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予算委員会第五分科会

予算委員会第五分科会の発言1598件(2023-02-20〜2025-02-28)。登壇議員163人。関連発言を時系列で確認できます。

最近のトピック: 介護 (123) 医療 (79) 歯科 (71) 保険 (59) 事業 (53)
発言一覧
発言者 肩書 日付 会議名
間隆一郎 衆議院 2024-02-27 予算委員会第五分科会
○間政府参考人 お答えいたします。  男女比でございますけれども、認知症の原因となる疾患の発症率が年齢によって異なりますので分けてお答えしますけれども、六十五から六十九歳では、男性が一・五%、女性が一・六%と、ほぼ同率でございます。他方、八十五歳から八十九歳と上の年齢になりますと、男性が三五・六%、女性が四八・五%となっております。  また、お尋ねのアルツハイマー型認知症の方の割合につきましては、六十五歳以上の認知症の方の中では約六七・六%、これは二〇一二年の先ほどの調査でございますけれども、他方、六十五歳未満の方におきましては、二〇二〇年度の調査におきまして約五二・六%と報告されております。
畦元将吾 衆議院 2024-02-27 予算委員会第五分科会
○畦元分科員 ありがとうございました。  次の質問ですけれども、六十五歳未満で発症する若年性認知症についてお伺いします。  若年性認知症の人は、就労や生活費など経済的問題が大きいことや、家族の負担も大きいと考えております。オレンジプランの七つの柱の中にも、若年性認知症ということを強化という言葉があります。  そこで、質問させていただきます。厚生労働省では、若年性認知症患者や御家族に対しての支援は具体的にどのような対応をされているか教えてください。
三浦靖
所属政党:自由民主党
衆議院 2024-02-27 予算委員会第五分科会
○三浦大臣政務官 お答えいたします。  若年性認知症の方は、就労や経済面、社会参加等様々な課題を抱えていることが多いと承知しており、そうした状況を踏まえた施策の推進が大変重要であると考えておるところでございます。  そのため、現在、各都道府県等に配置されている若年性認知症支援コーディネーターが中心となって、若年性認知症の方やその家族に対する相談支援、医療、福祉、就労等の関係機関のネットワークの構築による就労、社会参加支援等を行っているところでございます。
畦元将吾 衆議院 2024-02-27 予算委員会第五分科会
○畦元分科員 政務官、ありがとうございました。  続けて、二つほど、関連した質問をさせてください。  最近の動向として、若年性認知症患者の増減数はあるのでしょうか。もう一つ、最新の情報として、若年性認知症患者の方は国内でどれぐらいいるのでしょうか。分かる範囲で教えてください。
間隆一郎 衆議院 2024-02-27 予算委員会第五分科会
○間政府参考人 お答えいたします。  十八歳から六十四歳における人口十万人当たりの認知症の有病率で申し上げますと、二〇〇九年の調査では十万人当たりで四十七・五人、二〇二〇年の調査では十万人当たり五十・九人と、おおむね五十人前後ということで、この十年で大きな変化はないというふうに考えております。  また、この数値を基に全国の若年性認知症の方の人数を推計いたしますと、この年代の人口が二〇〇九年と二〇二〇年では減少していることから、二〇〇九年の推計から若干減少しておりまして、二〇二〇年で三・五七万人と推計されているところでございます。
畦元将吾 衆議院 2024-02-27 予算委員会第五分科会
○畦元分科員 ありがとうございました。  それでは、次は、軽度認知障害、MCIについてお伺いしたいと思います。認知症の予備軍と言われておりますが、認知症を発症する前段階の認知症予備軍とも言われている軽度認知障害、以下、MCIと言いますけれども、それについてお伺いします。  MCIは認知症手前のことなので、そこで見つけることは大変重要と私は考えております。  質問です。MCIの方が認知症へ移行する確率はどの程度と厚労省としては認識していますでしょうか。
間隆一郎 衆議院 2024-02-27 予算委員会第五分科会
○間政府参考人 お答えいたします。  日本神経学会がまとめておられるガイドラインによりますと、今委員御指摘の軽度認知障害、MCIの方が認知症へ移行する割合は約五%から一五%、これは若干幅がありますけれども、このように見積もられております。
畦元将吾 衆議院 2024-02-27 予算委員会第五分科会
○畦元分科員 ありがとうございました。  それでは、また、厚労省の具体的な認知症予防対策を教えてください。
間隆一郎 衆議院 2024-02-27 予算委員会第五分科会
○間政府参考人 お答えいたします。  認知症予防についてですけれども、これまで、通いの場という厚労省の施策でもありますけれども、通所系の事業に継続的に参加すると認知症の発症リスクが低減するといった研究もございます。  こうした各種研究の推進によりましてエビデンス収集に努めるとともに、認知症予防に資すると考えられる取組の事例集や活動の手引を作成し、自治体等に対する周知を進めてございます。  さらに、本年一月に認知症基本法、共生社会の実現を推進するための認知症基本法が施行されました。これも踏まえまして、引き続き、科学的知見に基づき、認知症予防に関する研究の推進や、予防に関する普及啓発、地域における活動の推進等に取り組んでまいりたい、このように考えております。
畦元将吾 衆議院 2024-02-27 予算委員会第五分科会
○畦元分科員 よろしくお願いいたします。ありがとうございました。  MCIが重要だということがあるんですけれども、今、日本の高齢者人口が、世界比較で日本がどれほど高齢化が進んでいるかということで調べましたら、二〇二〇年には日本の高齢者人口は世界一位となっているということとか、認知症の高齢者の人数の推移が、二〇二五年、高齢者の五人に一人が認知症とも言われております。そういう意味で、MCIの段階、認知症予備軍の段階で発見することは大変重要と私は考えております。  質問の内容ですけれども、MCIは、記憶力や注意力の軽度な低下が見られる一方、日常生活では問題なく過ごせる状態と定義されており、周囲の方はもちろんのこと、本人ですらふだんの生活で気づかないまま過ごしてしまうことが少なくありません。だからこそ、健康なときから定期的な認知機能検査をして小さな変化を見逃さないことが重要と考えております。
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