予算委員会第六分科会

○中曽根分科員　大臣、わざわざありがとうございます。

○堀井主査　これにて中曽根康隆君の質疑は終了いたしました。 　次に、池畑浩太朗君。

○池畑分科員　日本維新の会、池畑浩太朗でございます。 　兵庫県でも、農林水産業の全てがあります西播磨、中播磨から参りました。当選以来、委員会は、特別委員会、予算委員会以外は、ずっと農林水産委員会でございます。これからも農林水産委員会におられるように、日々研さんを積んでまいりたいと思っております。 　まずは、粗飼料自給率向上について質問させていただきます。今、中曽根代議士からもありましたので、かぶった部分はちょっと避けながら質問させていただきたいと思っております。 　一年半、ずっとこの質問をさせていただいております、粗飼料の自給率向上についてでございます。分科会でございますので、少し具体的に質問させていただきますとともに、同時に提案もさせていただきたいと思います。 　日本の飼料自給率は、令和元年度では二五％となっております。そのうち、牧草など粗飼料は国産が七七％を占めております。農林

○渡邉政府参考人　お答えをいたします。 　粗飼料自給率でございますけれども、令和三年度の概算でございますと、飼料自給率全体が二五％の中で、粗飼料につきましては七六％でございます。これは、令和十二年度に一〇〇％に引き上げることを目標として、自給飼料の生産に取り組んでいるところでございます。 　また、委員、次の御質問の飼料用の稲わらでございます。 　稲わらでございますけれども、これは、国内生産量の一割弱に相当する約七十万トンが飼料として利用をされております。一方、約二十万トンが中国から輸入という状況でございます。 　この飼料用の稲わらにつきまして、国内の産地別の利用量などを把握するために流通粗飼料の調査を実施をしておりまして、東北地方のような水田地帯におきますと、飼料利用以外の稲わら量が多くなっておりますので、粗飼料としての供給余力がある一方で、九州など畜産地帯では輸入の稲わらが利用を

○池畑分科員　今、答弁いただきました。ありがとうございます。今のように、把握をしている部分があるというふうに思っております。 　そこで、ちょっと提案も含めての御質問なんですけれども、平成二十七年四月より稼働しております農地情報公開システム、農地の情報公開を開始されているというふうに思います。全国農地ナビとも言われておりますけれども、ちょっとこの関連で質問をさせていただくという通告はさせていただいていなかったんですけれども、このシステムのよい点と、現状、どのように活用されていると思われているか、答弁をいただければと思っております。 　　　　〔鷲尾主査代理退席、主査着席〕

○渡邉政府参考人　お答えをいたします。 　私ども、先ほど申し上げましたけれども、飼料用の稲わらの国内の産地別の利用量などの把握でございますが、流通粗飼料調査を実施をしてございます。 　ただ、今委員御質問の農地ナビ、これが粗飼料の生産あるいは流通上どのように活用ができているかというのは、ちょっと、現時点、申し上げる材料がございません。恐縮でございます。

○池畑分科員　ありがとうございます。 　現状、そのシステムがどのように活用されているかというのは、今の段階で、通知もしておりませんでしたので、そのような答弁になったかと思いますけれども、現状、農家の方々はこのシステムを結構利用されておられます。現状、すごく使いやすいですし、どういったところにどういった作物がつけられていて、規模拡大を望んでいるんだけれども、地域でどの辺に農地が空いているか、そういったことを公開をしておられるので、かなり使いやすいということでございました。 　その中で、私自身も思いますけれども、農地情報公開システムというのは、このような使い方ではないというふうに思うんですけれども、応用していく上で、今作付をしておられる場所、そういったところも流通システムで確認をしておりますということでございましたけれども、現状、把握している、作付を行っている地域、その中で、なかなかそうい

○渡邉政府参考人　お答えをいたします。 　粗飼料の自給率一〇〇％の目標ということを先ほども申し上げましたけれども、これまでなかなかそこまで達成ができていないという現状でございますが、これは、やはり要因といたしまして、畜産経営の規模拡大が進む中で、飼料生産に適した土地が限られている、利便性のよい飼料作付地の確保が難しいというような要因、それから、畜産経営が規模拡大する中で、労働力がなかなか確保できずに、飼料生産にかける時間の確保が難しいというような要因がございます。 　一方、先ほども申し上げましたとおり、水田地帯には粗飼料として稲わらの供給余力がある一方で、畜産地帯では輸入稲わらが利用されている状況にあるということでございます。やはり、持続的な畜産物の生産を実現をして畜産経営の安定を図るためには、国産稲わらの利用拡大が極めて重要だというふうに認識をしてございます。 　このため、稲作農家

○池畑分科員　丁寧な答弁をいただきまして、ありがとうございました。 　やはり、地域の現状を把握しているのは、自治体だったりＪＡだったり、その地域で活動されている農家さんだったりというふうに思っておりますので、是非とも農林水産省側から、どうなっている、どういうふうにやっているということを積極的に声をかけることだけでも国は本気なんだなということが分かっていただけるというふうに思いますし、一年かけて、一生懸命頑張っておられるのはよく分かります、短期間で、七六％と今訂正いただきましたけれども、一〇〇％にすることはかなり困難かもしれませんけれども、今言われました補助金だとか流通コストに対して、一生懸命取り組んでおられますというお話もいただきました。中期的な計画を立て、一歩ずつ目標に向けて取り組んでいただくことが必要かなというふうに思いますので、どうぞよろしくお願いをいたします。 　次の質問に移ら

○平形政府参考人　お答えいたします。 　今般の肥料価格高騰対策事業におきましては、昨年の秋肥と本年の春肥を対象に、本年度の予備費で七百八十八億円を措置したところでございます。 　本年の秋肥以降の販売価格の動向につきましては本年の春以降に明らかになりますので、今後の販売価格の動向と農業経営への影響を十分に注視していく考えです。 　他方、肥料原料の国際価格の影響を受けにくい生産体制、これを構築する必要があると考えておりまして、このため、今後、土壌診断等による施肥量の適正化を進めるとともに、堆肥や下水など肥料成分を含有する国内資源の利用拡大、これをしっかり進めていきたいと考えておりまして、国内資源由来の肥料の施設整備ですとか耕畜連携の促進、これを進めていきたいと考えております。