予算委員会第五分科会

○武見国務大臣　第三号被保険者制度につきましては、単に専業主婦を優遇するための制度との捉え方ではなく、第三号被保険者は、パートやアルバイトとして働いている方々や、出産や育児のために離職した方々など、多様な属性を持つ方々で構成されており、これらの労働者の多様な状況にも配慮しながら、その在り方について検討する必要があると考えております。 　第三号被保険者の縮小に向けたステップとしては、これまで被用者保険の適用拡大に取り組んできたところでありますが、報酬比例の年金の上乗せなどのメリットと同時に、労使双方に社会保険料負担が生じることになります。こうした観点も踏まえて、二〇二〇年の年金制度改正法による被用者保険の適用拡大の実施に当たりましては、段階的に企業規模要件を引き下げて、徐々に被保険者の範囲を拡大することとし、また、中小企業の経営にも配慮いたしまして、中小企業等への制度の周知や、企業への専門

○池下分科員　ありがとうございます。 　時間になりました。これで質問の方を終わります。ありがとうございました。

○橋本主査　これにて池下卓君の質疑は終了いたしました。 　次に、阿部司君。

○阿部（司）分科員　日本維新の会・教育無償化を実現する会の阿部司でございます。 　本日は、医療的ケア児、このテーマで質問をさせていただきたいと思います。 　私、選挙区が東京都の北区と板橋区になるんですけれども、北区には都立の特別支援学校がございます。そちらの特別支援学校に通っているお子さんですとか保護者の皆さんと交流をさせていただく機会も頂戴をしております。そんな中で、たくさん切実なお声をいただいているんですね。今日は、この関係各所の皆様にその声を是非しっかりと受け止めていただきたいと考えております。 　まず最初に、確認の意味で、日本全国における医療的ケア児の把握状況についてお伺いをさせていただきたいと思います。

○野村政府参考人　お答え申し上げます。 　診療報酬請求書、レセプトに基づく推計でございますけれども、全国の在宅の医療的ケア児の数は、令和四年時点において約二万人というふうに推計をしております。

○阿部（司）分科員　ありがとうございました。 　在宅で二万人おられて、その御家族も含めると倍以上、お困りの方々がおられる、非常にたくさんの方がおられるというふうに認識をしております。 　先日、能登半島地震が起きましたけれども、医療的ケア児を抱えておられる御家族が心配していらっしゃるのは、特に大きな災害が起きたときの対応でございます。その意味で、能登半島地震における医療的ケア児の避難に関する実態ですとか課題認識を御共有いただくことは大変意義が大きいと考えておりますけれども、現地における実態、課題について御認識をお伺いしたいと思います。

○上村政府参考人　お答えいたします。 　医療的ケア児につきましては、災害時に停電などにより、人工呼吸器ですとか酸素濃縮器などの在宅医療機器が使用できなくなるということ、また、薬や医療用具、経管栄養剤が足りなくなるなどの事態が起こることが懸念されます。 　内閣府のガイドラインでは、医療的ケア児者を含む要配慮者につきまして、市町村の区域内だけで避難できる避難所を確保することが困難な場合には、必要に応じて都道府県が調整し、他の市町村と連携して福祉避難所を広域的に確保するよう促しております。 　今般の能登半島地震におきましては、能登地域で暮らす医療的ケア児につきまして、発災直後、いしかわ医療的ケア児支援センターというところが、県内の小児科の医師らと連携しながら速やかに無事を確認するとともに、医療の継続が難しい方につきましては、防災ヘリで病院へ緊急搬送したり、他の自治体へ避難したりするなどの対

○阿部（司）分科員　ありがとうございました。 　まず、能登半島の地震に遭われた医療的ケア児の皆様が御無事だったことを心から安堵いたしますし、御関係の皆様には心からこの御努力に感謝を申し上げたいと思います。 　今お話がありましたとおり、この御家族の方々が大変心配していらっしゃるのが、災害時の停電による在宅医療の機器の電源の確保。すぐに電源が用意されている避難所にスムーズに避難をすることができれば、それが一番ではあります。 　災害が起こった際、医療的ケア児の避難場所、今も、近くにない場合は隣県のそういった避難所の方に行くというような、きちっと設備を備えたところに行くというようなお話がありましたけれども、自治体が事前にそういった場所を指定していると承知をしておりますけれども、どのような場所が想定されているのか、お伺いをいたします。

○上村政府参考人　災害対策基本法におきまして、市町村長は、被災者を避難させるため、公共施設などの施設を指定避難所として指定しなければならないこととされてございます。 　また、受入れを想定していない被災者の避難によりまして福祉避難所としての対応に支障が生じることのないよう、令和三年の五月に、福祉避難所を指定する際に受入れの対象者を特定して公示する制度を創設したところでございます。 　医療的ケア児を受入れ対象者としている指定福祉避難所としましては、令和四年十二月一日時点で見ますと、病院や介護老人保健施設などが指定されていると承知しております。

○阿部（司）分科員　ありがとうございました。 　その指定の福祉避難所をちょっと調べてみましたところ、発災した後、開設まで三日とか、ある程度時間がかかってくると言われておるんですけれども、それは事実でしょうか。お伺いいたします。