予算委員会第八分科会

○斉藤（鉄）国務大臣　繰り返しになりますが、今回の地盤沈下とそれに伴う地盤補修工事については、事業者であるＮＥＸＣＯ東日本が責任を持って実施していくものでございます。

○櫛渕分科員　大臣にお伺いします。 　この地盤補修工事は、大深度地下法によるものですか。都市計画法によるものですか。法的には誰が責任を負っていますか。

○丹羽政府参考人　お答え申し上げます。 　今回の地盤補修工事は、大深度法によるものではございません。

○櫛渕分科員　何法によるものですか。

○丹羽政府参考人　お答え申し上げます。 　道路法に基づくものです。

○櫛渕分科員　道路法第三十五条の適用ということは分かっています。 　この地盤補修工事、そしてこの準備工事は何ですかと聞いているんです。

○丹羽政府参考人　お答え申し上げます。 　繰り返しになりますが、道路法によるものでございます。

○櫛渕分科員　ということは、国が責任を負うということになりますよね。

○丹羽政府参考人　お答え申し上げます。 　今回の陥没事故でございますけれども、これは施工の不備によりまして発生しているものでございますので、事業者であるＮＥＸＣＯ東日本が対応しているものでございます。

○櫛渕分科員　施工の不備によって被害住民が出ているということをどう考えるのかという新たな課題であると思います。 　国の公共事業です。そして大深度法に基づく工事です。大臣には、そこを是非御検討いただきたいと思います。 　そして、その健康被害について、残り時間、進めていきたいと思いますが、住民に何の手当てもありません。 　そして、避難体制についても、これは明確に選択肢を国が住民に与えるべきだと思います。つまり、買取り、仮移転、一時避難の選択肢、国と事業者の責任で、周辺の地域の希望者にその選択肢を与えるということについて、是非お願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。