予算委員会第六分科会

明確に、そしてまた詳細に、ありがとうございました。 　東京などの都市近郊の農業と、私の地元長崎県を始め地方の農業では、生産コストが大きく変わってくるのは当然なんだろうと思いますが、物価高騰の中でも、条件不利地域において様々な経営努力をなされていらっしゃいます。どうか農水省には、こうした農家の思いに寄り添っていただいてコスト指標等を設定していただきますように、どうぞよろしくお願いを申し上げます。 　次に、畜産についてお伺いをいたします。 　長崎県の農業産出額一千五百億円のうち、四〇％が畜産関係であります。しかし、生産資材の高騰に加えて、長崎県の畜産は、飼料を育てる農地面積に乏しく、輸入飼料の高騰の影響を大きく受けております。 　消費については、物価高騰に賃金上昇率が追いついておらず、国内の和牛消費が伸び悩んでいることで枝肉相場が低迷し、これにより肥育業者の買い控えが起き、子牛価格も影

お答えいたします。 　持続的な畜産物生産を実現し、畜産経営の安定を図るためには、飼料生産基盤に立脚した生産に転換する、このことが重要と認識しております。 　このため、草地の整備等による牧草の収量、品質の向上、コントラクターなどの飼料生産組織の体制の強化、これらの取組を支援しているところでございます。 　特に、中山間地域におきましては、草地等を整備する場合におきまして面積要件を緩和、このほかに、必要な機械の導入への支援をしているところでございます。 　これらを通じまして、国産飼料の生産、利用の拡大を推進してまいる所存でございます。

具体的な御回答をありがとうございました。 　飼料用作物の国内生産力を向上をさせ、耕畜連携を進めていくためには、生産性の高い農地が必要になってくると考えております。そのために必要になるのが、基盤整備事業や飼料生産に対する財政的な支援でございます。飼料用作物の生産拡大と畜産業の安定のため、万全の御支援を引き続きまたよろしくお願いを申し上げます。 　次に、新規就農者への支援拡充についてお伺いをいたします。 　我が国の食料安全保障に関わる大きな問題は、担い手の確保でございます。我が国の農業は、今後二十年間で深刻な担い手不足に直面すると予測がなされております。 　農水省のデータによれば、基幹的農業従事者は、ここ十年間で約百七十六万人から百十一万人と、大幅に減少しています。さらに、平均年齢も、二〇二五年には六十九・二歳と、高齢化が進行しております。特に中山間地域では、二〇二四年までに、人口が二

お答えいたします。 　今後の農業を担う意欲ある新規就農者の確保、これは大変重要だと考えております。 　このため、農林水産省といたしましては、様々な資金による支援のほか、就農相談会の開催、実践的な研修農場の整備等のサポート体制の整備、また、農業大学校、農業高校等における農業教育の高度化などの取組を支援をしております。 　さらに、委員御指摘のように、令和六年度補正予算から、親元就農や第三者継承を含めた新規就農を行うための拡充を行いまして、初期投資への支援について、経営を継承する際に必要となる機械、施設の修繕や、老朽設備の撤去なども支援対象に追加するとともに、国の補助上限を引き上げること、また、経営開始時の年百五十万円の資金支援につきましても、親元就農する場合、親と同じ品目であっても、経営のバージョンアップをすれば支援を受けられることを明確に打ち出すなどの対策を講じたところでございます。

前向きな答弁、本当にありがとうございます。 　親元就農への支援の充実は、以前から地元でも大変希望の声が多かったので、大変今喜ばれている方も多くいらっしゃいます。農水省におかれましては、引き続き、新規就農への手厚い支援と、今回の支援の拡充について各自治体に丁寧にお伝えいただきますように、どうぞよろしくお願いをいたします。 　また、我が国の食料安全保障強化という観点からは、営農を継続していただくことが重要ですが、やむを得ない事情で離農しなければならない状況になった際に、周辺の生産者が離農者の生産基盤を誰かが引き継いでいかなければ、食料供給力が減退をいたします。限られた農地や生産基盤で食料の生産性を強化していくためには、生産基盤の規模拡大は必要であると考えております。近隣の生産者が生産性を高めるために離農者の生産を引き継ぐことは、食料供給の強化の面から重要であり、これに国が経済的支援をするこ

