予算委員会第六分科会

○仁木分科員　今日のテーマ、また一つの目標としまして、山のある地域、中山間地域にも十分なお金が入って、結果として仕事が生まれ、その周辺で暮らす人々がまた戻ってくるというふうなことが重要だということを私は指摘したいわけでもありました。 　本当に、消滅自治体という言葉がもう全国、地方においては現実味を帯びていまして、恐ろしい勢いで人口が減っています。そういった地域に本当に限られた資源をつぎ込んでいくのか、これは本当に難しいわけでございますけれども、このまま放置したのであるならば、今日お互い共有し合った水の重要性、そして、その大切な水を育む、涵養する森林が荒れ放題になってしまう、そういうふうな危機感から今日質問させていただいています。 　古くは、地方というのは山を有していまして、山の資源、燃料でいいますと炭とかそういったものを人口の多いところに売っていた時代、江戸時代もあったと思います。つま

○青山政府参考人　お答えいたします。 　委員が御指摘いただきましたように、昭和四十年代までは薪炭材で木材のある程度が燃料として使われておりましたけれども、それ以降はしばらく燃料的な使用はなかったわけでございますが、平成二十四年にＦＩＴ制度ができました後、木質バイオマス発電の増加に伴いまして、国産燃料材の利用も進んでおりまして、国産材の供給量全体に占める燃料材の割合は、近年、令和四年において約三割となっているところでございます。 　木質バイオマス発電は、製材工場から出ます端材や建築現場から出る木材に加えまして、利用が低位な林地残材の用途として重要でございまして、林業の活性化や地域の雇用創出に寄与することから、林野庁としては、林地残材の効率的な収集運搬に資する移動チッパーや収集運搬車の導入支援等に取り組んでいるところでございます。 　今後とも、このような取組を通じまして、国産の木質バイオ

○仁木分科員　やはり、地域が栄えるためにはお金がその地域に入ってくるということが重要ですけれども、今の長官の御答弁で、そういった今荒廃しつつある日本の地方、山がある地域の将来にまだまだポテンシャル、可能性があることも感じました。そういう意味で、今日冒頭共有しました水の重要性、そして、水をつくる、水を育む山に対して国民がより関心を持って、山があるから水がある、そういうふうな形の山の政策、林野庁を主たる官庁としましたそういった政策がより形になって、国家が進んでいくような形であることを期待しまして、私の質問とさせていただきます。 　ありがとうございました。

○伊東主査　これにて仁木博文君の質疑は終了いたしました。 　次に、加藤竜祥君。

○加藤（竜）分科員　おはようございます。長崎二区選出、加藤竜祥でございます。 　本日は、こうした質問の機会をいただきましたことに対しまして、まずもって心からお礼を申し上げる次第でございます。 　私の選挙区である長崎県は、離島、半島地域が多く営農条件が厳しい中にもかかわらず、早くから農地の基盤整備に積極的に取り組み、新しい技術を取り入れながら生産性向上に積極的に取り組み、多くの営農者の努力、工夫によって、ここ十年で農業生産額が一割程度伸びました。また、海に目を向けると、対馬や壱岐といった全国有数の漁場があるほか、有明海、橘湾、大村湾といった宝の海を有しております。まさに一次産業の振興が、私のふるさとの振興、発展に直結いたします。 　そのようなことから、今回質問の機会をいただきましたことに改めて大変ありがたく思いながら、早速質問に入らせていただきます。 　まずは、食料安全保障についてで

○坂本国務大臣　食料や農業そして農村の現状、我が国の現状というのは、今委員が御指摘のとおりでございます。世界の状況もそうでございます。 　気候変動、そして紛争、あるいは食料の争奪、そういうことで、好きなときに好きなだけ食料が輸入できる、あるいは手に入る、そういった時代ではなくなってきているという危機感を私たちは持たなければいけないというふうに思っております。 　その中で、我が国においては、農業人口の減少、農地の減少、そして集落機能の低下、こういったものが非常に心配されるわけでありますので、食料の安定供給を保つためにまずやるべきことは、自分の国で作れるものはしっかりと自分の国で生産をしていくこと、そして、足らざる部分については安定的な輸入ができるようにしていくこと、これが食料安全保障の強化を図ることにつながるというふうに思っております。 　ただ、農業人口も減少していきます。農村機能も非

