予算委員会第六分科会

○野中副大臣　農業農村整備事業を力強く推し進めよというエールをいただいたというふうに認識をしております。 　担い手への農地の集積、集約化を含め、農業の振興を図っていくためには、基盤整備の推進というのは何より重要であります。 　このため、農地の大区画化等を行う農地中間管理機構関連農地整備事業等に加え、畦畔除去、暗渠排水等のきめ細やかな耕作条件の改善を機動的に進める事業により、農地の基盤整備を進めているところであります。 　また、農地の基盤整備は、その実施に当たって、農業者を中心とした多様な関係者、それから地域の農業、農村の将来像を見通した上で、地域農業の発展を図るため、十分な合意形成を行い事業を進めており、農村振興の観点から有効な手段であるというふうに考えております。 　先ほどの先生の事例、集積、集約化率を向上させることで省力化、効率化を図って、その結果、八斗木白ネギのブランド化にも

○加藤（竜）分科員　ありがとうございました。 　私の地元長崎県は、多くの離島、半島、中山間地域を抱え、厳しい条件の中で、地域の農業関係者が一体となり、創意工夫をして、農村を維持発展させております。圃場整備を行いたいと考えている地域がまだまだ数多くございます。そうした意欲ある担い手へのニーズに応えるべく、十分な支援を引き続きよろしくお願いを申し上げます。 　次に、水産業に関して質問をいたします。 　水産物の食料自給率は魚介類全体で五五％です。政府は令和十四年度の目標を七六％としておりますが、現在の水産業の置かれた厳しい環境を考えますと、これを実現するためには、国が水産業に関わる方々に対して相当に厚い支援をすることが必要であると思います。 　昨年、新たに次期水産基本計画の基本的な方針が閣議決定されました。水産資源管理の着実な実施、そして水産業の成長産業化、最後に漁村の活性化の推進という

○神谷政府参考人　お答えいたします。 　有明海における漁獲量につきましては、地域により若干の差は生じておりますが、全般的に見まして、ガザミやエビ類などについては漁獲量が増加し、漁業者の皆様方からは、再生の取組について一定の成果が確認されたとの声も上がっていると承知しております。一方で、タイラギにつきましては、平成二十四年以降十一年連続の休漁といった厳しい状況にあると承知しております。 　漁場環境につきましては、有明海・八代海等総合調査評価委員会の令和四年三月の中間取りまとめによりますと、近年、豪雨の増加や気温、水温の上昇が漁場環境に影響を与えている可能性があると指摘しております。 　有明海の再生につきましては、有明海特措法に基づき、関係省庁及び関係県と連携し、地域の実情に応じて、海域環境の改善のための覆砂や海底耕うんなど、また、水産資源の増養殖対策として、種苗生産や放流などに取り組ん

○加藤（竜）分科員　ありがとうございました。 　私は、有明海の再生には、自主的な資源管理、そして魚がすむ環境の整備、最後に、安定的な種苗放流が相乗的に機能することこそが必要であると考えております。その中でも、種苗の研究事業及び海底耕うんや藻場の造成といった環境整備事業の支援拡充が特に必要であると考えておりますので、有明海の漁業に携わる皆様方の思いに寄り添うような施策を引き続き実現をしていただくように、これからもどうぞよろしくお願いを申し上げます。 　また、水産業の安定的な経営の観点からも、自給率を高める観点からも、必然的に養殖業の生産割合を上げていかなければならないと思います。 　長崎県諫早市の小長井漁協は、かき日本一決定戦において初代王者となったほか、島原市の島原漁協のアワビの陸上養殖、南島原市の深江漁協はクルマエビの養殖といった、高価な水産物の養殖に成功をいたしております。 　

