予算委員会第五分科会

○寺田（学）分科員　佐々木さんからも最後に一言いただきたいんですけれども、本当に大きな可能性を含んでいるし、地方分権、地方に任せていること自体の、いいところと、はっきりと悪いところが出てきているので、そのことに対して国として主体的意識を持ってその問題を捉えて何かしらの対策が必要だと思っています。 　佐々木さん、今度、一緒にサウナに行きましょう。サウナの中でもちょっとレクをしたいとは思いますけれども、審議官から最後に一言いただいて、終わりたいと思います。

○佐々木政府参考人　お答えいたします。 　今、質疑の中で明らかにしていただいた様々な、この法体系におけるメリット、デメリットがございました。それにつきましては、当然私ども、必要なことをしてまいりたいと思いますし、これも先ほど大臣からの答弁の中にございましたとおり、やはり、必要な情報をきっちり伺いながら進めていくということと併せて進めてまいりたいと思います。

○寺田（学）分科員　以上で終わります。ありがとうございました。

○牧原主査　これにて寺田学君の質疑は終了いたしました。 　次に、石川香織君。

○石川（香）分科員　石川香織でございます。よろしくお願いいたします。 　寺田委員からサウナの質問がございました。私も後ほどサウナの質問をさせていただきますけれども、質問の中にも出ていました北海道の十勝というのは私の選挙区でありまして、熱波師の話も出ていましたけれども、カリスマ熱波師という方もいらっしゃいますし、あと、夏場に農家の方がＤ型ハウスにテントサウナを設けて、そこに入って、終わった後に、畑を前にしてコーラを飲むというのも最高ですので。いろいろな課題、若干、さっきの寺田さんとかぶっているところもあるかもしれませんけれども、後ほどまた、改めてお伺いできればなと思っております。 　まず初めに、トラック業界などの働き方改革についてお伺いをさせていただきます。 　来年の四月一日から、自動車運転者の時間外労働の上限規制が年間で九百六十時間となります。一般労働者は時間外労働の上限が年七百二十

○鈴木政府参考人　お答え申し上げます。 　委員御指摘のとおり、労働基準法第三十三条第一項におきましては、先ほどの二〇二四年問題とおっしゃられましたのは三十六条の時間外労働でございますが、別の条の三十三条におきまして、事前の許可又は事後の届出により、災害その他避けることのできない事由によって臨時の必要がある場合には、使用者は時間外、休日労働させることができるというふうになってございまして、この中でも、雪害、いわゆる雪の関係につきましては、今委員おっしゃられましたとおり、安全で円滑な道路交通の確保ができないことにより通常の社会生活の停滞を招くおそれがある場合等々を例示しまして、通達で、災害その他避けることのできない事由によって臨時の必要がある場合に含まれるということを示しておるところでございます。 　こうした取扱いにつきまして、地域の実情はいろいろあろうかと思いますけれども、こうしたものを

○石川（香）分科員　今、地域の実情ということもありましたが、災害級の除雪はもちろんでありますけれども、日常的にも除排雪というのは必要であります。こういった除雪の労働時間が非常時労働になるかどうかというのは、最終的には労働基準監督署が判断するということですが、労働基準法三十三条で雪害に触れられている一方で、地域によって、雪の降り方のペースであったり、それから積雪の量であったり、その土地が例えば中山間地域だとか、どういうところかということも、それによって雪に受けるダメージも変わってくるのではないか。 　ある程度、雪害となる具体的な基準というものを設定するための議論というのも必要ではないかと思いますが、大臣、いかがでしょうか。

○加藤国務大臣　雪害について今局長の方から答弁をさせていただきましたけれども、今、具体的な数値、ただ、今のように年々年々気候変動がいろいろ出てきて、どういう数値を取っていいのかという話と、それから、ある意味で、逆に、数値を使ってしまいますと、それがかえってその後の適切な運用が難しくなるという課題もあるのではないかなというふうに思っているところであります。 　委員の御指摘の背景にあることは十分、私ども、よく承知をしておりますので、まず、各労働基準監督署がどう適用していくのか、これについて適切に運用されるよう我々の方で徹底していくとともに、各事業主体がやはりそこを理解しながら従業員の方の雇用をしていただかなきゃならないわけでありますから、そういった意味でも、この内容についてより分かりやすい周知が図れるよう努力はしていきたいと考えています。

○石川（香）分科員　大臣おっしゃるとおり、確かに、どの基準というのを設定するのかというのは、当然、気候変動があったり、いろいろなことがありますので、難しいなということも分かるんですけれども、ただ、現場では、雪が降ってしまえば一刻も早く現場に向かって除排雪をするということでありますので、この時間外労働の規制によって、これは行くべきかどうかということ、それは使命感を持ってやっていただいているので当然行っていただくということになるんだと思うんですけれども、そこで協議している時間もないわけですよね。だから、一定の基準というものも必要かどうかということは常に頭に入れておかなきゃいけないのかなと感じております。これは、現場の方もそんな話をしておりました。 　一方、現場の課題は、目下、ドライバー不足であります。西田政務官にお越しをいただきましたが、ただでさえドライバーがいないという中で、働く時間が短く

○西田大臣政務官　石川委員の質問にお答えをさせていただきたいと思います。 　物流は、国民生活や経済を支える社会インフラでありますが、担い手不足、カーボンニュートラルへの対応など、様々な課題に直面をしているところでございます。加えて、トラックドライバーに対する時間外労働規制が適用される、いわゆる二〇二四年問題により、物流への影響が懸念されており、このまま何もしなければ、輸送能力が一四％不足するおそれがございます。 　このため、国土交通省では、これまで、貨物自動車輸送事業法に基づく働きかけや要請などによる働き方改革の推進に取り組んできましたが、さらに、経済産業省、農林水産省と共同で有識者による検討会を開催し、荷主や消費者も一緒になって、より実効性のある措置に取り組めるよう検討しているところでございます。 　引き続き、関係省庁、産業界と連携して議論を深め、社会インフラとして必要不可欠な物流