お答えいたします。 　今後、農業者が大きく減少する中で、離農者の農地の受け手となる経営体を確保することは重要だというふうに考えております。 　現在、各市町村におきまして、将来にわたり地域の農地の適正な利用を確保するため、将来の農地利用の姿を明確化し、農地の集積、集約化を進める地域計画の策定を進めているところです。 　地域計画に基づき農地等を積極的に引き受け、規模拡大を目指す担い手を支援するため、令和七年度予算において、農地利用効率化等支援交付金において地域農業構造転換支援タイプを新設し、補助上限の引上げを行うとともに、リース導入を支援対象として追加するなど、農地の引受手となる農業者の負担軽減を図ることとしています。 　また、産地生産基盤パワーアップ事業では、後継者不在のハウスなどを新規就農者や担い手へ継承するために必要な再整備、改修を支援しております。 　今後とも、農地が将来にわ

前向きな御答弁、ありがとうございました。 　次に、国境離島の水産業についてお尋ねをいたします。 　国境離島である対馬市や壱岐市では、水産業が主要な産業となっております。イカ釣り始め、クロマグロ、ブリなどの一本釣り、沿岸での定置網漁業、マグロや真珠の養殖業が盛んです。我が国の国境離島を守るためには、国境離島地域の社会を守り、人が住み続けるための国の支援が必要であり、水産業の振興が鍵となります。 　特に、壱岐のクロマグロについては、冬の大間、夏の壱岐と言われるほど高付加価値があり、対馬や壱岐の漁業者にとってクロマグロは重要な収入源であります。経済的に大変苦労しながら厳しい資源管理に協力いただいたことで、昨年末にはＷＣＰＦＣでクロマグロの漁獲上限が増枠となりました。この結果により、大型魚の漁獲枠は約五〇％増加し、小型魚も約一〇％増え、まずはよい方向に向かっているのだと思います。しかし、今回

お答えいたします。 　昨年十二月のＷＣＰＦＣの年次会合におきまして、太平洋クロマグロの漁獲上限の増枠が採択されたところでございます。今回の増枠は、全ての関係者の資源管理の取組、御苦労の結果というふうに認識をしているところでございます。こうした中で、増枠を踏まえた国内配分におきましても、沿岸漁業者への配慮をした考え方で行ったというところでございます。 　また、積立ぷらすは、このような資源管理に取り組む漁業者の経営安定に対して重要な施策でございまして、今後とも、持続的に機能するよう適切な実施に努めてまいることとしておりますし、また、御指摘のとおり、クロマグロについては引き続き強度資源管理タイプの対象とするということとしているところでございます。 　さらに、クロマグロの混獲回避の取組支援の方の拡充も行いましたし、さらに、漁獲対象を小型魚から大型魚に転換するための支援の導入といった措置も取ら

前向きな御答弁を本当にありがとうございます。 　国境離島の水産業に携わる方々は、大きな経営的影響を受けながら、クロマグロの資源管理に取り組んでまいりました。積立ぷらすの件だけではなく、離島の水産業を支援することは国境を守るという国家的意義があるということを忘れずに政策決定してくださることを、これからも引き続きよろしくお願いを申し上げます。 　続きまして、有明海と橘湾の水産業についてお伺いをいたします。 　有明海、橘湾は、かつては宝の海と言われておりましたが、近年の海洋環境の変化により、漁獲量が減少し、捕れる魚種も大きく変わり、現場は悩まされております。そのような中、捕る水産業から育てる水産業に転換をして、カキやトラフグ、昆布、ワカメといった高収益な品目の養殖にチャレンジしておりましたが、深刻な赤潮被害が発生をして、漁業経営が軌道に乗らない状況であります。 　令和五年に橘湾で大量発生

お答えいたします。 　長崎県におきましては、御指摘のとおり、橘湾等におきまして、令和五年、令和六年と連続して大きな赤潮被害が生じたというところでございます。こうした被害に対しましては、漁業共済でございますとか農林漁業セーフティネット資金等によりまして対応してきているところでございます。 　また、赤潮被害の軽減のためには、早期に赤潮の発生を予測するとともに、赤潮によります養殖魚のへい死を防ぐための避難区域の確保ですとか、生けすの大型化や足し網などの対策が重要だと考えております。 　長崎県におきましても、昨年九月に、県内の漁業者が赤潮対策に取り組んでいる鹿児島県の方に視察に行かれて、この事例も参考にしながら、モニタリングの強化ですとか生けすの大型化、足し網等の対策を検討しているというふうに承知をしております。 　農林水産省としましても、こうした取組に対する支援を含め、今後も養殖漁業者が