予算委員会第一分科会

○池田政府参考人　お答えいたします。 　戦後、皇室の財産に取られた措置、これを三つに分けて申し上げますと、まず一つ目に、皇室から各宮家に贈賜されていた歳費等を打ち切り、昭和二十二年五月の日本国憲法の施行後は、皇族費は国庫から支出されることにしたこと、二つ目は、昭和二十二年三月末までに、課税対象となる皇室財産の約八九％に当たる約三十三億五千万円が財産税等として納付され、皇室財産の廃止縮小がされたこと、三つ目に、日本国憲法の施行により、若干の御私有財産を除く皇室財産は国に移管され、また、全ての皇室の費用は予算に計上して国会の議決を経なければならないとされるなど、皇室財産の国有化等がされたことがあると承知をしております。

○石橋分科員　御答弁ありがとうございました。 　確認ですけれども、各宮家の歳費等の打切りがされたということ、また、当時の皇室財産の約八九％に当たる約三十三億五千万円が国庫に納付をされたということ等々を御答弁いただいたところであります。財産の約八九％という非常に大きい金額でありまして、これが納められたということは、もちろん皇族方の生活に対しての影響は甚大であったというふうに容易に想像がつくわけであります。 　私が一点残念だと思うのが、今まで政府がそういった答弁を余りしてきていらっしゃらないということは少し残念だなというふうに思うわけでありますけれども、今ありましたとおり、非常に厳しい措置が取られたということを確認させていただきました。 　そこで、もう一点御質問ですけれども、当時、我が国は占領下にございました、ＧＨＱの占領下であったわけでありまして、こういう皇族費等の処分をするに当たって

○池田政府参考人　戦後の皇室財産に関する連合国最高司令官総司令部、ＧＨＱの主な覚書といたしまして、昭和二十年十一月の、日本帝国政府は総司令部の事前の許可なく行われた皇室財産を含む一切の取引を無効とするために必要な措置を直ちに講じることなどを内容とする、皇室財産に関する件、いわゆる皇室財産凍結に関する指令や、昭和二十一年五月の、皇族に対して一切の金銭、財物の賜与、貸付けをしてはならないことなどを内容とする、皇族に関する件、いわゆる皇族の財産上その他の特権廃止に関する指令があると承知をしております。

○石橋分科員　今御答弁をいただきましたけれども、やはりＧＨＱの方針もあったということでありますし、また、先ほど、皇室財産凍結に関する指令のところでは、総司令部の事前の許可なく措置をしてはいけないというようなこともあったということであります。 　ですので、先ほども申し上げましたけれども、皇族離脱におきましては、これまでの政府答弁にあるとおりの、専ら皇族方の御意思の実現ということだけではなく、こうした財産の処分、そしてそれによる皇族方の生活に対する影響というものもやはり加味すべきではないかなというふうに私としては思うところでありますし、主権がない状態において様々なことがＧＨＱの許可がなければ進めることができなかった当時の状況を思いますと、今を生きさせていただいている日本国民として、当時の方々の御苦労に対して、非常につらい、やるせない思いを持つような次第でもございます。 　重ねてでありますが

○池田政府参考人　昭和天皇実録によりますと、皇室離脱した成年以上の元皇族等との昭和二十二年十月十八日の晩さんにおける昭和天皇のお言葉でございますが、皇族としての皆さんと食事を共にするのは今夕が最後であります、しかしながら、従来の縁故というものは今後においても何ら変わるところはないのであって、将来、いよいよお互いに親しく御交際をいたしたいというのが私の念願であります、皆さんもよく私の気持ちを御了解になって、機会あるごとに、遠慮なく、親しい気持ちでお話においでなさるように希望いたしますであったと承知をしております。

○石橋分科員　御紹介いただきまして、ありがとうございます。昭和陛下から旧宮家、旧皇族の皆様に対して、食事を共にするのは今夕が、今日が最後であるけれども、これからも親しい気持ちでお話においでをいただきたいというようなお言葉があったということを教えていただきました。 　先ほども申し上げましたけれども、主権が奪われている中でのこうした状況ということを思うと、非常に切ない気持ちにもなりますし、今を生きる日本国民の一人として、これからもしっかりと御皇室をお支えしなければならないなということを改めて私自身は強く感じさせていただいたところでございます。 　次の質問でありますけれども、冒頭申し上げましたとおり、有識者会議報告でも皇族数の減少が喫緊の課題であるというふうに言われておりますので、ここで改めまして、皇籍離脱が行われた前と後、そして現在の皇室の構成人数についてお示しをいただきたいと思います。

○池田政府参考人　お答えいたします。 　昭和二十二年十月十四日に五十一方が皇籍を離脱されましたけれども、当時の皇室の方々は、離脱前におきましては六十七方、離脱後は十六方でございました。また、現在の皇室の方々は十七方でございます。

○石橋分科員　ありがとうございました。 　皇籍離脱の前後で人数が減ってしまっているということでもありますし、また、私が確認をした資料のこともちょっと申し上げたいと思うんですけれども、当時、全体で十一宮家五十一方の方が皇籍を離脱されたと承知をしております。その十一宮家五十一方のうちの二十六方の方が皇位継承資格者でいらっしゃったそうであります。二十六方、非常に大きい数字だというふうに私は感じたのでありますけれども、この皇籍離脱に占領軍、ＧＨＱの意向があったということを考えますと、あえてこうした方々を資格者から外したのではないかなというようなことも考えるところであります。 　有識者会議の報告書におきましては、喫緊の課題である皇族数の確保を図るため、三つの方策を示して、そのうちの二つの方策について、今後、具体的な制度の検討を進めていくべきではないかというふうに記されております。その一つ目の方策

○池田政府参考人　お答えいたします。 　天皇皇后両陛下始め皇室の方々には、皇居における行事や、都内や地方の行事にお出ましになりまして、社会の中で弱い立場にいたり苦労をされている人々にお気持ちを寄せられ、また、社会のために力を尽くされている人々をおねぎらいになるなど、国民に寄り添い、国民と苦楽を共にしておられます。 　宮内庁では、象徴でいらっしゃる天皇陛下と皇族方がお務めを果たされているお姿や御活動についての国民の理解が深まることが重要であると考えており、宮内庁ホームページの運用や、皇室紹介ビデオの制作などの広報や、報道機関への取材機会の提供に取り組んでいるところでございます。今後も、社会の変化なども勘案しつつ、広報の充実に努めたいと考えておりまして、今年四月には広報室を設けることとしております。

○石橋分科員　ありがとうございます。現在の天皇陛下また皇族の皆様が地方に行かれたり、皇居での御活動等々をしっかりと広報していただいていることは本当にありがたいなというふうに思うところでありますし、また、そうした活動の中で、私たちに常に寄り添ってくださっている、そうしたお姿を示してくださっているということも非常に心強いなというふうに思うところであるんですけれども、実は、一点、お願いといいますか要望といいますかがございます。 　と申しますのは、今お答えいただいた広報活動に関しましては、主に、現在の天皇陛下、御皇族の活動に対しての広報活動だというふうに承知をしておりますけれども、御承知のとおり、天皇陛下はアマテラスオオミカミの直系の御子孫であります。そして、その起源を神話に求める天皇陛下の御存在というものが宮内庁のホームページ等々ではなかなか見受けられませんし、また、残念ながら、戦後の我が国の