予算委員会第五分科会

○野村政府参考人　お答え申し上げます。 　今回の能登地震も含めましての災害時における医療的ケア児への対応ということで、医療的ケア児の特性に考慮した支援ないしは避難の支援、こういったことが大事だと思われます。 　こうした支援が円滑に行われますように、各自治体において平時から、これは先ほど申し上げたこととも重複をいたしますけれども、やはり支援を要する医療的ケア児の方々を把握をする、そして、個別避難計画をその保護者の方ともやり取りをしながら作成をしていくこと、さらには、停電時の医療機器のための電源の確保の対策を視野に入れてそういった避難計画とかを考えていく、さらにその支援策を考えていく、こういったことなどの準備をしておくことが肝要ではないかなというふうに考えております。 　こども家庭庁といたしましても、関係主管課長会議などの会議や自治体向けの会議がございますので、そうした会議の場などにおき

○阿部（司）分科員　ありがとうございました。 　繰り返しになりますけれども、やはりまだまだ、この問題の認識というのが自治体ごとで意識の差というのはかなりあると思います。ですので、今も関係者会議でしっかりと周知していくというお言葉がありましたけれども、是非、全国でこの対応がしっかりとなされるように周知の方を徹底をしていただきたいと思います。本当に、保護者の皆さん、心配をされておられます。是非よろしくお願いを申し上げます。 　次に、医療的ケア児の皆さんが学校を卒業した後の支援に関して質問をしてまいりたいと思います。 　学校卒、特に高校を卒業した後、預け先がなく困難な状況に陥ってしまう、いわゆる十八歳の壁があると言われております。これは本当に御家族の方からも切実なお声をいただいておりまして、それまで、高校までは預け先があったのに、卒業した途端にそれまでと同じようなケアが受けられないというこ

○辺見政府参考人　お答え申し上げます。 　医療的ケア児支援法の基本理念におきましては、医療的ケア児及びその家族に対しての支援は、医療的ケア児が十八歳に達した後も引き続き適切な福祉サービス等を受けながら日常生活を営むことができるよう配慮して行わなければならないとされているところでございます。 　この理念に基づき、個々の医療的ケア児の状況に応じ、成人期への移行も見据えて切れ目なく行われる支援体制の構築、十八歳以上で医療的ケアが必要な方への支援体制の整備が重要と認識しているところでございます。 　このため、政府といたしましては、各都道府県への医療的ケア児支援センターの設置を推進し、十八歳以上の、成人への移行期も含めて切れ目のない支援を実施するための体制を整えてきたところでございますが、令和六年度障害福祉サービス等報酬改定におきましても、成年期の医療的ケアに関する加算の拡充などを行ったところ

○阿部（司）分科員　必要な支援の充実に努めてまいるというお言葉を頂戴いたしましたけれども、是非ともよろしくお願いを申し上げます。 　保護者の皆さん、昔と比べたら随分環境もよくなってきた、そういったお声もいただいております。しかし、やはり、これまで通えていた通所施設に通えなくなると、先ほどもちょっと触れましたけれども、かなり心身の消耗も激しくなりますし、お仕事を辞めなければいけなくなって、つきっきりで世話をしなければならない、こんな状況に陥ってしまう。 　私がお伺いして、これは本当に大変なんだなと思ったのはお風呂ですね。お風呂に入れるのが本当に一苦労で、子供の頃であればある程度一人でもできたけれども、大人になってくると体が大きいので、体が不自由なお子さんを入れるのが本当にきついという中で、また、人工呼吸器をつけたり、たんを取ったりしなくちゃいけないということで、もう寝ていられない。三時間

○武見国務大臣　医療的ケア児支援法の基本理念において、医療的ケア児が十八歳に達した後も、引き続き適切な福祉サービス等を受けながら日常生活を営むことができるよう配慮して行わなければならないという規定がこの法律にもございます。こうした理念も踏まえまして、医療的ケア児が成長して十八歳以上となった後の支援体制の整備については、既に障害者総合支援法に基づき様々な支援を行っております。 　令和六年度障害福祉サービス等報酬改定では、医療的ケア児の成人期への移行にも対応した支援体制の整備を更に進めるために、日中に支援を行う生活介護において、介護職員を手厚く配置し支援を行った際の加算の拡充などを行ったところでございます。 　引き続き、医療的ケア児支援法に基づく対応と、それから障害者総合支援法に基づく対応というのをしっかりと連携をさせて、そして、先生おっしゃるような壁がなくなるように、きちんと連携をさせて

