律におきましては、一定の要件を満たすゲートキーパーというものに指定される大規模なデジタルプラットフォーム事業者は、自社以外のアプリストアを利用できるようにすることや、あるいは、アプリ事業者に対して自社以外の決済、課金システムを