予算委員会第五分科会

○石川（香）分科員　今、一四％というデータを言っていただきました。あるデータでは、農産物の物流が三割ぐらい影響あるのではないかというデータもありますし、もう二〇二四年、来年スタートですので、ここが一番の現場の懸念だと思いますので、この物流への影響をどう最小化するかというところ、ここはしっかりあらゆるデータを基にして対応していかなきゃいけないと思います。 　過労死をするような働き方は是正しなければいけない、これはもちろんでありますけれども、一方で、働き手の収入も減ることになってしまう、これは業界にとって歓迎されるべきことではありません。収入を確保する取組がセットで必要ではないかと思いますが、この点についてお伺いをさせてください。

○岡野政府参考人　お答え申し上げます。 　トラックドライバーは、他産業と比較して労働時間が長く、低賃金にあることから、時間外労働の上限規制の適用などにより健康と安全を確保するとともに、適正な賃金水準を実現することにより魅力ある職場づくりを進めることが重要であると考えてございます。 　このため、国土交通省では、平成三十年に改正されました貨物自動車運送事業法に基づく標準的な運賃の周知、浸透、また、適正な取引を阻害する疑いのある荷主等に対する同法に基づく働きかけや要請などに取り組んでまいりました。また、中小企業庁や公正取引委員会と連携し、下請代金法や独占禁止法等の法執行による取引適正化を推進しております。 　さらに、現在、先ほども御答弁ございましたが、経済産業省や農林水産省と共同で開催してございます検討会において、適正な取引環境の実現に向け、検討を行っているところでございます。 　国土交

○石川（香）分科員　適正な運賃という御答弁がありました。荷主に対して要請をしているということもありましたけれども、現状、やはり力関係が当然ありますので、なかなか運賃が上がらず、厳しい経営を強いられているというのが今のトラック業界の現状だと思います。 　既に、原油価格高騰などによって、会社によっては何百万、何千万の赤字も出ているというところもありますので、今、非常にダメージが計り知れない、体力が弱ったということもございます。こういったときに、今するべき改革なのか、どういう改革をすればいいのか、どういう働きかけをすればいいのか、これは是非現場の声をしっかりと反映をしていただきたいと思います。 　西田政務官それから国交省の皆様はこれで御退席いただいて結構でございます。よろしくお願いいたします。ありがとうございます。 　次に、医療的ケア児についてお伺いをさせていただきます。 　午前中の質疑

○加藤国務大臣　医療的ケア児の支援に当たっては、医療を始め必要な支援が、大人になった後も含めて、成長する中で切れ目なく行われる体制をつくっていくということが重要であります。 　令和三年九月に、医療的ケア児及びその家族に対する支援に関する法律が施行されました。同法律では、基本理念の一つとして、十八歳に達し、又は高等学校などを卒業した後にも適切な支援を受けながら生活できるように配慮すべき旨が規定をされているところであります。 　同法に基づく医療的ケア児支援センターの設置、また、保健、医療、福祉等の支援を総合的に調整するコーディネーターの配置に加えて、関係機関で地域の課題を把握し、その対応策を検討する協議の場の取組などを支援をしており、医療的ケアの継続的な実施又は障害児のサービスから障害者のサービスへの円滑な引継ぎといった、今御指摘があった課題への対応なども含めて、各地域において、法の基本理

○石川（香）分科員　国としても理解をいただいて、いろいろな取組も始まってきていると思いますが、この十年間で医療的ケア児と言われるお子さんが二倍になっているというこの環境も考えますと、まだまだ環境が追いついていないというところも実際あります。 　特に地方ですね、私が住む帯広市には、看護師さんがいる生活介護というものが皆無だと言っておりました。全国を見ますと、自治体によっては独自の加算もあり、これも地域格差を生んでしまうのではないか。やはり医療とか教育というのはどんな家庭の子でもひとしく受けるべきだと思いますけれども、残念ながら、こういった格差もあるというのが現状であります。 　また、在宅というキーワードが国によって推奨されておりまして、その結果、介護の負担が家族にのしかかってしまうという現状もあります。医療的ケア児を抱える御家庭では、両親はお仕事も当然ありますし、兄弟の子育てもあり、そし

