予算委員会第七分科会

○西村（康）国務大臣　委員御指摘のとおり、本年はＧ７の議長国ということで関連会合もたくさん開かれます。これはまさに世界に発信するまたとない機会というふうに認識をしております。政権のまさに最重要課題であります福島の復興、あるいは東京電力福島第一原発の廃炉・汚染水・処理水対策、この現状について世界に向けてしっかりと発信をしていきたいというふうに考えております。 　もう既に、関係省庁、福島県とも連携をして、エネルギー大臣会合もございますので、その会場における福島県産の日本酒や食品の提供に向けて調整を行っておりますし、福島第一原発への視察プログラムも企画をし、各国に案内も出しているところであります。 　引き続き、政府一体となって、こうした機会を捉えて、福島の復興そして福島第一原発の廃炉等の現状についてしっかりと発信をし、御理解をいただきながら、風評払拭に取り組んでいきたいというふうに考えており

○石川（昭）分科員　是非この舞台を利用して安全性のＰＲ、Ｇ７の首脳の、全員は無理かと思いますけれども、首脳が福島に来て、魚がおいしい、野菜がおいしい、こういうことを世界に発信して、ＰＲを是非お願いしたいと思います。 　そして、政府においては、風評被害対策、賠償に向けて手続、準備を進めておられます。そんな中、これまでのやり方ではなく、被害を受けた方が立証をするのではなく、東電側が立証する、立証責任が東電側にあるということで、今回から大きくやり方が変わったわけですね。 　しかしながら、一方で、賠償に対して迅速に対応するということが重要だと思います。 　やはり当事者間でやり取りしていますと、時間が経過をして、もうこれから先、納得がいただけないのであれば、あとは裁判で決着つけますよというようなことで、そこで大体断念されるわけですけれども、実際に何が今起きているかということを皆さんにお話しする

○片岡政府参考人　お答え申し上げます。 　様々な御指摘も踏まえまして、ＡＬＰＳ処理水の海洋放出に伴い風評被害が発生した場合の賠償につきまして、統計データなどを用いた風評被害の推認などによりまして、立証責任を被害者に一方的に寄せることのないよう対応することを政府の方針といたしております。 　こうした方針を踏まえまして、東京電力は、昨年十二月に賠償基準を公表してございます。現時点における風評被害の推認方法の考え方を示したものでございます。引き続き、関係団体との調整を進めまして、具体的な内容を定めていくものと承知してございます。 　被害者の方々の立証負担を軽減しつつ、被害の実態に見合った必要十分な賠償を行うよう、東京電力をしっかりと指導するとともに、国としても前面に立って対応していきたい、このように考えてございます。 　また、風評被害が発生した可能性のある事案を確認した場合には、事業者へ

○石川（昭）分科員　迅速に賠償するというのは当然だと思うんですが、私が聞きたいのは、もう既にこういうことを言われている、取引をやめるよと。 　ということは、最初の質問に戻るわけですけれども、理解が進んでいないということですよね。取り扱っている、取引の業者さんが、ＡＬＰＳ処理水の安全性について疑念を持っているから、こういうことをおっしゃるわけですね。だから、これについては事前にしっかり対策を取ってもらいたいということを念押ししたいんですけれども、もう一回、答弁をお願いいたします。

○片岡政府参考人　お答え申し上げます。 　御指摘のとおり、風評被害の発生あるいは拡大を防ぐ観点から、放出の前でございましても、国内外に対しまして、科学的根拠に基づき、高い透明性を持って、安全性についての発信、丁寧な説明を行う。 　それから、これは年末に全国大で、おっしゃるように、大消費地の消費者に向けましてテレビＣＭ等をやってございました。また、三陸、常磐もの、この魅力を発信し、消費を拡大していく、こうした風評対策に取り組んでまいりたい、このように考えてございます。