○加藤（竜）分科員　ありがとうございました。 　前向きな御答弁、これからもしっかりと、自分の国でできることは極力自分の国でできるような対策の方をよろしくお願いを申し上げます。 　続きまして、適正な価格形成についてお伺いをいたします。 　国内生産力の向上を図るため、強固な生産基盤を確立するためには、生産コストの上昇分を具体的に農産物価格に転嫁する仕組みが必要です。実際に営農している方に伺うと、生産資材価格の上昇に生産物価格が追いついておらず、作れば作るほど赤字がかさむといった深刻な事態が生じております。経営が安定しなければ、営農を継続する意欲もなくなります。 　農林水産省が発表した二〇二三年の農業物価指数は、生産資材全体で、二〇年を一〇〇として一二一・三となっており、統計を始めた一九五一年以降で最高の水準であります。特に、肥料、飼料は、二〇二〇年と比べて五割も高い状況でございます。

○宮浦政府参考人　お答えいたします。 　農産物あるいは食料の価格転嫁を進めていくためには、生産から消費に至る各段階の関係者の間で、食料の持続的な供給の必要性に対する理解が増進されますとともに、各段階の合理的な費用が明確化されるということが必要と考えております。 　このため、国民理解の醸成、それから、その先の行動変容を促す観点で、昨年七月からフェアプライスプロジェクトというものを開始をいたしております。この中では、生産者インタビューなどインターネット動画によります情報発信、あるいは体験学習イベントの開催、親子で学べるような動画コンテンツの作成といったような取組を行ってございまして、生産、流通に関する実態ですとか、生産コストが上昇しております背景、こういったものを消費者にも正確に理解していただけるように、分かりやすく伝えるための広報を行っているところでございます。 　また、食料の持続的な

○加藤（竜）分科員　ありがとうございました。これからも、現場に寄り添った形での対応をどうぞよろしくお願いを申し上げます。 　続きまして、肉用牛生産基盤の維持についてお伺いをいたします。 　長崎県の農業生産額約一千五百億円のうち、肉用牛が占める生産額は二百七十五億円でございます。それは全体の約二〇％弱となっております。私の選挙区である壱岐も和子牛の一大産地であり、神戸牛、松阪牛として肥育農家に引き取られていくことは意外と知られておりません。また、長崎牛としてもブランド化に成功しており、長崎県の特産物として確固たる地位を築いております。 　しかし、現在、御承知のとおり、生産者の皆さんは、資材価格等が大変高騰をして、今深刻な影響を受けております。枝肉市場の急速な需要減による市場価格が下がり、肥育農家の投資意欲が鈍るなど、子牛価格が下がっていくという悪循環が生じており、生産者の意欲低下により

○渡邉政府参考人　お答えをいたします。 　黒毛和種子牛の全国平均価格でございますけれども、昨年十月には五十万円まで下落しましたけれども、本年二月は五十七万円ということで上向いてきているところでございます。 　この価格の下落につきましては、物価上昇に伴う消費者の生活防衛意識の高まりによる枝肉価格の低下ですとか、配合飼料価格の高止まりによるコストの増大など、委員御指摘のとおり、肥育農家における素畜の購買意欲が低下していることが主な要因であるというふうに考えてございまして、子牛生産者にとって厳しい状況であると認識をしてございます。 　農水省といたしましては、子牛価格下落に対する支援といたしまして、肉用子牛生産者補給金に加えまして、委員が言及されましたとおり、今年度末まで延長することとした臨時対策を措置してございまして、例えば九州・沖縄ブロックにおきましては、令和五年度第二・四半期、第三・四