予算委員会第八分科会

○赤木分科員　ありがとうございます。 　まさにＧＸとかＤＸとかグリーンインフラとか、新しい時代が新しい概念をまさに必要としているということだと認識はしているんですけれども、今おっしゃられたように、どんどん周知の方を是非していただければと考えております。 　次に、ＧＸ施策の一つとして、自動車の電動化の促進についてお尋ねしたいと考えております。 　私の認識として、国土交通分野においては、いわゆる商用車ですね、トラックとかバスとかタクシーが所管と考えているんですが、自動車の電動化は脱炭素という文脈においては非常に重要ではあると考えているんですが、今まさに電気代が高騰していて、なおかつガソリン代も高騰しているという環境下においては、いろいろと調整法というのは非常に悩ましく、厳しい状況だと考えております。 　ここで質問となりますが、自動車電動化の促進と足下の電気代高騰、ガソリン代高騰という環

○堀内政府参考人　お答えいたします。 　委員の御指摘のとおり、近年、ガソリンを含めた燃料価格のみならず、電気料金も高騰しているというものと承知しております。 　その上で、例えば小型バスにつきまして、電気自動車のランニングコストは、私どもの手元の試算によれば、ディーゼル車の五割から七割程度となります。ですので、電気料金が上昇している現状におきましても、依然として電気自動車を導入するメリットはあるものと考えております。 　いずれにしましても、ＧＸ推進のために、関係省庁と連携を強化して商用車の電動化促進に努めてまいりたいと考えております。

○赤木分科員　ありがとうございます。 　まさにここでもそうですね。ＧＸと経済成長の同時進行をやらなければいけないという部分の、非常に難易度の高い政策になっているとは思うんですけれども、今おっしゃられたみたいに、必ずしも電気代高騰と電気自動車の推進というのが何か相反するものではないという部分は、結構、私も実際に地元を回っていたりしても、電気自動車を買っちゃったけれども何かすごくこれってマイナスだったのかなみたいなことを言われる方もいらっしゃったりしますので、是非、必ずしもそうでもないよという部分の情報発信というのは今まで以上にしていただければなと考えております。 　では、次に、カーボンニュートラルポートの質疑になりますが、これはまさに、港湾分野における脱炭素化の推進と国際的な港湾競争力の強化に関わっていると認識しております。 　ただ、一方で、国際的な港湾競争力が今そもそも日本はどんな状

○堀田政府参考人　お答え申し上げます。 　我が国の港湾は、釜山港や上海港といったアジアの主要港と比較いたしまして相対的に貨物量が少ないということ、それから、近年は新型コロナウイルス感染症の影響による世界的な国際海上コンテナ物流の混乱という厳しい物流環境がございまして、船舶の大型化が進む国際基幹航路の我が国への寄港数は残念ながら減少傾向にございます。 　一方で、コロナ禍前までは、京浜港、阪神港に寄港する国際基幹航路の輸送力、これは船腹量でありまして、つまり、輸送のかさ、これについては増加傾向であったところでありまして、国際コンテナ戦略港湾政策によって一定程度の競争力を確保できていたというふうに認識をしております。 　このような状況の中、世界的にサプライチェーンの脱炭素化に取り組む荷主さんが増えておりまして、荷主や船社から選ばれる港湾となるためには、港湾における脱炭素化に取り組むことが喫

○赤木分科員　ありがとうございます。 　どこかというのはこれからということの御回答でしたけれども、私は地元が神戸ですので、是非、神戸も頑張って先進的なことをやっておりますので、私も情報発信もさせていただきますので、一緒に頑張りたいと考えております。 　次は、国土交通分野のいわゆるＤＸ、デジタルの力も活用した分散型の国づくり、持続可能な地域活性化に関連した質問に移らせていただきます。 　こちらにおいても先ほどと、ある意味、ＧＸと同じだと思うんですけれども、非常に国土交通分野のＤＸは広い概念だと考えております。これに関しても、どの辺りまでが国土交通分野として捉えられているかというところをお聞きしたいというのがあります。 　あとは、国土交通分野の中でも特に建築とか都市に関わる施策、例えばｉ―Ｃｏｎｓｔｒｕｃｔｉｏｎみたいな言葉というのは結構目にすることは多いんですけれども、私が元々深く関

