予算委員会第六分科会

○渡邉政府参考人　委員の御質問にお答えをいたします。 　飼料価格の高騰に対しましては、これまでに、配合飼料価格安定制度におきます異常補填基金への累次の積み増しのほかに、委員御指摘のとおり、十―十二月期、第三・四半期に、配合飼料一トン当たり六千七百五十円の補填を行う特別対策を措置をさせていただいたところでございます。 　第四・四半期、一―三月でございますけれども、高い飼料価格が引き続き経営を圧迫しているという声もございますので、委員御指摘のとおり、一月二十四日の物価対策本部におきまして総理指示がございます、第三・四半期の、配合飼料コストを抑制する対策を継続するということで、生産者の皆様が安心して経営継続を見通せるよう、具体的な対策を検討してございます。 　また、配合飼料価格安定制度の見直しにつきましても御指摘をいただきましたけれども、これは生産者から、補填金の支払いの早期化を含めまして

○おおつき分科員　是非、目を離さないでいただきたいと思います。 　次は、日本を襲っている牛乳ショックについてです。この牛乳・乳製品の消費拡大対策について、まずはお伺いします。 　資材価格の高騰による生産コストの増加は多くの農業者に影響を与えていますが、現在最も経営が大変で営農継続が危機的な状況にあるのが酪農です。 　過去最悪レベルとも言われております、この酪農危機。酪農においては、飼料価格の高騰に加えて、副収入となる子牛の価格、今、一頭千円、いや、千円以下、五百円なんかという低落もありますが、特に牛乳・乳製品のこの需要減退による需要緩和の影響が深刻化しております。現場では、生産抑制に取り組んでおりますが、牛乳・乳製品の在庫が高水準にある中、処理不可能になって生乳が廃棄されることも懸念されておりまして、一刻も早い需給改善が求められております。 　そこで政府は、二〇二二年度第二次補正予

○渡邉政府参考人　お答えをいたします。 　委員御指摘のとおり、ぬれ子の価格なども低落しておりまして、今、足下の平均価格は全国平均で約二万円程度ということですが、例えば昨年度から比べますとかなり下がっているというのは事実でございまして、厳しい経営の状況が続いているというふうに認識をしてございます。 　そういった中で、委員御指摘のとおり、第二次補正の中で緊急のリタイアの事業などを措置をいたしました。これは、民間が自ら生産抑制に取り組むということで、北海道、都府県共に独自に生産抑制をされているという状況を踏まえまして政府としても支援をするということでございますし、また、生産者と乳業者が協調して飼料に脱脂粉乳を転用するといったような在庫低減対策についても、政府としても、生産者、乳業者の取組に支援をしているところでございます。 　政府といたしましては、そういった取組も大事でございますけれども、

○おおつき分科員　次に、後継者対策を拡充する必要性について伺います。 　さて、我が国の農業においては、少子高齢化、そして後継者不足などの影響から、就農人口の減少が続いて、非常に深刻な状況になっています。 　これはちょっと別件にはなるんですけれども、農家の方を伺いました。そうしたら、うちの子は東京に就職したから、もう帰ってこないよと言われました。こんな声を聞くのは一回だけじゃありません。 　今日はこれは御提案だけにさせていただくんですけれども、こうやって農家の方々が高齢化すると一つ問題なのが、実は運転免許証の話だと言っていたんです。これは管轄は違いますけれども、農業従事者の高齢化によって、やはりトラクターとかトラックを運転しないと農業を継続できないというんですよ。でも、国としては、やはり、高齢者のドライバーの方々は免許を返納してくださいと、推進されていると思うんです。 　ただ、例えば

○村井政府参考人　お答えいたします。 　委員から御指摘いただきましたように、農業者の高齢化、減少が進んでおります。基幹的農業従事者につきましては、六十五歳以上が約七割であるなど、年齢構成のアンバランスが大きな課題となっております。 　このため、農林水産省におきましては、若者が新規に農業経営を開始する際の資金面や投資面の負担が軽減されるよう、新規就農者育成総合対策の中で経営開始資金の支援や機械、施設等の導入支援を行っているところであります。 　こうした支援は、基本的に経営開始時の負担軽減を目的としていることから、親元に就農される場合については、五年以内に少なくとも経営の一部を継承する場合に限らせていただいております。 　今後も、若い方々に農業を職業として選択していただけるよう、これらの総合的な支援を通じて、農業を担う人材の育成、確保を一層推進してまいりたいと考えております。 　また

