予算委員会第五分科会

○上村政府参考人　御指摘のように、過去の災害におきまして、また今回の能登半島地震におきまして、福祉避難所の開設までに一定の期間を要した事例があることは承知しておりますけれども、要支援者を円滑に指定避難所で受け入れるためには、開設の準備をより早く進めるためにも、事前に指定しておくことが有効だと考えております。 　内閣府としましては、支援を必要としている要配慮者の方々が支援を受けられるよう、引き続き福祉避難所の指定促進に努めてまいりたいと考えております。

○阿部（司）分科員　やはり、災害が大きい場合、指定福祉避難所にふだんお勤めの方々が、そこにすぐに来れるかどうかというのは全く分からない状況になってくるかと思います。 　私、先日、ある首長さん、知事の方に、危機管理のお話をいろいろお伺いする機会があったんですけれども、政府においても自治体においても、災害が発生をして、その職員の皆さんがそこに、例えば発災後二十四時間以内にどれぐらいの人数が、何％が集まれるか、これは大体二割ぐらいだろうと言われているという話をお伺いしたんですね。そうなってくると、やはり、どうしてもすぐに開設することができない、時間がどうしてもかかってしまう、このことを想定して、もろもろの準備、対応をしていくことが重要になってくるかと思います。 　そこで、この医療的ケア児に関する支援、諸施策について、司令塔機能を担っておられるというこども家庭庁さんにお伺いをしたいと思います。

○野村政府参考人　お答え申し上げます。 　今御指摘ございましたように、災害発生からそして福祉避難所へというふうになりますと、福祉避難所を極力早急に立ち上げるように事前の指定を含め準備をというのは先ほど内閣府の方からも御説明あったところでございますけれども、一方で、福祉避難所というところにどのように移動するのかといった、もろもろ時間の進行に伴ったような計画というか対応体制というか、そういったものを取っていくことが大事ではないのかなというふうに考えております。 　そうした中で、医療的ケア児につきましても、やはり人工呼吸器なり医療器材があって、なかなか自力避難が困難であるという状態の中で、御指摘のような電源確保とかの問題も、課題も抱えながら災害の初期を過ごすということになろうかと思います。 　そういう意味では、やはり災害対策の基本ではあるかと思いますけれども、まずは状況を把握した上で、避難

○阿部（司）分科員　ありがとうございました。 　事前に計画をしっかりと関係者間で作っておく、そして早急に福祉避難所の立ち上げをする努力をしていく、また開設までのタイムラグ、こちらの様々な生命維持等々に必要な環境整備をしていくことが非常に重要である、そういった趣旨の御答弁だったかと思いますけれども、やはり保護者の方は本当に心配されているんですよね。機器が動かなくなってしまったら生命の維持ができない、人工呼吸器、あとは吸引器、あと、後ほども触れますけれども、関連のいろんな機器がありますけれども、この電源の問題。しっかりと問題について課題認識されていて、事務連絡も発出されている旨承知をいたしました。 　令和四年に、今おっしゃった医療的ケア児に係る災害対応等の調査研究結果及び自治体の取組事例集についてという事務連絡を出されております。こちらでは、先ほどおっしゃっていただいたとおり、在宅避難にお

○野村政府参考人　お答え申し上げます。 　今御指摘ございました令和三年度の障害者総合福祉推進事業における調査でございます。これは、今し方、先ほどお答え申し上げた事務連絡に先立つものとして行ったものでございまして、事務連絡発出の前の状態ではございますけれども、令和三年の九月から十月にかけて、四十七都道府県を対象にアンケート形式で調査を行ったところでございます。 　その際の調査、つまり令和三年の秋時点での回答でございますけれども、回答のあった四十三都道府県の中で、在宅で電源の必要な医療機器を使用する子供に対しまして、停電などの際の電源確保対策について何がしか取組をしているかということで、回答状況でございますけれども、お答えいただいた四十三都道府県のうち、何がしかやっているというところが五一・二％、行っていないが四六・五％、二％ほどは回答がなかった自治体というようなことになっております。

○阿部（司）分科員　ありがとうございました。 　やっていないというところが四六・五％、こちらの数字、どのように認識されていらっしゃいますか。

○野村政府参考人　お答え申し上げます。 　回答いただいた都道府県の中で四六・五％ということですが、これは、こういった調査も踏まえまして、これを受けて令和四年の五月に事務連絡、先ほど御紹介申し上げたものを発出をしたというような流れになってまいります。 　さはさりながら、そういった取組の必要性について、この時点、調査時点ではまだ認知がされていなかったというところも一定の事実ではございましょうから、何がしかこういった計画への盛り込みについて強力に県内で進めていただくとか、やはり課題意識を持っていただくこと、それが大事かなというふうに考えております。

○阿部（司）分科員　ありがとうございました。 　厚生労働省は、医療的ケア児も対象に含めた在宅人工呼吸器助成事業に取り組んでおられると承知をしております。しかし、人工呼吸器のみならず、吸引器、そして、電動ベッド、エアマットレスなどを作動させるための電源を確保するためには、今の助成だけでは不十分という声が上がっております。 　今の事業スキームでは、医療機器については助成できるけれども、福祉器具用の非常電源に関する助成が困難というふうにも聞いております。ただ、結局、人工呼吸器が動いていてもたんが詰まってしまったら命に関わってくるわけですし、あとは、やはりベッドもしっかり電動で動くような環境になっていないと、体が固まってきてしまうといいますか、御家族の介護も非常に大変なものになってきてしまうという中で、今の事業でできない場合、新しい事業を立ち上げて、しっかりと、医ケア児の皆さん、保護者の皆さん

○辺見政府参考人　お答え申し上げます。 　災害発生時におきまして、医療的ケア児が利用する人工呼吸器のほか、吸引器や電動ベッド、またエアマットなどの福祉機器、福祉用具につきましても、電源確保を希望する声があることは承知をしております。 　このうち、在宅の人工呼吸器につきましては常時通電されている必要があり、使用している患者にとっては電力供給の停止がそのまま生命の危機に直結するおそれがあるため、医療機関が人工呼吸器使用患者に貸し出せる簡易自家発電装置等の整備事業を行っているところでございます。 　一方、御指摘いただきました吸引器、電動ベッドなどの機器につきましては、障害者がより円滑な日常生活を送るために必要なものとして、厚生労働省として購入費等の支援を行っているところでございますが、災害による停電後の代替電源の緊急度合いなどに照らし、また、災害発生時における発電機は障害の有無にかかわらず

○阿部（司）分科員　ありがとうございました。 　やはり、医療器具は厚生労働省の医政局、福祉用具は障害局ですとか、縦割りで所管が分かれていて対応が困難ですとかそういうことではなくて、それこそ、医療的ケア児を含めた子供政策の司令塔、総合調整機能を果たすために創設されたのが私はこども家庭庁だと思っておりますので、是非そこもリーダーシップを取って、厚生労働省さんとも一緒に一体的になって対応を行っていただきたいと思います。是非よろしくお願いします。 　災害時における医療的ケア児の生命維持に必要な電源確保について、先ほど、事務連絡の発出前の数字で四六・五％ということでしたけれども、まだまだ少ないという中で、能登半島地震、こちらを機に改めて防災意識が高まっている中、自治体への周知の強化をすべきだと考えますけれども、御見解いかがでしょうか。