予算委員会第八分科会

○丹羽政府参考人　お答え申し上げます。 　今後ともコスト縮減はずっと続けることになっておりますので、どこかの時点でコスト縮減が終わるというわけではございませんので、最終的な、幾らコスト縮減ができるかというのは、今の段階では未定でございます。

○櫛渕分科員　住民に対する賠償も含めて、そこはコストを削減いただかないようお願いを申し上げます。そして、試算も公表、積み上げを出していただくよう改めて求めます。 　さて、外環道については、東京外環道裁判では、憲法二十九条の財産権不可侵と、公共のための使用条件、正当な補償、これが争われています。国はこれについてどう考えているのか、お聞きいたします。 　大臣は、昨年、やはりこの予算委員会の分科会でこのように答弁されています。「通常使用されない空間である大深度地下に使用権の設定を認めるというものでございます。」「大深度地下における工事について、地上に影響を与えないということを前提としたものではございません。」とおっしゃっているんですね。 　だとすると、大臣、大深度において使用権が限定されたケースであっても、地上に影響が出れば補償が必要となるという理解でよろしいでしょうか。

○斉藤（鉄）国務大臣　大深度法に基づく使用認可制度は、公共の利益となる事業を円滑に実施するために、国民の権利保護に留意しつつ、通常使用されない空間である大深度地下を使用する権利を認めるものでございます。 　通常使用されない空間に使用権を設定しても、財産権の制約に伴う損失が発生しないものと考えられることから、補償を要しないこととされております。ただし、大深度地下に井戸や温泉井といった既存物件がある場合等については、補償の対象となります。 　一方、調布市における陥没事故につきましては、あくまで工事の施工に起因するものであり、その生じた損害についての補償は、事業者において住民に寄り添った形で行っていく方針と承知しております。

○櫛渕分科員　国民の権利保護に留意というところもきちんと入っているわけですから、そこは大変重要な点だと思います。 　そして、使用権と影響の関係ですけれども、大臣おっしゃるように、やはり地上に影響が、調布に対しては出たわけです。そして、調布以外にも出ているところがあるわけですから、これは補償の対象にもなるというふうに理解をいたしました。よろしいですね。

○斉藤（鉄）国務大臣　工事の施工に起因するものでございまして、その生じた損害についての補償は事業者において住民に寄り添った形で行っていく方針、そのように考えております。

○櫛渕分科員　国は責任を負わないということですか。

○斉藤（鉄）国務大臣　今回の原因は、工事の施工に起因するものでございます。事業者においてその責任を果たされるもの、このように認識しております。

○櫛渕分科員　使用権の設定、この認可は国ですよね。だとすると、国がその責任を取らないというのは大変おかしな話であると私は思いますよ。この責任を全て事業者に押しつけるということですか。 　私は大深度地下法そのものに反対の立場ですけれども、百歩譲っても、大深度法第十六条四号にある、事業遂行の意思と能力のある事業者を選ぶこと、これは入っているじゃないですか、法律事項に。だとすると、国は、それに対して責任があって、この選択ということをする責任、あるんじゃないですか。大臣、お願いします。

○井上政府参考人　お答えいたします。 　大深度法に基づく使用認可制度でございますけれども、先ほど大臣からも御答弁申し上げましたとおり、通常使用されない空間である大深度地下を使用する権利を認めるということでございますので、使用権を設定しても、それ自体で損失が発生するものではないと考えております。 　一方で、今回、工事の施工に伴いまして損害が生じた場合でございますけれども、これは一般の公共工事もそうですが、事業者がその損害を補償することとされておりますので、今回は事業者がその生じた損害について補償するということで整理されております。

○櫛渕分科員　これは今裁判でも争われている点でありますから、大臣そして国にはこの使用権を認可する責任があると私は思います。司法の場においても徹底追及されていくことと思います。 　次に、東京地裁民事九部は、二月二十八日、気泡シールドマシン掘削差止め命令を求めた仮処分裁判で、東名立て坑発進の二基のマシンの停止が命令されました。南行き線は調布市東つつじケ丘二丁目地内から、また、北行き線については調布市東つつじケ丘三丁目地内から三鷹市の井の頭通り付近までの間が掘削できないままとなっています。この停止部分は本線部分の六割を占め、その決定は事業全体について再検討を求めたものと見られます。 　国は、これを受けて、今後の事業をどう進めるのでしょうか。お聞きしたいと思います。 　大臣が、今後、決定の内容をよく確認して、関係機関と調整の上、適切に対応していきたいとしてから十一か月がたっていますけれども、