予算委員会第五分科会

○岡本（あ）分科員　今、子供本人がマイナ保険証を持参する話が出ましたが、学校現場でマイナ保険証を管理する、こんな怖いことはないです。コピーとかであればまだいいですけれども、マイナンバーカード自体を、例えば、宿泊を伴う、何日も子供に持参させて、子供自身に自己責任で管理を徹底しろ、こういうことを多分学校現場では怖くて言えないと思いますので、是非その点はしっかり踏まえていただきたいと思います。 　あと、マイナ保険証、読み取りができない、エラーが起こるケースが散見されるという、ちょっとほかの先輩方からもありましたけれども、その際、診療料金というのはどうなるでしょうか。もし、マイナ保険証を持って行って、読み取り機が読み取れない、もう紙の保険証は廃止になっている、こういう場合の診療料の負担というのはどうなりますでしょうか。

○伊原政府参考人　お答えいたします。 　例えば、お尋ねのシステム障害などによりまして医療機関などで顔認証つきカードリーダーでマイナンバーカードの読み取りができなくなった場合どうするかということでございますが、まず、医療機関等は、オンライン資格確認等コールセンター、こういうところに御連絡いただくことになっております。御連絡いただきますと、オンライン資格確認等システムのシステム障害時モード、これを立ち上げることが可能となります。このシステムを立ち上げていただくと、マイナンバーカードの券面上の氏名、住所等を入力していただくと検索できまして、その方がどういう保険資格であるかということが医療機関で調べることが当然可能になります。 　その場合には、当然その場で資格確認ができますので、本来の自己負担分を、三割負担等を受け取る、こういうことになると考えております。

○岡本（あ）分科員　十割負担がないということで安心をしました。 　今のケースは子供にも使えるんじゃないかと、ちょっと聞いていて思いました。住所、名前、性別が分かれば保険証の確認が取れる可能性もありますので、その点も踏まえていただきたいと思います。 　あと、子供医療費助成用の資格証を各自治体で発行していると思います。これもマイナ保険証に、ＩＣに載せてくれという要望が出ておりますが、過去には、厳しいという話がありましたが、その後動きはありましたでしょうか。

○岸本政府参考人　お答えいたします。 　お尋ねの子供医療費助成用の資格証を含め、公費負担医療の受給者証もマイナンバーカードと一体化を求める当事者などからの御意見を承知をしております。それにより、国民や医療現場にとってのメリットの実感が大きくなるものと考えております。 　二月十七日に公表されましたマイナンバーカードと健康保険証の一体化に関する検討会の中間取りまとめにおきましても、マイナンバーカードによるオンライン資格確認は、今後の医療ＤＸの基盤となる仕組みである、また、将来的には、診察券や公費負担医療の受給者証もマイナンバーカードと一体化していくことにより、ますます、国民や医療現場にとってのメリットの実感が大きくなると考えられるとされておりまして、デジタル庁とも連携をいたしまして、医療ＤＸの取組の中でその実現を図ってまいりたいと考えております。 　また、お尋ねの小児医療証など、地方自治

○岡本（あ）分科員　マイナ保険証を出して、その後に紙の資格証を窓口に出す、これは患者さんにとっては二度手間をかけるということになります。本当は、デジタル化、ワンストップで済む話のところを、あえて二回も手間をかけさせるということは、やはりデジタル化を進める意味では、デメリットだけで何らメリットがないと思います。 　あわせて、子供医療費助成、今回、自治体に、この助成を実施しているところのペナルティーは、未就学だけは何とかペナルティーを外してくれておりますけれども、本来であれば、やはり、子供の医療費助成、今二割負担には下がってはいますけれども、この二割負担も、子供の健康を守る意味では国として認めるべきですし、少なくともペナルティーということは、実施をしている自治体全てにおいて、全ての年齢において、減額ということは直ちにやめるべきだと思います。 　それと、今申し上げたとおり、本来であれば、子供

○加藤国務大臣　まず、国民健康保険の減額調整措置、これは、市町村が行う医療費助成により窓口負担が軽減される場合、国保財政に与える影響や限られた財源の公平な配分等の観点から、増加した医療費分の公費負担を減額調整しているところであります。 　このうち、未就学児までを対象とする医療費助成については、全国の自治体での取組状況なども踏まえて、平成三十年度以降、委員御指摘のように減額調整措置の対象外としております。 　減額調整措置の更なる見直しについては、助成内容等に地域差がある中、限られた財源の公平な配分等の観点から課題が多いものと認識をしております。 　それから、子供の医療費負担を全額無償にするというお話、現在、未就学児については通常三割のところを二割とさせていただいており、更に加えては、各自治体においてそれに重ねた措置をされている。それが今、この減額調整とも絡む話であります。 　それをそ

○岡本（あ）分科員　否定はされませんでしたけれども、資料四にあるとおり、未就学まではもう一〇〇％行っております。小学生に関しても、二％が助成なしとなっていますけれども、九八％が行っているんだということ、それから、財源がなくて判断できないという事情も自治体にもあるということも是非酌み取っていただきたいと思います。 　少子化対策の異次元の対策ということに、私は、子供の健康ということ、それから障害の有無によって分断をさせないこと、このことは是非取り組んでいただきたい、そのことを申し上げ、私からの質問を終わります。 　ありがとうございました。

○牧原主査　これにて岡本あき子君の質疑は終了いたしました。 　午後一時から再開することとし、この際、休憩いたします。 　　　　午後零時五分休憩 　　　　　――――◇――――― 　　　　午後一時開議

○牧原主査　休憩前に引き続き会議を開きます。 　質疑を続行いたします。宮路拓馬君。

○宮路分科員　自由民主党の宮路拓馬でございます。 　質問の機会をいただき、ありがとうございます。 　早速質問に入らせていただきます。 　まず、離島医療についてお伺いをしたいと思います。 　私の選挙区には、三島村、十島村という離島があります。ちなみに、三島村は全国最下位、財政力指数。そして、十島村は最下位から二番目ということで。一方で、有人国境離島として国境の形成に寄与しているということで、大変重要な自治体になるわけですが。そのほかにも、かつての私の選挙区には甑島という離島がありました。そのほかにも、屋久島、種子島、奄美大島等々、鹿児島は有人国境離島数で全国第二位ということで、まさに離島を擁する鹿児島県。がゆえに、植生も多様ですし、多様な文化が育まれてきた。おかげをもちまして、奄美、琉球については、一昨年、世界自然遺産に登録をされたところです。 　そうした中、厚労省におきましても、