予算委員会第五分科会

○寺田（学）分科員　寺田です。 　質疑の機会をいただきまして、本当にありがとうございます。 　まず冒頭、大臣に一言御礼を申し上げたいんですけれども、保育園、こども園のおむつの持ち帰りの件に関しましては、本当に迅速な御対応をいただいて、ありがとうございました。 　一つ段階が進んだタイミングですので正直に申し上げると、めちゃめちゃ役所の方々、やる気がなかったんです。それで、駄目元で大臣の日程をいろいろ調整いただいて、直接おむつの持ち帰りをなくす運動をされている方々に会っていただいたときに、大臣から、ある意味当事者というか、御自身としてもおむつの持ち帰りを子育てのときにしていて、それに対する不合理性の理解があったということで進んだ案件でした。 　あれだけやる気が余り見えなかった役所が、大臣とお会いした翌日から調査を始めて、先ほど通知を出していただいてということは本当に大きなことですし、余

○加藤国務大臣　なかなか最近サウナへ行く機会がありませんけれども、前はよくサウナに行かせていただいて、汗をかいて、その後、少し体をほぐしてもらう、それを楽しみにしておりました。

○寺田（学）分科員　今大臣もお触れいただきましたけれども、私もサウナが好きで、この間、サウナの愛好家と問題意識を持っている国会議員の皆さんで議連をつくりました。会長に武田良太さんに就いていただいて、会長代行に維新の遠藤さん、私が幹事長で、あと、自民党の辻さんと立憲の荒井さんで中核を組んでやっています。 　こういうのを立ち上げると、非常にサウナを好きな方々及びサウナ事業をされている方々でいろいろ意見がある方々からはかなり熱い応援メールをいただきましたが、一方で、冷たい反応もあって、何でこんなことを、あんたら暇だよねというような話がありましたが、実際のところ、大臣も触れられたとおり物すごい勢いで増えていて、そして物すごい勢いで様々な効果を全国に及ぼしている。 　一つ一つ挙げても仕方がないですけれども、一つの大きな効果がやはり地方創生、観光的な魅力の創出というところだと思います。挙げれば切り

○佐々木政府参考人　お答えいたします。 　まず、様々御指摘いただいたので、せっかくなので、例えば、水着だとかについても併せて答弁したいと思います。 　まず、直接の今御指摘いただいたテントサウナの設置につきまして、厚生労働省が示しております衛生等管理要領においては禁止されておりません。ですので、この要領の中での、例えば、建築基準法の建物、建築物でなければならないという定めも当然ながらないというところでございます。 　ただ、もちろん、物によっては、我々のこの技術的助言には載っていなくても、他の法律がかかるということは当然あり得るかと思います。 　水着の着用ですけれども、これにつきましては、確かにそうなんですよね、我々の要領の中には、例えば、風紀的な観点で書いているのは、おおむね七歳以上の男女を混浴させないこととは書いておりますが、先ほど御紹介いただいた北海道ですとか、また山梨県等におい

○寺田（学）分科員　大臣、今、審議官に説明してもらったとおり、基本的には、地方分権は私も進めるべきだと思っている人なので、地方の実情に合わせて地方で判断してくださいという仕組みがあれば、北海道であったり山梨であったり、あと、鳥取県も物すごい頑張って、知事を含めて、この間、サウナ学会、サウナ学会というのがあるんですよ、サウナ学会に私もゲストとして議連の人間として行ってきて、鳥取知事も来て、あと、お医者さんの方々で学会をやっているんですけれども、健康に対する寄与度みたいなことを発表してもらったりしているんですが、鳥取もかなり積極的にやっている。 　自治体によっては、物すごく実情に合ってやることがある、それは地方分権としての正しい一つの答えだと思うんですが、全体的な話を聞いてみると、やはり萎縮効果が強いというか、現場に任せると、現場の担当官の方が、いや、何かあって怒られたら嫌だからとか、オーケ

○加藤国務大臣　全体の状況をどう把握していくのか。 　一つは、今のお話は、サウナに限らず、各都道府県、市町村に様々な判断が委ねられている、国が一つの指針を出している、現場で聞くと、地元でも、何かすごい固い対応をしていて、当該役所に聞くと、いや、そんなことはないと言うずれがあるというのは、いろいろ我々日常感じるわけでありますので、是非、コミュニケーションというんですか、そういったものをしっかり図っていくということはまず必要だろうと思っております。 　したがって、今の関係するところ、あるいは団体の方から、また、厚労省の分野については、またそうした問合せをいただければ、それに対してお答えをし、そして場合によっては、それがかなりいろいろなところで同じような対応が行われているのであれば、またそれに向けて違う発信をしていく、こういったことが必要なのではないかなというふうには思っております。 　そ

○寺田（学）分科員　現場の意見、もちろん保健所の話もちゃんと聞かなきゃいけないと思います、保健所の言い分もあるでしょうから。そういうことを含めて、事業所の方々及びそれを許認可しようとしている行政体の方からも、話を是非、佐々木審議官、聞いてください。 　もう一点、大臣に聞きたいんですけれども、先ほど申し上げたとおり、厚労省だけで収まる話じゃないんですよね。総務省、国交省、もしかしたら警察も風営法を含めて入るかもしれないです。それで、事務官ベースでいいので、サウナに関する各省連携、連絡協議会でも何でもいいです、そういう協議会を任意で立ち上げて、話し合っていただくように、大臣から御指示いただけないでしょうか。

○加藤国務大臣　役所ベースでお願いをするということになると、まさに総合調整機能は誰が持っているかという話になり、当該サウナに関しては、別に、厚労省が持っている、厚労省が持っているのは公衆衛生の部分だけで、先ほどお話があった消防法とか建築の話は、これはまた各省庁が別々にやっているわけでございますので、もちろん役所間の連携は様々な施策と同様に図っていく必要があろうかと思いますが、今お話があったように、議連でもいろいろ活動していただいているということでございますので、そうした場なども通じながら、全体としての調整を図らせていただければと思っております。

○寺田（学）分科員　主管を決めましょうよ。もちろん様々なことは横断的に省庁が絡むんですけれども、ちょっと佐々木さん、佐々木さんがあれですよ、サウナ担当官ですよ。 　いや、大臣が言うとおり、いろいろなところの省庁がやれば、厚労省だけで収まらないのはそうなんですが、物事は、とはいえ誰かが主管しながらある程度連絡調整をしていくわけであって、サウナはどう考えても、まず一義的には厚労省ですよ、公衆浴場法で認められないと開けないんですから。 　大臣、まず、サウナ担当官を決めましょう。佐々木さんを推挙しますけれども、大臣、どうですか。

○加藤国務大臣　サウナ担当官というか、公衆衛生に関しては、今厚労省としてそれぞれセクションが決まっておりますから、そこでしっかり受け止めさせていただきたいと思いますし、正直言ってそれほど多くの人数がそこにいるわけではございませんので、その中でしっかりとそうした対応をさせていただければと思っております。