予算委員会第二分科会

○藤巻分科員　おっしゃられるように、おととしには、ユーザー情報などが中国のＬＩＮＥ子会社からアクセスできる状態になっていたとして、電気通信事業法に基づく報告をＬＩＮＥ社から総務省の方に行っております。 　それを受けて、先ほどもありましたように、総務省などが方針をまとめて、機密情報や個人情報を取り扱う行政サービスの場合はＬＩＮＥの利用を原則していないことかと思うんですけれども、そういう意味においては、やはり、ＬＩＮＥ社の情報管理などについて少なからず、総務省側としても疑義は多少なりとも抱いているというようなことだと思うんです。 　そういうような状況のＬＩＮＥが日本中で本当に大きく社会インフラとして使われている現状なんですけれども、そこについて、大臣、どうお考えでしょうか。

○松本国務大臣　おっしゃったように、情報漏えいは大変重要な、深刻な問題であるというふうに考えております。 　近年、デジタル社会の進展に伴って、社会経済活動、国民生活の基盤として、また、自由な情報発信、人と人とのコミュニケーション、多様な情報の収集、利用の手段として、電気通信サービスの重要度は増してきております。 　そのような中、経済活動のグローバル化の進展に伴い、電気通信事業者が国外のデータセンターを活用し、国外事業者へ業務委託を行う実態もございますが、こうした実態を踏まえつつ、利用者情報の適正な取扱いを確保することは極めて重要であるというふうに考えております。 　総務省としては、このような認識の下、今般改正された電気通信事業法の着実な運用など、利用者情報の適正な取扱いに万全を期していく所存でございます。

○藤巻分科員　ありがとうございます。 　先ほどから申し上げているように、ＬＩＮＥはもはや社会インフラでございます。その意識を持って、しっかりとした対応に当たっていただければと思います。 　続きまして、ＮＨＫ関連の質問の方に移らせていただきます。 　まず、ＮＨＫの受信料についてお伺いしたいんですけれども、受信料の支払い率というのはどれくらいなのでしょうか。

○稲葉参考人　ありがとうございます。会長の稲葉でございます。 　受信料制度は、そもそも、放送法に基づきまして、ＮＨＫが公共放送としての業務を行うために必要な経費を受信機をお持ちの方から公平に負担していただくということで集めさせていただいております。ＮＨＫの自主自律を財政面から保障するもの、そういう制度だということでございます。 　お尋ねの支払い率でございますけれども、今年度は、新型コロナウイルス感染症などの影響もございまして、支払い率は七八％になるものと見込んでございます。 　これにつきましては、視聴者の皆様方に、先ほど申しましたようなＮＨＫの公共放送としての役割あるいは現状についての御理解を賜るとともに、それに必要な受信料のお支払いをいただくという御理解をいただくために各種の努力を続けて、受信料の公平負担に努めてまいりたいというふうに思っております。

○藤巻分科員　八割弱の人はＮＨＫの受信料を支払っているということだと思うんですけれども、逆に言うと、二〇％の人は逃げ得というか、逆に言うと、ちゃんと支払っている八〇％の人が、正直者がばかを見るような状態になって、国民の間では若干、少なからず不公平感みたいなものがあると思うので、そこについてはどうお考えでしょうか。

○山名参考人　お答えいたします。 　受信料の公平負担については、重要な課題だというふうに考えております。現在、営業活動を大きく転換しておりまして、ＮＨＫならではの放送サービスを通じて、公共的価値を御理解、御納得いただいて受信料をお支払いいただけるよう、新しい取組を進めているところでございます。 　このため、ＮＨＫでは、災害時などの安全、安心を支える情報発信を強化するとともに、地域情報のインターネット配信を拡充するなど、コンテンツとサービスの充実に力を入れていくことにしております。 　その上で、電力・ガス事業者など外部企業と連携した契約取次ぎの強化であったり、インターネットを活用した周知、広報などによって契約していただける方を増やし、受信料の公平負担につなげてまいりたいと考えております。

○藤巻分科員　やはり、受信料支払いの件に関して不公平感は現状あるというのは、しっかり認識していただきたいと思っております。 　続いて、今の受信料、衛星契約で二千二百二十円で、本年十月に値下げを行うんですけれども、それでも月額千九百五十円です。一方、いつでも大量のコンテンツが楽しめるネットフリックスは九百九十円、Ｈｕｌｕは千二十六円、アマゾンプライムに至っては五百円です。コンテンツの内容を踏まえても、個人的にはＮＨＫの受信料、高いんじゃないかというふうに感じているんですけれども、高いんじゃないでしょうか。 　会長は、就任して日も浅く、元々ＮＨＫ内部の人間ではなかったので、外からＮＨＫのことを長く見ていたと思うんですけれども、一視聴者として、ＮＨＫの受信料、高いんじゃないかなと思っていたんじゃないでしょうか。

○稲葉参考人　先ほども申し上げましたように、受信料というのは、ＮＨＫが行っております公共放送の業務全体の経費を賄うためにいただいているということでございまして、決して番組一つ一つの配信のいわば利用料としていただいているということではございません。 　実際、公平公正で確かな情報を皆様にお届けして、全国のネットワークを活用して間断なく情報をお届けして、皆様の安心、命、生活の安心を守るというようなことをお届けしてございますが、同時に、質の高いエンターテインメントを供給することで皆様のより豊かな文化的な生活の実現に貢献する、こういうことで、このような公共的役割を担っているということに対して受信料で支えていただいているということだと思うんです。 　この受信料については、これまでも各種の営業改革を行うと同時に様々な経営努力も行ってきておりまして、その成果を視聴者の皆様に還元するということで、この十

○藤巻分科員　おっしゃっていることはよく分かるんですけれども、やはり一視聴者、一ユーザーとしてはどうしても、高いのかなというような感想を持っている人は多いかと思いますので、そこは頭の片隅に入れておいていただければと思っております。 　例えばネットフリックスなんかは、画質によって九百九十円とか千四百九十円とか千九百八十円とか、こういうふうにプランを分けていますし、あるいはバラエティーや音楽番組の制作費用を落としてその分受信料を下げたり、あるいは、バラエティー、スポーツ、音楽番組は映らないんだけれども、ニュースや災害情報しか見られないけれども五百円でいいだとか、プランをたくさん作って料金体系を細分化して、自分のニーズに合ったものを選ぶ、こういうような形にすればみんなの納得感も多少は上がるとは思うんですけれども、こういうことは技術的なものも含めて可能なのでしょうか。御検討の余地はあるんでしょう

○稲葉参考人　いろいろな御提言をいただいて、それぞれ検討する余地があるのではないかというふうに思っております。 　原則としては、ＮＨＫが行っております放送業務全体の経費を賄うという考え方の下で現制度ができてございますので、その中で、聴視される番組の種類とかそういう区分けで受信料の在り方を変えてみるということが、それと両立するかどうかということを含めて検討する必要があるんじゃないかと思っております。