○おおつき分科員　是非柔軟に考えていただけたらと思います。 　さて、この問題に関連して、大きな農政に関わることについても伺わせていただきます。 　私たち立憲民主党は、失われた十年政策検証プロジェクトチームを立ち上げまして、民主党政権から自民党政権に戻った後の十年間の政策を検証しております。その中で、農業者の戸別所得補償制度についても検証を進めています。 　民主党政権時に導入した戸別所得補償制度は、自民党政権に戻った後に縮小、廃止されてしまいましたが、それは本当に正しい選択だったんでしょうか。特に、自民党政権に戻ってからの農政は、競争力強化、成長産業化、輸出拡大、農協改革といった、いわゆる新自由主義的な産業政策に偏ってきました。その結果、十年間で農業、農村の所得倍増をうたわれていたようですが、その目標には到達しませんでした。それどころか、農家の平均収入は下がり、先ほど申し上げたように、

○野村国務大臣　先般、野間委員とも議論をさせていただきましたけれども、確かに、二十二年に米の戸別所得補償制度ができまして、そして、米農家の皆さん方からは、我々が解消したときには、何でやめるんだ、こんな鋭い御批判もいただいたのは事実でございますが、その後、我が国におきまして、やはり、農家の所得をどう安定させていくかという視点から、麦、大豆の生産者に対する畑作目の直接支払い金ということを現在もやっておりまして、今回の予算の中でお願いしておりますのが千九百八十四億、麦、大豆用に交付をするように予算を確保させていただきたいというお願いをしておりますし、それから、主食用米から他の作目への作付転換を支援する、いわゆる水活でありますが、これに二千九百四十二億円の予算を計上させていただきました。 　また、さらには、中山間地の直接支払いや日本型直接支払いといった農業者に対する直接支払いを行っているところで

○おおつき分科員　ただ、その制度だと、やはり農業従事者は増えておりません。減少する一方ですので、いま一度考え直す必要があるところがたくさんあると思います。 　続いて、林業分野についてお伺いいたします。コンテナ苗についてです。 　コンテナ苗は、裸苗よりも植付けが容易で、労務の軽減が図られるほか、従来の裸苗よりも植栽に適する時期が広いことから、労務を分散することができるといったメリットがあります。 　このコンテナ苗の利用、生産目標が当初見込みよりも大幅に早く達成できる見込みとなったことから、北海道では、コンテナ苗利用拡大推進方針が、新たな目標を定めるために近々改定される見込みと聞いておりまして、新しい推進方針の下、まだ国有林や道有林、そして一部の民有林にとどまっているコンテナ苗の利用が一層拡大していくものと、私も大いに期待しているところでございます。 　そこで、お伺いします。 　コン

○織田政府参考人　お答えいたします。 　まず、コンテナ苗の生産につきましては、平成二十一年頃から始まりまして、その生産量を着実に伸ばしてきております。令和二年度の生産量は約二千三百万本、苗木全体の三五％を占めるようになってございます。 　コンテナ苗につきましては、委員御指摘のような、非常に軽労化に資するですとか、あるいは労務の分散に資する等々の特性があるということで、これは造林コストの低減にも大きく貢献するものと認識しております。 　このため、農林水産省といたしましては、このコンテナ苗を用いた低コスト再造林に対する支援によりその需要の促進を図りますとともに、苗木生産者の方々が安定してコンテナ苗を生産できるよう、コンテナ苗生産の手引きというものを作成し、その普及を図っておりますほか、このコンテナ苗の生産施設の整備そのものに対する支援も行っているというところでございまして、今後とも、これ

○おおつき分科員　次に、ブルーカーボンについて伺います。 　さて、繁茂した藻類や海草から成る藻場は、水産生物の産卵場、そして生育場、餌場等を提供するなど、水産資源の維持、増大に大きな役割を果たしていると思います。それとともに、藻場には二酸化炭素を固定化する重要な働きがあります。まさに、海の中で森の役割を担っているということです。 　いわゆるブルーカーボンで、二〇〇九年十月に、国連環境計画、ＵＮＥＰの報告書において、藻場、浅場等の海洋生態系に取り込まれた炭素がブルーカーボンと命名され、二酸化炭素の吸収源対策の新しい選択肢として提示されました。農水省がおととし策定されたみどりの食料システム戦略において、ブルーカーボンの推進がうたわれていると承知しております。 　先月十九日、私の地元北海道にあります積丹町で、全国から関係者が集まり、ブルーカーボンの仕組みや活用について考えるセミナーが開催さ