予算委員会第五分科会

○山下分科員　こういったマッチングには、例えばＩＴ技術、あるいはアプリとか、そういったものの活用も必要だと思っております。そうした中では、本当に自民党の中でＩＴ政策の先頭を走っておられる、率いておられる塩崎政務官がこうやって厚労省におられるということで、是非、医政局、あるいは職業安定局とも協力しながらやっていただきたいと思います。 　これは、民間が自らの営業、才覚によってもうけたお金で人材をヘッドハンティングする話じゃないんですよ。これは診療報酬から出ているんです、保険料から出ているんですよ。確実に足りないお金なんですね。それが巨額になっているということに関して、年間一千億というと相当ですよ、それを確保するために診療報酬でも相当な御苦労をされているはずです。それが医療ではなくて人材仲介に向かうということの現実を見据えて、是非しっかりと取り組んでいただきたい、このことを申し上げておきます。

○黒瀬政府参考人　お答え申し上げます。 　潜在保育士について、就労を促す取組は非常に重要であるというふうに考えております。そのために、先ほども公的なマッチングの仕組みというのがありましたが、私どもの保育士につきましても、保育士・保育所支援センターといったものが全国各地にございますけれども、こういったものですとか、再就職に必要な準備金の貸付け、これも二年間勤務すると返済免除とか、様々な仕組みがございます。 　これについて更に拡充をすべく、例えば、保育士・保育所支援センターの方にキャリアアドバイザーのようなものを置くといったことを新年度予算で組んでおります。こういったことできめ細かく対応していきたいというふうに考えておりますし、また、保育補助者という形で、保育士を持った方にある意味段階的に復帰をしていただくといったこともできるように、新たに国庫補助事業の拡充等も行ってございます。 　ただ

○山下分科員　保育士・保育所支援センター、全国都道府県、政令指定市、七十二か所で頑張っていただいているのは分かるんです。ただ、平成二十七年から令和四年までで大体五千人なんですね。他方で、民間業者が仲介をしたものの方については年間二万三千人ということで、何とその紹介手数料は、先ほどの資料では年間百二十四億円なんですよ。これを、仲介も大事なんだけれども、子育てのための支援のためにやればどれだけ違うだろうというふうに思うんですね。 　なので、こちらについても、厚生労働省から離れましたけれども、厚生労働省と歩調を合わせて、マッチングの仕組みを是非ＩＴ技術も駆使しながらつくっていただいて、そして子供たちに行き渡るようにお願いしたいというふうに思っております。 　こども家庭庁については結構です。 　次に、介護、リハビリの重要性なんですけれども、リハビリによって、生活であるとかＡＤＬが上がっている

○間政府参考人　お答えいたします。 　今回の訪問看護の関係でございますけれども、そもそも訪問看護は、医療ニーズの高い利用者への対応とか、それから、あと緊急時の訪問等の役割が求められていて、その一環として、理学療法士さんや作業療法士さん、言語聴覚士さんによる訪問看護も可能になっている、こういう枠組みでございます。 　六年度の介護報酬改定においては、こうした訪問看護に求められる役割に着目した上で、看護職員の割合が高いような訪問看護事業所では、緊急時訪問看護加算やターミナルケア加算、特別管理加算の届出割合が高いといったことや、介護予防訪問看護におきまして、理学療法士等の訪問が約半数を占めているなどの実態を踏まえまして、理学療法士等による訪問看護に係る評価の見直しを行うこととしております。 　今お尋ねの点数の減算の方法につきましては、基本的には、理学療法士さんのものについては単位設定が二十分

○山下分科員　今のは結局、その一回というのが、私の、ちょっと柔軟に考えていただきたいというのが、一日一回行って、それでやってあげる、わざわざ行くわけですからね、車でかけて。それで、二十分で帰るんじゃなくて、例えば一時間やった。そういった場合には、要するに、それは一回行ってやっているわけですから、そこを一回とカウントしてもらいたいということなんですが、そのことについて、今後、検討課題なのかどうかということはどうですか。

○間政府参考人　お答えいたします。 　端的に申し上げると、今、点数表で申し上げますと、訪問看護の場合については、細かく、何分の場合、何分の場合というのがありますが、理学療法士さん、ＰＴ、ＯＴ、ＳＴの方々が訪問される場合には、これは二百九十四単位が基本になっておりますので、その意味では、一時間の場合には三倍報酬が、先ほど申し上げたように、二百九十四の三倍取れる一方で、減算も、そこの一単位当たり、八単位掛ける三の減算になるというような考え方であるというふうに、私どもはそういうような考え方で審議会に御提案をし、その上で答申をいただいているということでございます。 　ただ、この点については分かりにくいのじゃないかということであれば、そこはお示しをしたいですし、いずれにしても、繰り返しになりますけれども、訪問してのリハビリはやはり大事だと私どもは思っておりますので、訪問看護あるいは訪問リハビリテ

○山下分科員　ちょっと今の考え方だと、やはりちょっと何かインセンティブが、要するにディスインセンティブになるような気がします。そういったところも含めて慎重に考えていただきたいというふうに思います。 　次に、公認心理師について伺いたいんですけれども、公認心理師法につきましては、こちらにおられる元厚生労働大臣の加藤先生を始め、皆様と議員立法をさせていただいたものでございまして、今回、心理支援加算や、あるいは児童思春期支援指導加算などが診療報酬上新設されたということであります。 　ここについて若干懸念があるのが、これが、例えば心理支援加算について、心的外傷に起因する症状を有する患者に関してということなんですが、この心的外傷に起因するという、この起因の心的外傷というのを余りにも限定的に解してしまうと、結局、必要な患者さん、例えばいじめによって、あるいは今問題になっている宗教二世というふうな経験

○伊原政府参考人　お答えいたします。 　御指摘の、今度新設いたします報酬評価につきましては、支援の対象者を心的外傷に起因する症状を有する患者としておりまして、その具体的な中身については今後お示しすることとしております。 　この議論の中で、実際、先生から御指摘いただいたように、中医協の議論でも、ＰＴＳＤの診断に至らない場合にもトラウマ症状等に対する介入が行われている、こういう実態が議論となっておりますので、そうしたことも踏まえて、適切に必要な方に支援が届くような形でまとめていきたいと考えてございます。

○山下分科員　時間になりましたので、以上で質問を終わります。 　ありがとうございました。

○橋本主査　これにて山下貴司君の質疑は終了いたしました。 　以上をもちまして本分科会の審査は全て終了いたしました。 　この際、一言御挨拶申し上げます。 　分科員各位の御協力によりまして、本分科会の議事を滞りなく終了することができました。ここに厚く御礼を申し上げます。 　これにて散会いたします。 　　　　午後一時三分散会