○阿部（司）分科員　ありがとうございました。 　加算についても御意見をいただいておりまして、例えば、医療連携体制加算、こちらは障害者施設と医療関係者の連携強化による受入先の拡大というものを意図して行っているものと理解をしておりますけれども、制度そのものがまだまだ知られていない。認知不足。ここが一つの問題。 　あと、令和四年度障害者総合福祉推進事業での、厚生労働省さんから出ているものですけれども、医療的ケア児の支援に関する調査報告書では、障害児通所支援事業所においては、医療的ケア児の体調不良等を理由とした突発的なキャンセルのために安定的に算定ができない場合があって、訪問看護事業所側から見ると、医療保険なんかと比べて報酬単価が低くて経営上のメリットがないなど、報酬面での課題も指摘をされております。 　また、現場からは、やはり抜本的な点数のアップが必要だという声をいただいております。十八歳

○橋本主査　これにて阿部司君の質疑は終了いたしました。 　次に、岡本あき子君。

○岡本（あ）分科員　よろしくお願いいたします。 　私からは、地域医療構想、特に、私の地元ですけれども、仙台医療圏構想と重点支援区域の指定について伺いたいと思います。武見大臣はまさにその分野のプロですので、期待を込めさせていただきます。 　この構想は、地域住民のため、そして患者さんのため、いざというときに国民の命を守るためという発想に立った意味での地域構想、だから地域の自主性を尊重するということなんだと思います。この点は大臣とも共有させていただきたいと思います。 　それでは、先に資料四を御覧いただきたいと思います。 　今、宮城県では、いわゆる四病院統合再編問題というのが起きています。仙台市内にある仙台赤十字病院、この資料でいきますと右上の仙台赤十字病院、そして右下にあります県立がんセンター、これを統合して、赤十字病院は仙台市の南西部にあったんですが、これを仙台市の外、南部、名取市へ、

○武見国務大臣　総務省が令和四年三月に策定をいたしました公立病院経営強化ガイドラインにおきまして、再編、ネットワーク化に代えまして、病院間の役割分担と医師派遣等による連携強化に主眼を置いた機能分化、連携強化を推進することということになりました。ただし、公立病院の統廃合を前提とするものではないという考えについては、従来からの変更はないというふうに承知しております。 　地域医療構想は、中長期的な人口構造の変化や地域の医療ニーズに応じて、病床機能の分化、連携により、質の高い効率的な医療提供体制の確保を目指すものでございまして、公立病院を含めて、病床の削減や統廃合ありきということではございません。各都道府県における地域の実情を十分に踏まえた議論を通じて取組を進めることが重要であるというふうに考えております。 　厚生労働省としても、これまでこうした考え方に基づいて必要な支援を行ってきたところであ

○岡本（あ）分科員　今大臣がお答えいただいたこと、本当に大事だと思います。統合再編ありきではない、医療ニーズにちゃんと基づいてしっかり医療を提供する、それを確保するべきだと思っています。 　公立病院について次に伺います。 　総務省に伺いますけれども、今日、総務省にお越しいただいておりますけれども、公立病院の経営強化ガイドライン、公立病院というのは、政策医療、最後のとりでになる機能を担っているということは、やはりコロナで重々、多くの国民が認識したと思います。 　公立病院については、特に、ちょっと過去のガイドラインを見ますと、やはり赤字病院がこれだけあって、これをどれだけ二〇二五年までに減らすべきだのような言葉もかつての資料にはありました。 　ただ、赤字があることがけしからぬということでは私はないと思うんです。無駄遣いとかはもちろん見直す必要があります。あるいは、ニーズが減ってきたとい