予算委員会第五分科会

○武見国務大臣　先ほども申し上げたとおり、臓器移植について、我が国の国民の理解を深めていくということの必要性は極めて大きいというふうに思っております。そしてまた、議員御指摘の臓器移植推進国民大会というのは、そういう意味でも大変重要な、意義のある大会になるだろうというふうに思います。 　その開催の地等に関わる決定というのは、先ほど副大臣の方からも答弁をさせていただきましたけれども、公募方式で、それぞれ手を挙げていただいて、それをきちんと精査した上で決定するというプロセスになっております。 　大阪府の方でもそうした準備を進められているということであれば、是非この公募に申請を出していただいて、そしてしっかりと協議をさせていただければというふうに思います。

○池下分科員　ありがとうございます。 　まさに国と都道府県が協力して周知啓発していかなければならないと思います。是非、府も協力していくというお答えがありましたので、よろしくお願いしたいと思います。 　それでは、臓器移植についてちょっと最後に質問していきたいと思うんですけれども、端的に質問させていただきたいと思うんですが、昨年、私、十一月にアジア・太平洋議員フォーラムに、ＡＰＰＦ、衆議院を代表して行かせていただきました。その中で、国際犯罪に関する提言という中で私も提言をさせていただいたんですけれども、やはり海外での臓器移植ですので、捜査についての情報提供であったりとか国際間の協力が今までなかなか難しいということでありました。そこで、これを何とか決議の中に盛り込んでいただけないかというところで、盛り込んでいただくことができました。 　冒頭、違法な臓器あっせんを行っていたＮＰＯ法人の代表が

○武見国務大臣　ＮＰＯ法人難病患者支援の会が臓器のあっせん業を無許可で行ったとして、法人の理事長が一審で有罪判決を受けて、現在も係争中であることは承知をしております。臓器のあっせん業を無許可で行ったことが事実とすれば、これは大変遺憾な問題だというふうに思います。 　厚生労働省としては、国際的な原則に基づきまして、本人の意思表示を基本とした上で、脳死下での臓器提供やその移植が原則国内において実施される必要があるというふうに考えております。 　このため、関係学会などと引き続き連携しながら、臓器提供の意思表示をしていただけるような周知啓発や、臓器提供が実施可能な施設の連携体制構築のための支援などを行い、国内で必要とされる臓器移植を原則国内で完結できるような体制構築に取り組んでまいりたいというふうに思います。 　そして、国際的な調査等に関する連携については、関係機関から協力を求められたときに

○池下分科員　よろしくお願いします。 　それでは次に、質問を変えさせていただきたいと思うんですけれども、ちょっと順番を変えまして、狂犬病予防法の方から先に、まとめて一問でさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。 　狂犬病につきましては、非常に恐ろしい感染症でありまして、致死率も非常に高いということで、世界中で五万五千人の方々が亡くなっております。 　我が国におきましても、狂犬病予防法について、国内の予防接種や強固な水際対策を行っていただいているということは承知をしておるんですけれども、ただ、この狂犬病予防法の法律につきましては昭和二十五年に制定された法律でありまして、当時の日本社会における犬を取り巻く環境と現在とでは大きく異なり、野犬が保健所によって回収された数も、法律制定当時の昭和二十七年は四十五万五千二百三十二頭、現在は一万五千二百二十八頭と激減、約三十

○武見国務大臣　狂犬病予防法では、国内での狂犬病の発生予防や蔓延を防止するために、犬の所有者に対して、毎年四月一日から六月三十日までの期間に、所有する犬に狂犬病の予防注射を受けさせることを義務づけをさせていただいているところであります。 　この狂犬病の予防接種については、総務省からの二〇一四年の勧告や内閣府の二〇二三年の地方分権改革に関する提案等において、国内の狂犬病予防注射の在り方を見直すこと、それから狂犬病の予防注射の時期について、四月一日から六月三十日までの間に一回受けさせなければならないとする現行の規定について、通年接種できるよう見直しを行うことという御指摘をいただいております。 　したがいまして、狂犬病の予防注射の時期を一定期間に区切ることについては、予防注射に関する周知の効果の増進や行政の事務コストの軽減が期待されるものの、総務省などからの御指摘を踏まえまして、今後、狂犬病

