予算委員会第六分科会
予算委員会第六分科会の発言1642件(2023-02-20〜2025-02-28)。登壇議員156人。関連発言を時系列で確認できます。
最近のトピック:
食料 (57)
価格 (56)
沖縄 (52)
生産 (50)
自給 (46)
発言一覧
| 発言者 | 肩書 | 院 | 日付 | 会議名 |
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| 吉田宣弘 |
所属政党:公明党
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衆議院 | 2023-02-20 | 予算委員会第六分科会 |
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○吉田(宣)分科員 公明党の吉田宣弘でございます。
今日は、この第六分科会、質問の希望を出させていただき、望みどおりかないました。本当に関係各位の皆様の御配慮に感謝を申し上げ、質問に入らせていただきたいと思います。
私は、農業政策こそが国の柱であると常々考えてまいりました。言うまでもないことですが、食を生み出す農業、漁業、酪農、畜産、人間が生存するために必要な酸素を生み出す森林を対象とした林業、これらは人間が生存するために欠くべからざるものでございます。
また、経済がグローバル化し、経済的な取組が一つ一つの国家の主権を乗り越えて行われている今の世界において、農業、漁業、酪農、畜産及び林業が経済と不可欠な関係を持ちながら展開されている以上、安全保障の観点から農林水産業を捉えておく意味でも、私は、農林水産業政策というものは国家の存亡に関わるような重要な分野であると考えています。
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| 神谷崇 |
役職 :水産庁長官
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衆議院 | 2023-02-20 | 予算委員会第六分科会 |
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○神谷政府参考人 お答えいたします。
昨年夏に八代海で発生いたしました赤潮により、熊本県、鹿児島県においてトラフグやシマアジ、マダイなどがへい死し、約二十億円の被害が報告されております。
赤潮による養殖被害につきましては、養殖魚などの死亡による損害に対しては、養殖共済やその特約である赤潮特約による補填、被害を受けた漁業者の当面のつなぎ資金として、低利の運転資金である農林漁業セーフティネット資金を措置しているところでございます。
今回の赤潮被害につきましては、被害が大きいことや、同様に被害が大きかった平成二十二年の対策などを踏まえ、令和四年度補正予算として八代海・有明海等赤潮対策緊急支援事業を措置いたしました。これにより、有害プランクトンのシスト分布調査や海域の流速、底質状況などの漁場環境調査などにより、赤潮に強い養殖生産体制の構築を支援してまいります。
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| 吉田宣弘 |
所属政党:公明党
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衆議院 | 2023-02-20 | 予算委員会第六分科会 |
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○吉田(宣)分科員 御説明ありがとうございました。
有害プランクトンのシスト、これは休眠胞子と言われるもののようでございますが、の分布調査や、海域の流速、また底質状況などの情報が得られるということでございました。画期的な取組であり、高く評価し、御支持申し上げたいと思います。
先ほど、予測は難しいと承知していると申し上げましたが、難しいからといって諦めていては、私は駄目だと思っております。今御答弁ありましたように、基礎データが含まれておりまして、基礎データが存在するのであれば、それを予測に活用すること、これが私は必要だと思っております。
この点、先月の日経新聞に、「赤潮ルート予測 漁業支援」という記事が掲載されておりました。民間二社と鹿児島大学が共同で赤潮の移動先を予測するシステムを開発したとのことでございました。
また、ビヨンド・アワー・プラネットというNTT宇宙環境エネル
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| 角田秀穂 |
所属政党:公明党
役職 :農林水産大臣政務官
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衆議院 | 2023-02-20 | 予算委員会第六分科会 |
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○角田大臣政務官 委員御指摘のとおり、赤潮被害の軽減のためには、予測のための早期かつ的確な情報の収集と提供が重要であるというふうに認識をしております。
このため、農林水産省においては、県の研究機関等と連携し、自動観測ブイも用いた赤潮モニタリング体制を構築し、赤潮分布情報を迅速に漁業者へ提供しているところです。
さらに、赤潮の的確な予測に向けて、収集したモニタリング情報の分析等により、例えば、八代海においては高栄養塩の海水が海底から表層まで占有すると赤潮の発生の可能性が高まることが判明するなど、研究開発を進めているところです。
引き続き、民間企業や大学による最新の技術開発についても情報収集等を行いながら、赤潮の予測技術の開発を進めてまいります。
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| 吉田宣弘 |
所属政党:公明党
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衆議院 | 2023-02-20 | 予算委員会第六分科会 |
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○吉田(宣)分科員 政務官、本当に力強い御答弁ありがとうございます。是非とも、ここは積極的に進めていただきたい、そのように思います。
赤潮の予測に様々なデータが必要になってくると思いますけれども、今御答弁にもありましたが、その一つに赤潮の餌となる栄養塩のデータも入ってくると思います。そして、この栄養塩なんですが、これが不足をすると、今度はノリの養殖に様々悪影響を及ぼすというようなことをお聞きをしております。したがって、赤潮の予測というものはノリの養殖対応にも応用することができるかもしれないと思います。そこで、この赤潮の予測をノリ養殖にもスピンオフすることで、一挙両得の効果を得ていただきたい。是非とも前向きに取組を進めていただきたいと思います。
