予算委員会第六分科会

○吉田（宣）分科員　力強い答弁だったと思います。本当にありがとうございます。 　熊本県も支援策をいち早く打ち出しておりまして、漁業環境の保全を目的として、漁業者が行う、破損したノリ網などを漁場から撤去する取組、そういったものについて支援策を講じているところでございまして、今、こうした被害を受けた生産者の所在をする都道府県とも連携を取って進めていただくというふうなお話であったかと思いますけれども、是非とも、現場の県とも連携を取ってこの支援策を進めていっていただければと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。 　次に、ちょっと話が変わりますけれども、農水省がみどりの食料システム戦略に掲げる、二〇四〇年までに、主要な品目について農業者の多くが取り組むことができるように、次世代有機農業に関する技術を確立する、これにより、二〇五〇年までに、オーガニック市場を拡大しつつ、耕地面積に占める有機

○平形政府参考人　お答えいたします。 　委員おっしゃられたみどりの食料システム戦略には、二〇五〇年までに有機農業の飛躍的な拡大という目標を掲げております。これを達成するには、多くの農業者の方が経営の選択肢の一つとして有機農業に取り組めるような技術を確立していくことが必要になると考えております。 　このため、農林水産省では、次世代の有機農業の技術といたしまして、例えば、ＡＩやリモートセンシングを駆使した予察情報によりまして、生産者が圃場の病害の発生の兆候をスマホ等のプッシュ通知で知ることができるような病害虫の予報システムの開発ですとか、植物と土壌微生物の相互関係を解析して、それらを活用した栽培システムの開発ですとか、また、病害虫への抵抗性を強化するなど有機栽培に適した品種の開発、こういったものを行うこととしております。 　これまでの有機農業の技術に加えて、こうしたスマート技術などを取り

○吉田（宣）分科員　御答弁ありがとうございます。 　これから有機農業というものを拡大していくということに当たって、様々な技術を活用するということはすばらしいことでございまして、是非とも取組を着実に進めていただきたい、そのように要望申し上げたいと思います。 　一方で、これまでも長年にわたって有機農業に一生懸命取り組んでこられた生産者もおられます。私は、そのようなお一人ですけれども、熊本県の菊池市でそのような生産者の方と懇談をさせていただいたこともございます。詳しくは申し上げませんけれども、本当に、ある意味、その方の、一人だけが持っているスキルみたいなところがあったりして、なかなかこれを広げていくということについては、様々難しいこともあるのかなというふうに思っているわけでございますけれども、それでも私は、そこの生産者の生産した水稲栽培におけるお米、食させていただきましたけれども、本当におい

○角田大臣政務官　有機農業につきましては、当面、まずは二〇三〇年に六・三万ヘクタールまで拡大するという目標を掲げております。この目標の達成には、現在、現地で実践をされている技術の横展開を図ることが極めて重要だというふうに考えております。 　このため、吉田委員御指摘のとおり、有機農業者の技術など、現場の優れた取組を広く情報発信することが重要であり、農林水産省では、各産地の優良事例を表彰するコンクールの開催や、現場で取り組まれている栽培技術集の公表、また、有機農業を地域振興につなげている自治体ネットワークによる自治体間での情報の共有、さらに、有機農業の拡大に向けて、生産から消費まで行うモデル産地であるオーガニックビレッジの取組など、全国各地の取組について情報の発信に努めているところでございます。 　農林水産省としては、今後更に、あらゆる機会を通じて、有機農業者の技術や先進的な産地の取組等の

○吉田（宣）分科員　本当に力強い御答弁をいただいたというふうに、本当にうれしく思います。 　この有機農業、本当に様々なメリットがあることは言うまでもないことです。低農薬、また、様々な肥料、こういったものも軽減するような効果も当然あるわけでございまして、本当に期待が大きいところでございますので、是非とも取組を進めていただきたく存じます。 　予定した質問が終わりましたので、ここで私の質問を終わらせていただきます。 　本日は誠にありがとうございました。

○堀井主査　これにて吉田宣弘君の質疑は終了いたしました。 　午後一時から再開することとし、この際、休憩いたします。 　　　　午前十一時五十七分休憩 　　　　　――――◇――――― 　　　　午後一時開議

○堀井主査　休憩前に引き続き会議を開きます。 　質疑を続行いたします。加藤竜祥君。

○加藤（竜）分科員　自由民主党、長崎二区選出、加藤竜祥でございます。 　本日は、質問の機会をいただきまして、誠にありがとうございます。 　野村大臣並びに野中副大臣始め農林水産省の皆様方におかれましては、どうぞよろしくお願いを申し上げます。 　早速でございますが、まずは食料安全保障の観点から質問をさせていただきます。 　さて、昨年の二月二十四日にロシアがウクライナへ侵攻して、間もなく一年が経過をいたします。世界情勢に大きな変化があったこの一年は、我が国の農林水産業の将来の在り方を考えさせられる一年になりました。 　中国での需要増も重なり、ここ二年間で飼料は四割、肥料原料は三割も価格が上昇し、燃油高や円安の影響もあって調達コストが大幅に上がり、農家の経営が大変厳しいものとなっております。まさに、資源を海外に依存している我が国の食料安全保障の弱さが明らかになりました。予備費や補正予算に

○野村国務大臣　お答え申し上げたいと思います。 　ただいま御指摘の、委員の方からありましたように、国民への食料の安定供給は国の責務である、まさしくそのとおりでございまして、食料の安全保障は、ただ生産者だけの問題でなくて、これは消費者を含めた国民一人一人の、大きな、国全体の問題だというふうに思っております。 　こうした中で、我が国の食料安全保障のリスクが高まっていることを踏まえれば、近年、カロリーベースで三七から三八％、そして生産額ベースでは六三から六七％で推移している食料自給率の向上に向けて努力していく必要が、これはもう必然であります。 　そのためには、安定的な輸入と、それから適切な備蓄、この二本柱でありますが、組み合わせつつ、国内で生産できるものはできる限り国内で生産するとの方針の下、年末に策定しました食料安全保障強化政策大綱に基づきまして、食料安全保障の強化に取り組んでまいります

○加藤（竜）分科員　ありがとうございました。 　食料・農業・農村基本法の改正は、今後の我が国の農政や食料安全保障の方向性を決める大変重要なものであります。しっかりと検証をしていただき、引き続き議論を深めていただきたいと思います。 　また、食料の国産化と増産という点だけではなく、更に一歩進めて、食料の供給元となる農家、農村保護を自給率向上に結びつけて考えることが重要であると考えております。 　我が国の農地は昭和三十六年がピークで、当時六百九万ヘクタールありました。農地が現在どうなっているかと申しますと、最新の統計では、四百三十五万ヘクタールであります。約六十年間で三〇％近く農地が減少をいたしております。更に今後農地が減少をしていくことが予測されております。 　農地が減少し、生産基盤が弱体化すれば、輸入依存が高まり、食料自給率が低下をすることを意味します。日本で長年にわたって農地が減少