○石川（昭）分科員　ちょっとまだまだ言い足りない部分がありますけれども、次に進みます。 　それで、放出のタイミングに合わせていろいろな風評被害というのが発生するわけですけれども、私は、風評前から需要を高めておいて、放出があって風評被害で売上げががたんと落ちても、放出前の売上げが維持できるような、そういうように、まあ高圧経済的な発想で、今やるべき対策というのは、集中的、重点的にこの常磐、三陸ものを扱うキャンペーンを行っておくというのが、私は、事前の対策として重要だと。 　また、観光についても、今、コロナの対策として全国旅行支援キャンペーンをやっておりますけれども、ああいう、集中的に福島であるとかその近隣の県に対してお客さんに足を運んでいただけるような、こういうキャンペーンを事前に、今からやっておいて、ＡＬＰＳ処理水の放出があったとしても売上げがそれほど落ちないような対策を取るべきだと、こ

○片岡政府参考人　お答え申し上げます。 　議員御指摘のとおり、三陸、常磐ものの需要拡大あるいは開拓、これに取り組むことは、ＡＬＰＳ処理水の海洋放出に関する風評の抑制に極めて重要だというふうに考えてございます。 　こうした観点から、これまでも、大消費地あるいは三陸、常磐地域におきまして、三陸、常磐の水産品の魅力発信を行うキャンペーン、イベントに取り組む、また、昨年末には、三陸、常磐ものの消費拡大を図る官民連携の枠組み、魅力発見！三陸・常磐ものネットワークと呼んでいますけれども、これを立ち上げてございます。現在、八百者以上の企業等に参加いただいているところでございます。 　また、このネットワークの取組の一つとしまして、三・一一前後の、二月の二十三日、今週でございますけれども、から三月二十四日、これを三陸・常磐ウィークスと称しまして、イベントの実施でございますとか、経済界による三陸、常磐も

○中村政府参考人　お答えいたします。 　ＡＬＰＳ処理水の海洋放出につきましては、観光関連業界の方々も風評影響について懸念を持たれているということは承知してございます。 　観光庁といたしましても、委員御指摘のとおり、多くの方に実際に現地を見ていただくことが最大の風評対策であると考えてございます。 　このため、今年度より、ＡＬＰＳ処理水の海洋放出による風評が特に懸念されております岩手県、宮城県、福島県及び茨城県沿岸部の市町村等におきまして、海の魅力を高めるブルーツーリズムの推進を支援しているところでございます。具体的には、カキ養殖用いかだの上で料理とお酒を提供する観光コンテンツの磨き上げや商品造成、また、台湾の旅行博出展による、海にフォーカスしたプロモーション等の支援を行ってございます。 　来年度におきましても、こうした取組をしっかりと支援をして、風評対策に最善を尽くしてまいりたいと考

○石川（昭）分科員　観光庁もいろいろ考えていただいているのは承知をしているんですけれども、やはり、私は、誘客という意味では、今の全国旅行支援に勝る、ＧｏＴｏもそうですけれども、支援というのはないと思うんですね。 　また、福島県、特に会津地方は修学旅行でもかなり有名でございまして、そういったところの修学旅行の需要も落ち込んでしまうと、また、今、観光産業は大変苦境に陥っているわけですから、ここの支援というのが不可欠だと思っております。 　今日の答弁はここまでだと思いますけれども、この先も引き続き、党の方でしっかり議論して、対策を考えてまいりたいと思います。 　先ほど西村大臣が、三百億円の基金をつくった、造成した、これを執行していくというお話でございました。これも、いろいろな使途が決まっていると思います、どういうときにお金が出るか、また、どういう業界にお金が出るかというのは恐らく決まってい

○片岡政府参考人　お答え申し上げます。 　令和三年度補正予算で措置されました御指摘の三百億円の基金事業でございますけれども、ＡＬＰＳ処理水の海洋放出に伴う風評影響を最大限抑制しつつ、仮に風評影響が生じた場合でも、水産物の需要減少への対応を機動的に実施する、このために措置したものでございます。 　具体的には、需要減少の対応につきましては、漁業者に限らず、様々な業種の事業者による、需要が減少した水産物の社員食堂等への提供やネット販売、あるいは販促ＰＲ、直売会の開催、新商品の開発などの多様な販路開拓の取組に対して支援を行うこととしてございます。また、漁業者団体が行います需要量に応じた水産物の買取り、冷凍保管の取組への支援も実施することとしてございます。 　基金以外でございますけれども、水産仲買、加工業者に対しまして、中小企業施策の一つでございます小規模事業者持続化補助金、これを、加点措置を