○斉藤（鉄）国務大臣　まず最初、前段の国土交通省のＤＸでございますが、具体的にやっておりますのは、国民のニーズを基に行政サービスを変革すること、それから業務そのものや組織も含めた国土交通省の文化、風土や働き方を変革すること、これらを通じまして、産学官が連携し、新規事業の開発などのイノベーションや住民サービスの向上につながるよう、デジタル社会の実現を目指しております。 　このため、行政手続のデジタル化を一層進めるとともに、データを活用しながら、インフラや交通など各分野におけるＤＸの推進に取り組んでいるところでございます。 　そして、後段の不動産のＤＸでございますけれども、不動産分野につきましては、不動産ＩＤを情報連携のキーとして、建築ＢＩＭ、それからＰＬＡＴＥＡＵとの連携を進め、建築、都市、不動産に関する情報が連携、蓄積、活用できる社会を目指す、建築、都市のＤＸを進めてまいりたいと思って

○赤木分科員　ありがとうございます。不動産にも触れていただいて、ありがとうございます。 　欧米も含めて、最近、東南アジアも中国もそうなんですけれども、不動産分野のＤＸが非常に進んで、やはりそこによって生まれる経済価値というのは波及効果がすごく大きいものだと考えていますので、是非、こちらについても引き続きよろしくお願いいたします。 　次は、コンパクトシティーの実現と、あと二拠点住宅、ワーケーションにも対応した国土づくりについてお聞きいたします。 　コンパクトシティーは、ある意味、都市機能を集約していくのを目指すものと認識しています。一方で、二拠点住宅、ワーケーションというのは、ある部分、非日常を得るために郊外若しくは非都市部が注目されていると思われるんですが、見方によっては、コンパクトシティーと、二拠点住宅、ワーケーションというのは逆方向のベクトルを向いている部分もあったりするかなと考

○木村政府参考人　お答えいたします。 　人口減少や少子高齢化が進む地方におきまして、地域の活力を維持しながら、安心して暮らせる持続可能な地域づくりを進めていくことが国土づくりの重要な課題であるというふうに認識しております。 　こうした観点から、コンパクト・プラス・ネットワークの国土づくりを推進しておりまして、特に人口減少が一層深刻になっている地方部におきましては、居住機能、あるいは医療、福祉、公共交通等の様々な都市機能の集約を可能な限り進めていくことが重要だと考えております。 　また、コロナ禍を契機に人々の暮らし方や働き方が変化してきておりまして、委員御指摘のように、新しいライフスタイルの選択肢を拡大するとともに、地方への人の流れを生み出し、地域活性化を図るため、デジタルを最大限活用しながら、二地域居住でありますとか、あるいはテレワーク、ワーケーション、こういったものを一層進めていく

○赤木分科員　ありがとうございます。 　まさに今おっしゃっていただいたみたいな、コンパクト・プラス・ネットワークというのは非常に重要なキーワードかなと個人的にも考えております。 　物理的なつながりだけじゃなくて、今、ＶＲとかもそうだと思うんですけれども、バーチャルな世界でのつながりを維持しながら一部リアルな世界というのを取り入れるような、そういった取組がどんどん増えていますので、それを是非後押ししていただければなと考えております。 　次は、次世代モビリティーの普及促進と地域活性化への貢献に関連した質問となります。 　まさに、具体的に言うと自動運転ですね。これは、特に過疎地の移動手段としては非常に重要と考えております。私の地元もかなり過疎地を抱えているんですが、高齢の方たちが車の運転を、日々の買物をするためには運転せざるを得ない。変な話、八十歳を過ぎても、車を運転しないと食べ物を買い

○堀内政府参考人　お答え申し上げます。 　委員御指摘のとおり、自動車の自動運転技術につきましては、交通事故の削減のみならず、過疎地などにおける地域公共交通の維持改善に寄与するものとして、大変重要なものだと考えております。 　こうした観点も踏まえまして、政府として、二〇二五年度を目途に、五十か所程度で無人自動運転移動サービスを実現するなどの目標を掲げ、現在、関係省庁一丸となって制度整備や開発、実用化を進めておるところでございます。