○神谷政府参考人　お答えいたします。 　水産庁では、国内外の需要を見据え、令和二年七月に、生産から販売、輸出に至る養殖業成長産業化総合戦略を策定し、養殖業の成長産業化を推進しております。 　委員御指摘のとおり、小規模な養殖業者を始め、養殖経営の収益を高めていくことも重要でございまして、養殖業事業性評価ガイドラインを活用した経営の見える化の取組、餌の使用量削減が期待できる自動給餌などのスマート機器の導入、機器の共同利用など中小養殖業者による協業化の取組、水中ドローンを活用した養殖漁場の改善など新たなスマート技術の開発、実証など、意欲のある養殖業者に対してきめ細かな支援を行ってまいります。 　引き続き、農林水産省といたしましては、現場の漁業者の声を聞きながら、養殖業の未来を見据えた施策を力強く進めてまいります。

○加藤（竜）分科員　ありがとうございました。 　引き続き、どうぞよろしくお願いいたします。 　水産業の経営が厳しい今こそ、漁業関係者の皆様や漁村に暮らす人々に希望を与える施策を早急に講じなければ、水産国である日本の漁村の活気を取り戻すことはできません。農林水産省の皆様におかれましては、どうか地域の水産業に携わる方々の意見に耳を傾け、そして、地域それぞれの実情に即したきめ細やかな支援をこれからもどうぞよろしくお願いを申し上げまして、私の質問を終わります。 　ありがとうございました。

○堀井主査　これにて加藤竜祥君の質疑は終了いたしました。 　次に、おおつき紅葉さん。

○おおつき分科員　立憲民主党・無所属のおおつき紅葉です。 　本日は、予算委員会の分科会審議において初めて農林水産省の所管に関わる質問の機会をいただきましたので、大臣を始めとする農水省の皆様、どうぞよろしくお願いいたします。 　野村大臣におかれましては、私と同じ、地方、鹿児島県の御出身でありますので、地方の基幹産業であるまさに第一次産業、農業、林業、水産業、これを再びにぎわいを取り戻して、地方に日本を元気にする施策を是非ともお願いしたいと思います。 　早速質問に入ります。 　それでは、農業の資材価格の高騰対策について伺います。 　御承知のとおり、現在、ウクライナ情勢や円安等の影響により肥料や飼料等の農業資材価格が高騰したため、生産コストが上昇しておりまして、生産者は大変厳しい状況に置かれております。 　肥料については、多くの農業者が必要とする資材でありますが、我が国は化学肥料の原

○平形政府参考人　お答えいたします。 　今般の肥料価格高騰対策事業におきましては、昨年の秋肥と本年の春肥を対象に、本年度の予備費で七百八十八億円を措置したところですが、本年の秋肥以降の販売価格の動向は本年の春以降に明らかになるため、今後の販売価格の動向と農業経営への影響を十分に注視していく考えです。 　一方、委員御指摘のとおり、肥料原料の国際価格の影響を受けにくい生産体制、これを構築する必要がございます。このため、今後、土壌診断等による施肥量の適正化を進めるとともに、堆肥や下水など肥料成分を含有する国内資源の利用拡大、これをしっかり進めるために、国内資源由来の肥料の施設整備や耕畜連携の促進、これを進めていく考えでございます。

○おおつき分科員　ではまた、飼料についてなんですけれども、昨年九月に、予備費によって、配合飼料の高止まりによる生産者の実負担額の増加を抑制するために、生産コストの削減等に取り組む生産者に対して、二〇二二年十月から十二月期について補填金を交付する配合飼料価格高騰緊急特別対策が措置されましたが、その後も飼料価格は高止まりしております。 　この状況を踏まえて、本年一月二十四日に開催された物価・賃金・生活総合対策本部で、岸田総理から野村大臣に、昨年の対策を継続し、今年一月から三月期についても配合飼料コストを抑制するための追加策を講じるよう指示が行われたものと承知しております。 　そこで、一刻も早く追加の具体的な対策内容を関係者に示す必要があると思いますが、現在どのような状況なのでしょうか。また、経営の危機に瀕している酪農を始めとした畜産農家に安心して経営を継続してもらうためには、四半期ごとの対