予算委員会第八分科会

○中司分科員　ありがとうございます。前向きに今御答弁いただきましたけれども、しっかりと、災害対応について河川の活用をよろしくお願いしたいと思っております。大臣、よろしくお願いしますね。 　最後に、能登半島地震の港湾の被災状況等について質問をさせていただきます。 　半島での被災という性格から、地盤の隆起など、被害が能登地域の港湾全体に及んで、復旧には相当な時間がかかるものと思っております。国交省で港湾施設の一部管理を担われて、各港において、順次、ルートの確保とか、あるいは漁船の引揚げなど、漁船だまりの啓開作業を実施されていると聞いております。一日も早い復旧、そして元の活況状態に戻るように祈念するものでございますが、現状と復旧の見通しについてお聞きいたします。 　また、この状況を踏まえて、今後の震災に備えた航路の啓開計画の策定についてどう取り組んでいかれるのか、この点についてもお伺いいた

○稲田政府参考人　お答え申し上げます。 　今回の地震で、特に輪島港が問題となりました。国土交通省が所管している輪島港の中に漁船だまりがございます。この漁船だまりには二百隻ほどの漁船が係留されておりまして、元々、水深が三メートルから四メートルの水深でございましたが、地盤が隆起したことによって一メートルから二メートルほど浅くなってしまいました。このため、係留されていた漁船の多くが自力で航行できない状況にあると承知してございます。 　国土交通省では、漁船が航行できる水深を確保するために、海底を掘るしゅんせつ作業を今月の十六日から開始をいたしました。しゅんせつ作業は海底の状況や天候に左右されますため、今後の見通しをしっかりお答えするのは現時点では困難なのでありますが、引き続き、全力で速やかな作業を進めてまいれればと考えてございます。 　なお、今回、輪島港のように、地盤が隆起してしまったという

○中司分科員　大変な作業になると思いますけれども、よろしくお願いいたします。 　もう一点、漁港内の復旧復興ですから、国交省と水産庁が調整しながらの作業になると思います。漁業に従事されている方々の被災状況と今後の見通しについて、重ねてお伺いいたします。

○田中政府参考人　お答えいたします。 　漁港への被害につきましてでございますが、昨日、二月二十七日の段階で、石川県内の六十九漁港のうちの六十漁港、そして新潟県の三漁港、富山県の十漁港におきまして、防波堤や岸壁などの損傷の被害が確認されているところでございます。特に、石川県の、委員御指摘がございましたように、輪島市、珠洲市などの外浦海域の漁港では、地盤隆起によりまして海底が露出するなどの甚大な被害が確認されているという状況でございます。 　水産庁といたしましては、漁業の一日も早い再開に向けまして、予備費を活用しました緊急調査として、石川県等とも連携をしながら、国が被害実態を把握するための詳細調査を現在行っているところでございます。この調査の結果を踏まえまして、短期的な生業再開のための仮復旧と中長期的な本復旧という二つの段階に分けて復旧作業を進めていく考えでございます。 　その際は、地元

○中司分科員　地元の意向を尊重されながら丁寧に対応されるということで、段階的な復旧についてしっかりと取り組んでいただけますように、よろしくお願いいたします。 　能登半島から二百キロの日本の排他的水域にある大和堆の周辺では、北朝鮮や中国の漁船が違法に操業し、海上保安庁、水産庁の協力で漁船を退去させている実態がございます。漁場を守るために、そして国益を守るために、大変な努力をされていると思いまして、敬意を表するところであります。 　能登半島の漁港からは、六月頃からスルメイカ漁に出航されるわけですけれども、被災された方々が再び安心して漁ができるよう、一日も早い復興への最大限の支援と、そして、政府として安全な操業が確保できるように十分に取り組んでいただきますようにお願いいたしまして、質問を終わらせていただきます。 　どうもありがとうございました。

○島尻主査代理　これにて中司宏さんの質疑は終了いたしました。 　次に、宮本岳志さん。

○宮本（岳）分科員　日本共産党の宮本岳志です。 　この間何度もやり取りをしてきた不動産鑑定評価についてお伺いをいたします。 　まず、大臣に確認をいたしますけれども、不動産の鑑定評価に関する法律は、第一条で、この法律は、不動産の鑑定評価に関し、不動産鑑定士及び不動産鑑定業について必要な事項を定めて、もって土地等の適正な価格の形成に資することを目的とすると定めて、第五条では、不動産鑑定士は、良心に従い、誠実に鑑定評価等の業務を行うとともに、不動産鑑定士の信用を傷つけるような行為をしてはならないと定められております。 　これは大臣も確認していただけますね。

○斉藤（鉄）国務大臣　宮本委員御指摘の不動産の鑑定評価に関する法律第一条及び第五条の規定につきましては、委員御認識のとおりでございます。

○宮本（岳）分科員　不動産鑑定評価は、恣意的なものであってはならない、土地等の適正な価格の形成に資するものでなければならない。だから、不動産鑑定士が鑑定評価基準から外れて不当な評価を行った場合には、国土交通大臣は懲戒処分を行うことができ、法には罰則も規定されております。 　そこで、不動産・建設経済局に聞くわけですけれども、国交省が定める不動産鑑定評価基準において、未竣工建物等鑑定評価の定義はどのようなものになっておりますか。

○中田政府参考人　お答え申し上げます。 　不動産鑑定評価基準におきましては、未竣工建物等鑑定評価とは、造成に関する工事が完了していない土地又は建物の新築など建築に係る工事が完了していない建物について、当該工事の完了を前提として鑑定評価の対象とすることをいうと定められております。