○池下分科員　ありがとうございます。 　各自治体の方に調査していただくということで、地域からもいろいろ要望が出ておるかと思いますので、是非これを反映していただきたいと思いますし、柔軟な形でやっていくことによりまして、当然、予防接種率を上げていくということも大事なんですけれども、犬の方の健康も是非考慮しながらやっていただきたいと思います。 　ちょっと時間がなくなってきますので、次のやつ、元に戻させていただきたいと思っておるんですけれども、公的年金の第三号被保険者についてお伺いをしていきたいと思います。 　公的年金加入者、第三号被保険者は、一九九五年の千二百二十万人、これをピークにしまして、近年では、二〇二一年では七百六十三万人まで減少いたしております。女性の割合が非常に多いということでありますけれども、これは、やはりこれまでいろいろ国で取り組んでまいりました共働き、男女共に働く、そして

○武見国務大臣　一定の要件を満たす短時間労働者には、被用者にふさわしい保障の実現、それから社会保障の機能強化の観点から、二〇一六年十月以降、被用者保険の適用拡大に順次取り組んでおります。具体的には、適用拡大が、従業員百人超の企業までは令和四年十月に既に実施されております。それから、従業員五十人超の企業は令和六年十月から実施されることになっております。 　この適用拡大に関しましては、全世代型社会保障構築会議におきましても、企業規模要件の撤廃などについて早急に実現を図るべきとされておりまして、既に、社会保障審議会年金部会等で更なる適用拡大について議論を開始しております。 　次期改正に向けて、関係者の御意見を伺いながら丁寧に検討を進めていきたいというふうに思います。

○池下分科員　今、その適用拡大に向けて様々、企業での要件というのもお話をいただきましたし、承知しているところであるんですけれども、やはり国民の皆様、御心配されているところもたくさんあるかと思います。この第三号被保険者の制度というものを縮小し、被保険者の適用拡大をすることによりまして、やはり、これは一定、メリットももちろんあるんですけれども、デメリットももちろんあるかと思います。 　そこで、適用拡大するということでのメリット、デメリット、まずその点、どういうものがあるのかお伺いしたいと思いますし、また、適用拡大することによって、被保険者にとって、基礎年金に加えて厚生年金、これは増えるというメリットになるかと思うんですけれども、一方で、目先の、年金が増えることで、可処分所得が減るというところもあります。この部分についても国民の皆様にしっかりと理解していただく必要があるかと思いますけれども、御

○橋本政府参考人　第三号被保険者が被用者保険の適用基準を満たした場合に、将来、基礎年金に加えて厚生年金による報酬比例年金の部分というのが上乗せされたり、あるいは、医療保険から傷病手当金が支給される、こういった点がメリットになるというふうに思います。 　一方で、被用者保険に加入することで、労使折半に社会保険料の負担が生じてまいります。年金と医療保険、合わせますと賃金の約三〇％、介護保険の分も含めまして、労使折半というふうなことでしていただくということに、これが新たに発生するということで、言ってみればデメリットというふうなことかもしれません。 　被用者保険の適用拡大を今後進めていくためには、対象となる被用者に対しまして、被用者保険の適用に関する正確な情報やそのメリット等につきまして分かりやすく説明し、理解を得ながら進めるということが極めて重要であるというふうに考えております。 　これまで

○池下分科員　周知啓発、これをしっかりともちろんやっていただきたいんですけれども、やはり世間の中では、増税になるんじゃないか、また社会保険料の負担が大きくなるんじゃないか、今日も新聞に出ていましたけれども、将来結婚できないんじゃないか、子供を産む環境じゃないんじゃないかということで、出生数また婚姻数が減っているということも聞いております。やはり働く環境というのもしていかなければなりませんし、しっかり理解していただくということも同時に大事だと思います。 　私、このメリット、デメリット、このデメリットについていろいろ、関係者の方、知り合いの方からお伺いしているんですけれども、パートやアルバイトを含めた短時間労働者が多い状況の中で、収入の壁の問題で就業調整をされている方、また、収入の壁がなくなって仕事を増やしたとしても、配偶者の企業による扶養手当がなくなることで家計全体の所得が減っちゃうんです