予算委員会第五分科会

公表不可なんて、そんなことはあり得ないですね。 　アメリカでは、今おっしゃった会社も訴追をされたり、証人喚問されたり、先日は、ファウチ博士がバイデン氏によって二〇一四年からのものを恩赦されているんですね。大臣に是非認識していただきたいのは、完璧にワクチン政策が変わりました。今まではワクチンを強制していたアメリカの学校、今度、連邦はそこにお金を出さないことになりました。それから、ワクチンを強制されて辞めた米軍の兵士、その人たちは、首になっていたわけですけれども、逆に今、トランプ政権で呼び戻されています。今、九つの州で、メッセンジャーＲＮＡワクチンの危険性を認識して、禁止する法律を検討している。 　この状況の中で、今日は公取の委員長にも来ていただきました。今、価格をほとんどそろえていますね。これを御覧いただくと、これが去年の今頃、地方に説明した厚労省の資料なんですが、皆さんのお手元にも、委

はい、大丈夫です。

実際には、平時においても三千二百六十円ぐらいだったんです。これは財務省にも確認をしています。ところが、各メーカーから聴取した希望小売価格、非公開と言っていますけれども、一万一千六百円にしているわけです。一本当たり八千三百円も助成しているわけです。 　先日も財務金融委員会で公取委員長にお話しいただきましたが、これは一般論で結構ですから、自分たちで話し合って価格をつり上げる、これを何というのか。そして、私も独占禁止法の改正案を当時の竹島委員長のお力をいただいて作りました。このカルテルなるものがいかに市場をゆがめ、そして人々の信頼をなくすか、そのことについて改めて、公取の委員長、今日はありがとうございます、お話しいただきたいと思います。

お答えを申し上げます。 　独占禁止法では、複数の事業者が相互に連絡を取り合って、本来、各事業者が自主的に決めるべきである価格などを共同で取り決めて競争を実質的に制限することを、不当な取引制限ということで禁止をいたしております。 　したがいまして、事業者が相互に示し合わせて価格を横並びに決めるといったような場合には、いわゆる価格カルテルということで、独占禁止法上問題になります。 　今委員から御指摘の個別事案自体についてのコメントは差し控えたいと思いますが、公正取引委員会としまして、独占禁止法に違反する事実が認められた場合には、厳正に対処をしてまいりたいと考えております。

委員長、ありがとうございます。これで結構です。百点満点のお答えです。 　それで、実際にこれの利益がどうなっているかというので、お手元の、大臣、九ページを御覧ください。 　これがＭｅｉｊｉＳｅｉｋａファルマが私に差し出した訴状の中の文章です。何と言っているかというと、九ページ、委員長も御覧ください。見込んでいた令和六年十一月末日時点の原告製品、つまりＭｅｉｊｉＳｅｉｋａファルマですね、売上げが、私のせいで、百四億九千万円であったのが、見込んでいた同日時点の原告製品による利益が五十七億一千万円であったのに対して、原告の名誉が毀損された結果、これはもう裁判のことはおっしゃらなくて結構です、同日時点の原告製品の売上げが僅か三億七千万円であり、同日時点の原告製品による利益が約一億五千万円であり、本来であれば得られた利益である五十五億六千万円が失われたと言っているわけです。 　法務省にも聞いてほ

刑法百九十七条一項前段のいわゆる単純収賄罪は、公務員が、その職務に関し、賄賂を収受し、又はその要求若しくは約束をした場合に成立し得るものと承知しております。

法務省、ありがとうございます。そうですね。 　もう今まで何千人も亡くなって、僕のがん細胞、結果を、何が出てきたかというと、ちょうど皆さんのお手元の資料の中に入れていますが、私、二年前にがんにかかりまして、悪性リンパ腫というやつですね、去年は髪の毛もなかったわけですけれども、六ページを御覧になってください。大臣、これは飛行場でお見せしたやつです、飛行機の中で。 　左側は、ＳＡＲＳ―ＣｏＶ―２―Ｓと書いてありますが、これはＳたんぱくです。つまり、コロナにかかっていたら、ＳたんぱくもＮたんぱくも両方出るんです。ところが、私の場合は、次のページを御覧いただくと、Ｎたんぱくは青ですね、青色。つまり、Ｎたんぱくは出ていないんです。ということは、私はコロナにはかかっていない。単にコロナワクチンががんを引き起こしていた可能性が極めて高いということを研究室から言われて、これは今から論文になって世界を駆け

お答え申し上げます。 　御指摘の死亡例でございますが、三例出ております。製造販売業者からは、一例目、二例目については、第一報の入手日が二〇二四年の十二月十七日、三例目については、死亡日が二〇二四年の十二月二十日で、第一報入手日が二〇二五年一月二十八日という報告を受けております。

しかし、ＰＭＤＡが発表したのは十二月二十六日ですよね。ＭｅｉｊｉＳｅｉｋａファルマは、今お話しのように十二月十七日に知っておきながら、十二月二十五日が僕への訴訟の記者会見なんです。そのときには亡くなっていると知っているじゃないですか。極めて恣意的にやっていると私は印象を持ちます。 　そこで、厚労省、これは昨日、大臣、資料を出すのがすごく遅いんですよ。昨日も通告の後にこれが来たんです。皆さんのお手元の八ページです、今厚労省が言った。そうすると、死亡日不明と書いてありますよね。死亡日不明で、コスタイベとの関係を追及できますか。今、亡くなられた日が分かっていますか。 　七十一歳の女性の方、この方も詳細な事象名は不明だけれども、この方は去年の十二月二十日に亡くなったという、亡くなった日が書いてあります。ほかの方は死亡日不明。ということは、この後も死亡日は厚労省もＰＭＤＡも知らぬということですか

お答え申し上げます。 　御指摘いただきましたように、これは死亡日不明ということでございますので、私ども、今承知をしておりません。 　製造販売業者は、薬機法に基づきまして、医師や薬剤師等の医薬関係者から副反応が疑われる症例を収集し、一定の期限内に報告を行うということとされておりまして、この二例につきましては……（原口分科員「聞いたことだけ答えてください。知らぬということですね」と呼ぶ）はい。