○辺見政府参考人　医療的ケア児が成人期に移行した後においても適切な福祉サービスを受けながら地域で安心した暮らしを送ることができるように、医療的ケア児及びその家族を支援することは重要であると認識をしております。 　障害福祉サービスの一つであります生活介護におきましては、看護職員の配置などにより、医療的ケアを必要とする障害者を含む障害者の日中活動における支援を行っているところでございまして、さらに、令和三年度の障害福祉サービス等報酬改定におきましては、医療的ケアを必要とする障害者に対する支援を充実するため、この生活介護の報酬について、より手厚い看護職員の配置を評価する加算の拡充を行ったところでございます。 　こうした取組によりまして、医療的ケア児が成人期へ移行した後につきましても地域生活を継続することができるよう、必要な支援の充実に努めてまいりたいと思っております。

○石川（香）分科員　医療的ケアというのは、本当に朝から夜まで二十四時間ずっと続くわけでありまして、特に夜間のサービスというものも非常に必要でありますけれども、なかなかこのサービスを民間がやるというのも難しいのが現状だと思います。医療的ケアを必要とされる方、そしてその家族の方がその土地で暮らしていけるためには自治体の工夫だけでは限界があるということで、是非、国の積極的な関与、これを私からもお願いを引き続きしていきたいなと思っております。 　続きまして、医薬品を取り巻く環境についてお伺いをさせていただきます。 　まず、医薬品の不足が続いております。二〇二〇年の十二月に起きましたジェネリックメーカーの会社の事故が発端と言われておりますが、今も尾を引いておりまして、医薬品不足が続いております。この医薬品不足の解消の見通しについてまずお伺いをさせていただきます。

○城政府参考人　医薬品の不足についてお尋ねをいただきました。 　後発医薬品メーカーの薬機法違反を契機とした供給量の低下、新型コロナウイルス感染拡大による需要の増加によりまして、メーカーの限定出荷による供給不足のほかに、薬局や医療機関が正確な供給状況を把握することが困難であるために、先々の医薬品の確保に不安を感じて過大な注文を行うことによって更に需給が逼迫するという事態を生じていると承知をしております。 　このため、一概に解消の見通しということを申し上げるのはなかなか厳しいところがございますが、業界団体を通じまして、後発品を含む全ての医薬品につきまして、欠品が生じたものやその代替品について供給状況を把握をした上で、供給量が十分ある製品につきましては、製薬企業に対しまして限定出荷の解除を求めるといったこと、また、医療関係者に対しましては、これらの供給状況を取りまとめて公表しまして、安定供給

○石川（香）分科員　製薬会社もなかなかすぐ増産できないということで、どこか一社でも工場が停止してしまうとこのような状況になってしまうということで。更に追い打ちをかけるのが、毎年薬価改定がありますけれども、薬価が下がり続けるということで、なかなか厳しい状況にある。 　物価高騰やエネルギー価格高騰の影響で、原材料を輸入に頼る医薬品、それから、この原価がどんどん上がっております。それでも末端価格は薬価として決められていますので、これを価格転嫁するにも限界があるということで、不採算品に対する手当てというものが二三年度でつきましたけれども、それでも市場は三千百億円のマイナスの状況であるということは変わらないという状況です。 　供給不足が大変であっても、メーカーが新しい工場を造って何とかしようという動きも取れないというのが現状である中で、岸田総理や加藤大臣が薬価について聞かれますと、イノベーション

○伊佐副大臣　医薬品の供給不足につきましては、先ほど審議官の方からも答弁させていただきましたとおり、その要因としては、後発医薬品メーカーの薬機法違反を契機とした供給量の低下というものと、また、新型コロナウイルス感染拡大によります需要の増加というものが考えられるというふうに思っております。 　そういう意味では、必ずしも収益性の悪化が供給不足の原因とは認識はしておりませんが、ただ、今委員御指摘いただきましたとおり、後発品、とりわけ急激な、今、原材料の費用が高騰しておりますので、これが収益性に影響を与えているのも事実だというふうに認識をしております。 　こういう観点から、今回の令和五年度の薬価改定におきましては、不採算品再算定というものについて、臨時特例的に全品を対象に適用する。つまり、四月に薬価を引き上げるというようなことも決めさせていただいております。 　先ほどの、大臣の答弁も引用して