予算委員会第五分科会

大臣、ありがとうございます。 　まさに、負担と給付というものを年金制度だとか保険制度全体の中で御説明いただく、負担だけではなくて給付に焦点をいただくということも重要だと思います。 　あと一つ加えさせていただけるとすれば、政府全体としてやっている政策の中で、今回、今々で見るとこういう負担も生じ、将来的にはそれが給付となって返ってくるという話なんですけれども、今々で見たらこういう負担が生じています、現役の方々、今はこの面では大変かもしれない、だけれども、違う制度、典型的には今回の高校無償化だと思いますけれども、そういう面では、実はそこで負担が減っているので、政府全体として、何か現役世代に今だけを切り取って負担を押しつけているわけではなく、むしろ現役世代の方を考えて、そして、今のことだけではなくて将来のことも考えていろいろな制度改正をしているんだというメッセージを、政府全体として、また、一人

お答えいたします。 　今から約二十年前の二〇〇四年の制度改正におきまして、将来世代の過重な負担を回避するという観点から、保険料率の上限を固定して、もうこれ以上保険料率は上げませんというものを固定して、そして、その収入の範囲内で給付を行うこととし、長期的な給付と負担のバランスを確保するマクロ経済スライドという仕組みを導入したところでございます。これによって、我が国の年金制度は、将来にわたって持続可能な制度になっているというふうに考えています。 　その上で、昨年七月に公表した二〇二四年財政検証におきましては、近年の女性や高齢者の労働参加の進展、好調な積立金の運用などによりまして、前回の二〇一九年と比較しても、年金財政が改善したことが確認されております。 　さらに、新しい取組でございましたけれども、個人単位で年金額を推計する年金額分布推計というものを行っております。個人の年金記録を名寄せし

ありがとうございます。 　若い世代の中には、年金保険料を払うよりも、その分投資に回した方がいいんじゃないかというような、最近、ＮＩＳＡとかも活用され始めて、そういう意見もある中で、いや、そうではないんだ、年金というのは、本来ならば市場で供給されないものを、政府として制度を十分に整備して用意され、それが老後のセーフティーネットとして十分な機能を果たしていくんだという、その年金制度の意義みたいなものを十分に理解していただくよう努力していくことが重要だ。それは厚生労働省の皆様だけではなくて、政治家一人一人が年金制度というものについてしっかり勉強して、地元の方々、さらには国民の皆様全体に説明をしていくということが重要だと思いました。 　そのためには、政治家自身がしっかり年金というものについて、やはり難しいところがありますので勉強して、それで更に発信をしていく、こういう積み重ねをしていくことが重

これにて根本拓君の質疑は終了いたしました。 　次に、宗野創君。

立憲民主党の宗野創です。 　本日、初めて質問に立たせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。 　私は、小学生のとき、祖母がパーキンソン、祖父が脳梗塞を患いました。家族で十年弱の介護を経験いたしまして、こういった経験から地域福祉団体で活動してまいりました。なので、政治に最も大切な使命というのは、命と暮らしを守り抜くことであると確信をしております。 　そういった中で、連日議論されております高額療養費の負担引上げの凍結、まさにこれは命と暮らしに直結する政策であると思いますので、まさに最優先事項だと考えております。 　一方で、こうした政策を実現するためにも、立憲民主党は、本気の歳出改革作業チームというところで事業点検を行ってまいりました。私もチームの一員として事業点検を行ってきたわけですが、個別事業を見ていけばいくほど、様々な観点で適正化の議論が必要だというふうに感じました。 　

お答えをいたします。 　人材開発支援助成金の令和六年度の執行状況につきましては、令和六年十二月末時点の速報値でございますけれども、約二百十七億円となっており、執行率は約三五％となっているところでございます。 　そして、執行率が低調な理由というところで、先ほど宗野委員からも御指摘ございましたが、この助成金の仕組み上、初めに、事業主が実施する訓練の予定等を記載した計画を労働局に提出をして、そして、その計画に従って訓練を実施した後に助成金の支給申請を行って、労働局が審査、支給決定を行うという流れになっております。したがいまして、計画届の提出や支給申請、審査に要する期間のほかに訓練期間も加味されるため、計画届から支給に至るまでに時間を要するというものでございます。このため、年度当初に計画届の提出がありましても、当該年度中に支給決定に至らない事例というものもあるところでございます。 　ただ一方

ありがとうございます。 　三五％台というところで、やはりまだ、いまだなお、低執行率であるとは言わざるを得ないのかなと思います。 　また、蓋を開けてみれば、ここ数年、低執行率という状況が続いておりますので、是非最後まで御注視いただきたいなというところと、やはり総力を挙げて、この制度の運用というか、普及というものをしていただきたいと思います。より積極的な周知、これを進めていただきたいと思います。 　続けまして、政策効果の測定、そしてＫＰＩの設定についてお伺いをさせていただきます。 　現在、当事業においては、事業者へのアンケート調査を基にＫＰＩを定めておると認識をしております。そういった中で、やはりＫＰＩが定性的と申しますか、ふわっとしているというところを非常に課題認識として持っています。 　今後、賃金の上昇あるいは労働生産性の向上など、定量的なＫＰＩの策定、そのための調査が必要ではな

お答え申し上げます。 　人材開発支援助成金の効果検証につきましては、現在、利用者の目線から、当該助成金を活用した事業主とその事業主に雇用される従業員に対しまして、アンケート調査を実施をすることによって行っております。それに加えまして、施策をより効果的なものとするためには、定量的かつ客観的な数値も確認の上、効果検証することも有効であると認識をしております。 　このため、定量的な目標の設定のためのデータ収集や分析の方法等につきまして、有識者の方にも御相談した上で、どのような目標設定ができるのか、検討してまいります。

御答弁ありがとうございます。 　定量的な側面を踏まえて今後目標設定をされるというところを明確に御答弁いただきましたので、是非、今後、成果が見える化できるように取り組んでいただければと思います。 　そして三点目、当事業に関して、これは大問題だと思っておるんですが、不適切な支給が横行しているという指摘があります。 　令和元年度から令和五年度に支給決定した助成金において、会計検査院が検査をしましたところ、百十三事業者、二百四十四件、支給額合計二億八千百六十三万円のうち、不正受給が三十二業者、件数でいうと三四％にも上っている、支給額の合計でいっても一億七百三十五万円ということで、三八・一％が不正受給であるという結果が出ました。 　中身を見ていきますと、人材開発支援助成金の不正受給の内容ですが、例えば、従業員の教育訓練風景の撮影であるとか、あるいは感想文の提出といった、こういう軽易な内容によ

お答え申し上げます。 　人材開発支援助成金を受給するためには、事業主が訓練経費の全てを負担していることが要件となっております。 　今委員からも御紹介をいただきましたが、昨年十月の会計検査院処置要求におきまして、訓練実施機関から入金を受けることで、実質的に訓練経費の全てを負担していなかったと認められる事業者に助成金をしていたという事案につきまして、指摘をされております。このような不正事案は極めて遺憾であり、あってはならないことであると考えております。 　今回、会計検査院から指摘をされました二事業主につきましては、事実関係を調査したところ、いずれも不適正と認められたため、不正受給した助成金額と違約金とを加算して返還させる等の措置を講じたところでございます。 　さらに、今後の不正受給の防止に向けまして、今委員からも御紹介いただきました。大変重要だと思っております。自主的な返金による助成金