予算委員会第五分科会

ギャンブル等依存症対策につきましては、ギャンブル等依存症対策推進基本計画に基づきまして、ギャンブル等依存症対策推進本部の下で、関係省庁がそれぞれの分野について今取組を進めておるところでございます。 　御提案のような、ギャンブル等依存症対策に関する予算の財源確保のために関係事業者が資金を拠出する等の仕組みを新たに設けることにつきましては、収益配分や公益還元の仕組みが設けられている関係法令との整合性などから、慎重な検討が必要であると考えています。 　厚生労働省におきましては、予防であったり相談、治療及び回復支援に係る対策を行っているところでありまして、引き続き、これらの取組を着実に進めますとともに、委員からは今の予算規模では十分じゃないんじゃないかという御指摘があったところでございます。ギャンブル等依存症対策に必要な予算の確保に取り組んでまいりたいと思います。

喫煙でもあれだけやったんですからね、農水省がやっているところ。だから、省庁を乗り越えてやれるというのは絶対できると思いますので、これはやはり早急な対応が必要だと思います。かなりの数の方が多分苦しんでいるというところでありまして、これは病気ですから、これは病なので、これに対してやはりしっかり対応していかなきゃいけない。それは、私は厚生労働省に是非先頭に立っていただきたいというふうに思っているところでありまして、そのためにはやはり資金が必要ですから、その資金の調達の在り方というのは是非検討いただきたいというふうに思います。 　それでは次に、介護ＤＸについて質問したいと思います。 　私は、以前、善光会という、これは岸田元総理も行かれたというふうに思いますが、介護ＤＸの現場を見てきました。そこで見たのは、センサーとかカメラを使って、いわゆる患者さんの状況を素早く見るということとか、あと、情報処

お答え申し上げます。 　委員御指摘のとおり、今後、介護サービス需要が更に高まる一方で生産年齢人口が減少することが見込まれておりまして、介護テクノロジーなどを活用しました介護現場の生産性向上の取組は大変重要でございます。 　このため、議員、インセンティブに言及していただきましたが、事業者が介護テクノロジーの導入や継続的な業務改善の取組を行った場合に関しまして、令和六年度介護報酬改定において、業務改善効果が期待される一定の介護テクノロジーを導入して、継続して活用していること、いわゆる介護助手の活用を始め、職員の役割分担の見直し等を実施していることを評価する加算の仕組みを創設したところでございます。 　また、委員、もう一つ御指摘がありました継続的な取組の支援でございます。介護テクノロジーの導入や導入後の支援、双方とも重要でございまして、国や自治体が講じる様々な支援メニューを事業者に紹介、提

やはり施設の中に、介護を分かっている人が専門家にならないと、ほかの分野もみんなそうなんだけれども、ベンダーに丸投げしちゃうから、大体使えないものを作って、使わなくなっちゃうという悪循環ですからね。是非そこを検討してもらいたいというふうに思います。 　次に、延命治療についてであります。 　これはちょっと私の地元の例を申し上げますけれども、支援者の方がおられて、そのお母さん、百六歳、デイサービスに行っていて、救急車で運ばれた、そうしたら脳溢血だったということでありました。意識がなかったということでありますけれども、食事ができないということで管を入れたということであります。 　そのとき、これが延命治療がどうかという意識がなかったというふうにその支援者は言っていましたけれども、ただ、一年半、その後意識がなくて、そして亡くなられたというところであります。その亡くなった御本人は、延命治療しないで

人生の最終段階における医療、ケアがお一人お一人にとって望ましい形で提供されるように、厚生労働省としても、ＡＣＰ、これの推進を図っているところでありますけれども、その最も重要な原則は、先ほど委員が御指摘をされたように、医師等の医療従事者から適切な情報の提供と説明がなされるということを前提としつつ、やはり、それに基づいて、御本人が多専門職種の医療・介護従事者から構成される医療、ケアチームと十分な話合いを行いながら、御自身が納得のできる意思決定を積み重ねていくといったことにあると考えております。 　こうした考え方を踏まえて、厚生労働省におきましては、医療、ケア関係者のＡＣＰへの理解を更に進めるとともに、本人の意思や希望に沿った医療、ケアの提供が保障されるように、医師を始めとする医療、ケア関係者を対象として、様々な事例を想定した多職種によるグループワーク等の研修を行っているところであります。

そのお母さんのことを言っていましたけれども、本当にこれを本人は望んでいたのかな、こういうことを言っていましたので、これはちゃんとやらなきゃいけないかなというふうに思います。 　それでは最後に、給食費についてであります。 　これは保育園の保護者の皆さんと意見交換をしたんですが、今、物価が上がっているのに対して、給食費が上がっていないということであります。ただ、やはり、保育園の中でも、家庭の事情で給食しかちゃんと食べていないような子もいるという中で、それが一品ずつ減っていっているように見えると、価格が上がることによって。ですから、給食費を上げたらいかがかということを言われているんです。 　ただ、重点支援地方交付金とか、こういうのがあるのでというふうに言われるんですけれども、これは全体の物価対策なので、ここをやるかどうか分からないということもありますので、是非、子供が食べるものだから、これ

御質問にお答えいたします。 　保育所等における食材料費を含めました物価高騰対策につきましては、国民の安心・安全と持続的な成長に向けた総合経済対策において、今議員御指摘いただきました重点支援地方交付金の推奨事業メニューとして、物価高騰等への支援が盛り込まれています。 　これでは不十分という御指摘なのだと思いますが、これを受けまして、こども家庭庁としましては、保育所等の利用者や事業者の負担軽減に向けて、交付金をまずは積極的に活用していただくように、昨年十二月に地方自治体に対して依頼をしており、引き続きその活用を促してまいります。 　また、保育所等の運営費支援を行う公定価格において給食材料費を算定しており、毎年、物価変動を踏まえた見直しを行ってきているところでございます。令和七年度予算案におきましても所要額を計上しているところです。 　物価高騰に関しては、政府全体の動向を踏まえた対応が必

受ける側の食品会社も、これじゃやれないといってどんどん断っているような状況みたいですから、これは是非やっていただきたいと思います。 　ありがとうございました。終わります。

これにて中谷真一君の質疑は終了いたしました。 　次回は、明二十八日金曜日午前八時より本分科会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。 　　　　午後七時五十九分散会

令和六年二月二十八日（水曜日） 　　　　午前九時開議 　出席分科員 　　　主査　橋本　　岳君 　　　　　　上杉謙太郎君　　　　越智　隆雄君 　　　　　　加藤　勝信君　　　　後藤　茂之君 　　　　　　岡本あき子君　　　　早稲田ゆき君 　　　　　　緒方林太郎君 　　　兼務　保岡　宏武君　兼務　山下　貴司君 　　　兼務　近藤　昭一君　兼務　阿部　　司君 　　　兼務　池下　　卓君　兼務　國重　　徹君 　　　　………………………………… 　　　厚生労働大臣　　　　　　　武見　敬三君 　　　総務副大臣　　　　　　　　馬場　成志君 　　　厚生労働副大臣　　　　　　浜地　雅一君 　　　厚生労働副大臣　　　　　　宮崎　政久君 　　　厚生労働大臣政務官　　　　塩崎　彰久君 　　　政府参考人 　　　（内閣府大臣官房審議官）　上村　　昇君 　　　政府参考人 　　　（こども家