予算委員会第八分科会

○斉藤（鉄）国務大臣　先ほど来道路局長から説明しておりますように、今後、調査を行いまして、地盤の緩み等が確認された場合には適切に対応してまいります。

○櫛渕分科員　たった数センチの差で人生が左右される、こんなことがあっていいんでしょうか。大臣、現場に来ていただけませんか。

○斉藤（鉄）国務大臣　しかるべきときが来ましたら、調査をしたいと思います。

○櫛渕分科員　調査のために現場に来るとお約束したということでよろしいですか。

○斉藤（鉄）国務大臣　しかるべきときに、現場を調べてみたいと思っております。

○櫛渕分科員　現場視察、大臣がいらっしゃるということをお約束いただきました。お願いいたします。 　さて、次の質問に行きます。 　そもそも道路補修工事の責任主体は誰なのか、お伺いしたいんです。 　この準備工事は道路法第三十五条が適用されるわけですから、例えば補修完了後に地盤の問題が起こったときには、ずっと国が責任を負うという理解でよろしいでしょうか。 　そして、この補修工事、そして準備工事、どれぐらいの規模なのか。聞くところによると、本当に、大工事、大規模開発の大きさなんですね。何か、パイプラインを敷いて、ヤードを造って、閑静な住宅街にこれほど大きな、これは準備工事だとしても、補修工事そのものも、更なる二次被害、三次被害、住民にとっては騒音やあるいは振動、そして低周波音の影響、このようなことまで心配されています。どうですか。

○丹羽政府参考人　お答え申し上げます。 　まず、今回の地盤補修工事の責任主体でありますが、事業者でありますＮＥＸＣＯ東日本が責任を持って実施していくものというふうに承知をいたしております。 　また、ＮＥＸＣＯ東日本が住民の皆様に対して丁寧な説明と誠意を持って対応していくということが重要だというふうに認識しておりまして、国土交通省としても最大限協力していきたいと考えております。

○櫛渕分科員　何かというと、事業者、事業者といって、今日は国交大臣も来ていただいて、国の責任についてお伺いしているんですよ。わざとそういうお答えなんだと思います。 　大臣にお伺いしたいんですが、こうした初めてのケース、これは、国がちゃんと、住民被害調査対策室というのを設ける必要があると思いますが、いかがでしょうか。これは民間ではやっているんですよ。市民基金を集めて、僅かなお金ですけれども。しかし、健康被害調査というのが必要だ、こうしたことに向き合って、住民のアンケート調査だけでも、五十軒を超えるお宅で低周波音の不快感を訴える回答が出ています。住民の健康問題、決して無視してはいけない被害だと思いますが、お答えください。

○斉藤（鉄）国務大臣　繰り返しになりますが、地盤補修工事につきましては、事業者であるＮＥＸＣＯ東日本が責任を持って実施していくものと承知しております。 　今後とも、ＮＥＸＣＯ東日本が住民の皆様に対して丁寧な説明と誠意を持って対応していくことが大変重要であると考えております。 　国土交通省といたしましても、ＮＥＸＣＯ東日本に対して、住民の皆様方に寄り添った対応をするよう改めて指示するとともに、最大限協力していきたいと思っております。

○櫛渕分科員　工事する主体は事業者だというのは分かりますけれども、被害が出ている住民に対する対応は国が責任を持つべきだということを申し上げているんですよ。そこのところを御理解いただいて、調査室をつくってくださいと申し上げました。検討いただけますか。