ところで、今申し上げた有明海のノリの生産なんですけれども、先月、寒波による被害を受けております。
農林水産省におかれましては、一月二十九
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| 角田秀穂 |
所属政党:公明党
役職 :農林水産大臣政務官
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衆議院 | 2023-02-20 | 予算委員会第六分科会 |
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○角田大臣政務官 私自身、二月の五日に佐賀県と福岡県のノリ養殖の現地に出向きまして、寒波による被害の状況を確認してまいりました。佐賀県、福岡県においても同様に、いまだかつて経験したことのない、この時期では初めてというような大きな風であったというようなお話を伺いました。
佐賀県佐賀市では漁業関係者と意見交換を行わせていただき、被害状況に加えて、復旧の進捗状況についてお話を伺ってまいりました。福岡県大牟田市では、寒波直後にドローンで撮影した被害状況の映像を確認をした上で、船上から、被害を受けた一部のノリ養殖施設の状況を視察してまいりました。
両県とも復旧は非常に順調に進んでいることを実際に確認をするとともに、復旧に携わられた関係者の方々の御尽力に敬服をしたところであります。
また、この意見交換の中で、今シーズンは大変に厳しい状況であるけれども、供給に対する生産者としての責任をしっか
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| 吉田宣弘 |
所属政党:公明党
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衆議院 | 2023-02-20 | 予算委員会第六分科会 |
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○吉田(宣)分科員 御答弁ありがとうございます。
現地を本当に視察していただいて、その生産者の生の心の思いを受け止めていただいたことに感謝を申し上げたいと思います。
私も生産者とお話をする機会がございますけれども、生産する全ての礎というのは、やはりこれは人材なんですね。しかし、人材不足ということをよくお聞きをします。やはり、漁業の現場における人材確保策というものも、日本の伝統的ななりわいである漁業というものを未来につなげていくためには不可欠のことであろう、そのように思っているところでございます。
そこで、漁業の持続的な取組として、是非、農水省におかれましても、この人材確保策、これはしっかり取組を進めていただきたいと思うところでございますけれども、農林水産省からこの点についての御答弁を賜りたいと思います。
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| 神谷崇 |
役職 :水産庁長官
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衆議院 | 2023-02-20 | 予算委員会第六分科会 |
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○神谷政府参考人 お答えいたします。
漁業就業者の減少が進む中、我が国の漁業を持続的に発展させていくためには、資源管理による漁獲の増大に加え、毎年一定の新規就業者の確保とその定着を図り、年齢バランスの取れた就業構造としていくことが重要であります。
このため、農林水産省では、経営体育成総合支援事業により、就業希望者が経験ゼロからでも漁業に就業できるよう、就業相談会の開催や、漁業学校などで学ぶ方への資金の交付、漁業現場での長期研修などを通じ、就業前から就業後まで切れ目なく支援しているところでございます。
今後とも、現場のニーズを酌み取りつつ、漁業就業者の確保のために必要な支援にしっかりと取り組んでまいります。
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| 吉田宣弘 |
所属政党:公明党
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衆議院 | 2023-02-20 | 予算委員会第六分科会 |
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○吉田(宣)分科員 是非しっかりとした取組をお願いしたく存じます。人こそ城の石垣でございます。よろしくお願いいたします。
次に、私自身が今回のノリの現場での突風被害、そういったものを自分自身の目で確認をさせていただいた上で、一つ質問をさせていただきたいんですけれども、生産者の御努力で随分ノリ小間の復旧が進んでいるところもありましたが、一方で、それがそのまま、手数が足らずにそのままの状態になっているところもありました。
今回、生産者のお話を聞く中で、すごく運が悪かったと言ってしまえば本当に語弊もあるし、申し訳ないなと思うんですけれども、今回、満潮のときに突風が吹いたということですね。ノリの支柱があるわけですけれども、支柱のほぼほぼ、ぎりぎりのところまで満潮で潮が満ちてきたときに突風が吹いて、この支柱の中にといいますか、外枠にこうやってノリの網が上下するような仕組みになっています、これ
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| 神谷崇 |
役職 :水産庁長官
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衆議院 | 2023-02-20 | 予算委員会第六分科会 |
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○神谷政府参考人 お答えいたします。
水産庁といたしましては、今回の寒波による漁業被害に遭われた漁業者の皆様方が今後も事業継続できるよう、後押ししていく考えでございます。
具体的には、まず、積立ぷらす、漁業共済により、今漁期の生産金額の変動に伴う減収に対し、しっかりと補填してまいります。なお、一月二十五日には、水産庁から漁業共済団体に対し、漁業共済の迅速な災害査定と早期支払いを要請したところでございます。
また、被災した養殖施設の復旧につきましては、低利に設定されている農林漁業施設資金が借入れ可能であるほか、金利を無利子化する事業を措置しております。このような資金を積極的に御活用いただけるよう、日本政策金融公庫と連携して、漁業者からの相談に対して親身に対応してまいります。
今後とも、現場の生産者の声を聞きながら、有明海沿岸四県とも協調して、しっかりと取り組んでまいります。
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